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地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果
県内の市町村における職員の勤務条件等の状況について、総務省が実施する「地方公共団体の勤務条件等に関する調査」結果をもとに取りまとめました。
制度
- 地方公務員の勤務条件の根本基準は、地方公務員法に次のように規定されています。
地方公務員法第24条（略）
4 職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当つては、国及び他の地方公共団体の
職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。
5 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。
- 令和5年4月1日現在における県内の市町村数は42団体（21市､19町､2村）です。
休暇等に関する事項
年次有給休暇の取得状況（令和4年） 表1参照
年次有給休暇の平均取得日数 市11.0日、町村10.1日
（前年 市10.5日、町村9.9日）
介護休暇・介護時間の取得状況（令和4年度）表2,表2-2参照
- 介護休暇を取得した男性職員 3人（前年度 1人）
- 介護休暇を取得した女性職員 9人（前年度 11人）
- 介護時間を取得した男性職員 1人（前年度 3人）
- 介護時間を取得した女性職員 5人（前年度 1人）
育児休業等の取得状況（令和4年度）表3参照
- 育児休業を利用した職員(新規及び再度取得の合計) 551人
- 新たに育児休業を取得した男性職員 142人（前年度 78人）
- 新たに育児休業を取得した女性職員 397人（前年度 343人）
- 新たに育児短時間勤務を取得した男性職員 1人（前年度 0人）
- 新たに育児短時間勤務を取得した女性職員 39人（前年度 37人）
- 新たに部分休業を取得した男性職員 9人（前年度 10人）
- 新たに部分休業を取得した女性職員 233人（前年度 206人）
男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得状況（令和4年度）表4参照
- 男性職員の配偶者出産休暇取得率 60.5%（前年度58.3％）
- 男性職員の育児参加のための休暇取得率 40.4%（前年度38.7％）
- 男性職員の配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇取得率 67.1%（前年度66.4％）
競争試験における受験者数、合格者数、採用者数、競争率に関する事項（令和4年度）
受験者数、合格者数、採用者数、競争率（団体区分別）表5参照
（受験者）
- 市 2,700人（前年度 2,859人）
- 町村 568人（前年度 676人）
（合格者）
- 市 803人（前年度 811人）
- 町村 132人（前年度 158人）
（採用者）
- 市 644人（前年度 699人）
- 町村 107人（前年度138人）
（競争率）
- 市 3.4倍（前年度 3.5倍）
- 町村 4.3倍（前年度 4.3倍）
受験者数、合格者数、採用者数（男女別）表6参照
(受験者)
- 男性 1,673人（構成比51.2％） （前年度 1,686人（構成比47.7％））
- 女性 1,223人（構成比37.4％） （前年度 1,315人（構成比37.2％））
- 不明 372人 （前年度 534人）
(合格者)
- 男性 375人（構成比40.1％） （前年度 412人（構成比42.5％））
- 女性 486人（構成比52.0％） （前年度 466人（構成比48.1％））
- 不明 74人 （前年度 91人）
(採用者)
- 男性 327人（構成比43.5％） （前年度 380人（構成比45.4％））
- 女性 424人（構成比56.5％） （前年度 457人（構成比54.6％））
心理的な負担の程度を把握するための検査の実施状況（令和5年3月31日現在）表7,表8参照
＜外部リンク＞
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