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岐阜県内市町村の普通交付税に係る関係資料

普通交付税

 地方交付税は、本来は地方の税収入とすべきところを、団体間の財源の不均衡を調整してすべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収して一定の合理的な基準によって再配分するという、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」(固有財源)という性格をもっています。

地方交付税には、地方公共団体が行う標準的な一定水準の行政事務のために必要な経費(基準財政需要額)のうち、地方税などの収入見込額(基準財政収入額)でまかなうことができない財源の不足分を補てんするために交付される普通交付税と、普通交付税の算定において捕捉されなかった災害などの特別の財政需要をまかなうために交付される特別交付税があります。

地方交付税の種類

 ・普通交付税(地方交付税総額の94%)

 ・特別交付税(地方交付税総額の6%)

普通交付税の額の算定方法は、概ね以下のとおりです

 各団体の普通交付税額=(基準財政需要額―基準財政収入額)=財源不足額

 基準財政需要額=単位費用×測定単位×補正係数

 基準財政収入額=標準的税収入見込額×基準税率(75%)

 

★★★普通交付税算定結果★★★

(岐阜県内42市町村の普通交付税の増減理由などがわかります。)

 ○平成29年度概要版(当初算定)詳細版(当初算定)NEW

○平成28年度概要版(当初算定)詳細版(当初算定)

 ○平成27年度概要版(当初算定)詳細版(当初算定)

 概要版(追加交付後)詳細版(追加交付後)

 ○平成26年度概要版(当初算定)詳細版(当初算定)

 概要版(追加交付後)詳細版(追加交付後)

 ○平成25年度概要版(当初算定)詳細版(当初算定)

概要版(追加交付後)詳細版(追加交付後)

 ○平成24年度概要版詳細版

 ○平成23年度概要版(当初算定)

 概要版(再算定)詳細版(再算定)

 ○平成22年度概要版(当初算定)

 概要版(再算定)詳細版(再算定)