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地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果

制度

●地方公務員の勤務条件の根本基準は、地方公務員法に次のように規定されています。

地方公務員法第24条(略)

4職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当つては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。

5職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。

 

●平成28年4月1日現在における県内の市町村数は42団体(21市、19町、2村)です。

 

勤務時間及び休暇等に関する事項

勤務時間の状況(平成28年4月1日現在)表1参照

注)国家公務員の勤務時間は、平成21年4月1日から週38時間45分となっています(勤務時間法第5条)。

注)首長部局に勤務する非現業の一般職員について調査したものです。

 

  • 勤務時間が国と同じ団体42団体(100.0%)(対前年比+1団体)

 

 

休息時間の廃止の状況(平成28年4月1日現在)表2参照

  • 休息時間を国と同様に廃止済みの団体42団体(100.0%)(前年度から増減なし)

 

 

時間外勤務代休時間の導入状況(平成28年4月1日現在)表3参照

  • 時間外勤務代休時間の導入に係る条例を改正済み42団体(100.0%)(前年度から増減なし)

 

 

年次有給休暇の使用状況(平成27年1月1日から12月31日)表4参照

  • 年次有給休暇の平均使用日数市8.3日(対前年比+0.2日)、町村7.3日(対前年比-0.2日)

 

 

1回の病気休暇の上限期間の状況(平成28年4月1日現在)表5参照

  • 1回の病気休暇の上限期間の取扱いが国と同等の団体42団体(100.0%)(前年度から増減なし)

 

 

主な特別休暇等の状況(平成28年4月1日現在)表6参照

  • 国に制度のない休暇を設けている団体あり
  • 例)「リフレッシュ・永年勤続休暇」を設けている団体5団体(11.9%)

 

 

介護休暇の取得状況(平成27年度)表7参照

  • 介護休暇を取得した男性職員7人(前年度比-23人)
  • 介護休暇を取得した女性職員24人(前年度比+6人)

 

 

育児休業等の取得状況(平成27年度)表8参照

  • 育児休業を利用した職員(新規及び継続の合計)951人(前年度比+11人)
  • 新たに育児休業を取得した男性職員9人(前年度比+3人)
  • 新たに育児休業を取得した女性職員381人(前年度比-3人)
  • 新たに育児休業取得可能となった男性職員544人(うち、育児休業を取得した男性職員6人)
  • 新たに育児休業取得可能となった女性職員441人(うち、育児休業を取得した女性職員380人)
  • 新たに育児短時間勤務を取得した男性職員0人(前年度から増減なし)
  • 新たに育児短時間勤務を取得した女性職員58人(前年度比+21人)
  • 新たに部分休業を取得した男性職員4人(前年度比-1人)
  • 新たに部分休業を取得した女性職員191人(前年度比-27人)

 

 

男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得状況(平成28年4月1日現在)

  • 男性職員の配偶者出産休暇取得率52.0%
  • 男性職員の育児参加のための休暇取得率18.9%
  • 男性職員の配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇取得率54.6%

 

 

競争試験における受験者数、合格者数、競争率に関する事項(平成27年度)

受験者数

受験者数4,161人(前年度比-156人)表10参照

  • (団体区分別)
    • 市3,519人(前年度比-235人)
    • 町村642人(前年度比+79人)

 

 

合格者数948人(前年度比+157人)表10参照

  • (団体区分別)
    • 市777人(前年度比+127人)
    • 町村171人(前年度比+30人)

 

 

 

競争率倍率4.4倍(前年度5.5倍)表10参照

  • (団体区分別)
    • 市4.5倍(前年度5.8倍)
    • 町村3.8倍(前年度4.0倍)

 

 

 

男女別表11参照

  • (受験者)
    •  男性2,470人(構成比59.4%)
    •  女性1,691人(構成比40.6%)
  • (合格者)
    •  男性431人(構成比45.5%)
    •  女性517人(構成比54.5%)

 

 

安全衛生管理体制の整備状況に関する事項(平成28年3月31日現在)表12、表13参照

  • 総括安全衛生管理者の選任事業所率100.0%(前年度比±0ポイント)
  • 安全管理者の選任事業所率100.0%(前年度比±0ポイント)
  • 衛生管理者の選任事業所率97.1%(前年度比+2.0ポイント)
  • 安全衛生推進者等の選任事業所率90.5%(前年度比+7.5ポイント)
  • 産業医の選任事業所率90.2%(前年度比+2.8ポイント)
  • 安全委員会の選任事業所率100.0%(前年度比±0ポイント)
  • 衛生委員会の選任事業所率83.3%(前年度比+2.7ポイント)