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岐阜県内市町村における任期付採用制度の運用状況

1はじめに

 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「任期付職員法」という。)及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律(平成12年法律第51号。以下「任期付研究員法」という。)に基づく任期付採用制度について、平成23年4月1日時点における運用状況を取りまとめたものです。

 

2調査の概要

  • 調査基準日:平成23年4月1日
  • 調査団体:42市町村
  • 調査事項:任期付職員法及び任期付研究員法に基づく条例の制定状況並びに任期付職員及び任期付研究員の採用状況

 

3用語の定義

  • 「特定任期付職員」:任期付職員法第3条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(高度の専門的知識経験又は優れた識見を有する者を一定期間採用)
  • 「一般任期付職員」:任期付職員法第3条第2項の規定により任期を定めて採用された職員(専門的知識経験を有する者の育成に相当の期間を要する場合、専門的知識経験が急速に進歩する技術に係るものである等の場合)
  • 「4条任期付職員」:任期付職員法第4条の規定により任期を定めて採用された職員(一定期間内に終了又は業務量の増加が見込まれる業務に採用)
  • 「任期付短時間勤務職員」:任期付職員法第5条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員
  • 「招へい型研究員」:任期付研究員法第3条第1項第1号の規定により任期を定めて採用された職員
  • 「若手育成型研究員」:任期付研究員法第3条第1項第2号の規定により任期を定めて採用された職員

 

4その他

 任期付職員及び任期付研究員の採用状況については、調査基準日において現に在職する者の数を集計しており、調査基準日において既に退職している者は含まれていない。

 

5任期付職員に係る調査結果の概要

 (1)条例の制定状況(表1)

任期付職員法第3条第1項に基づく採用を行うための規定

  • 県内市町村で条例を制定しているのは11団体であり、前回調査から1団体増加した。
  • 全国の市区町村の条例制定率は17.9%、県内のそれは26.2%である。

 

任期付職員法第3条第2項に基づく採用を行うための規定

  • 県内市町村で条例を制定しているのは12団体であり、前回調査から2団体増加した。
  • 全国の市区町村の条例制定率は21.7%、県内のそれは28.6%である。

 

任期付職員法第4条に基づく採用を行うための規定

  • 県内市町村で条例を制定しているのは12団体であり、前回調査から2団体増加した。
  • 全国の市区町村の条例制定率は17.0%、県内のそれは28.6%である。

 

任期付職員法第5条各項に基づく採用を行うための規定

  • 県内市町村で、同条第1項に係る条例を制定しているのは12団体であり、前回調査から2団体増加した。
  • 全国の市区町村の条例制定率は14.7%、県内のそれは28.6%である。

 

  • 県内市町村で、同条第2項に係る条例を制定しているのは12団体であり、前回調査から2団体増加した。
  • 全国の市区町村の条例制定率は14.5%、県内のそれは28.6%である。

 

  • 県内市町村で、同条第3項に係る条例を制定しているのは12団体であり、前回調査から変更なし。
  • 全国の市区町村の条例制定率は14.8%、県内のそれは28.6%である。

 

表1(PDF5.6KB) 

 

 (2)採用区分別・団体区分別採用状況(表2)

特定任期付職員及び一般任期付職員

  • 県内市町村における採用は3団体6人であり、前回調査から1人増加した。

 

4条任期付職員

  • 県内市町村における採用は2団体16人であり、前回調査から1人増加した。

 

任期付短時間勤務職員

  • 県内市町村における採用はなく、前回調査からの増減はない。

 

 表2(PDF5.4KB) 

 

(3)採用区分別・任期別の採用状況(表3)

  • 県内市町村では、特定任期付職員、一般任期付職員、4条任期付職員で計22人の採用があり、任期は以下のとおりとなっている。

 

 特定任期付職員2年超から3年以内1人

 一般任期付職員1年超から2年以内2人3年超から4年以内2人4年超から5年以内1人

 4条任期付職員1年超から2年以内11人2年超から3年以内5人

 

表3(PDF3.9KB) 

 

(4)任期付短時間勤務職員の採用区分別・勤務時間別の採用状況(表4)

  • 県内市町村においては、前回調査と同様採用者はいない。

 

表4(PDF2.8KB) 

 

6任期付研究員に係る調査結果の概要

(1)条例の制定状況(表5)

  • 県内市町村で条例を制定しているのは2団体であり、前回調査から変わっていない。
  • 全国の市区町村の条例制定率は0.4%、県内のそれは4.8%である。

 

表5(PDF3.5KB) 

 

(2)採用区分別・団体区分別採用状況(表6)

  • 県内市町村においては、前回調査と同様採用者はいない。

 

表6(PDF4.6KB) 

 

(3)採用区分別・任期別採用状況(表7)

  • 県内市町村においては、前回調査と同様採用者はいない。

 

表7(PDF2.4KB) 

 

(参考)総務省における全国の調査結果については、地方公務員月報2011年9月号(総務省自治行政局公務員課編578)に掲載されています。