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本人確認情報の開示を請求される方へ

はじめに

 岐阜県における本人確認情報の開示に関する事務は、清流の国推進部市町村課で行います。

 開庁日の午前9時から午後5時の間に県庁3階市町村課へ来庁いただくか、郵送により開示請求される場合は、次の宛先にお願いいたします。

〒500-8570岐阜市藪田南2-1-1

岐阜県清流の国推進部市町村課企画行政係(親展)

 

開示請求

(1)本人確認情報開示請求書の提出

ご自身の本人確認情報の開示を請求される方は、所定の様式(本人確認情報開示請求書)に必要事項を記入のうえ提出願います。

本人確認情報開示請求書(PDF:92KB)

 

(2)本人確認

本人確認情報開示請求書を提出される際に、ご本人であることを確認させていただくために、次に掲げる書類を提出または提示願います。

  1. 住民基本台帳カード
  2. 運転免許証
  3. 健康保険の被保険者証
  4. 国民年金手帳、厚生年金手帳(各種年金証書)
  5. 印鑑登録証明書(印鑑登録手帳)
  6. 日本国旅券
  7. 学校(学校教育法第1条の学校、同法第82条の2の専修学校、同法第83条の各種学校のほか、職業能力開発促進法第16条の公共職業能力開発施設等をいう。)が学生の身分を証明するために発行した学生の氏名及び住所の記載のある学生証
  8. 海技免状
  9. 電気工事士免状
  10. 無線従事者免許証
  11. 動力車操縦者運転免許証
  12. 運航管理者技能検定合格証明書
  13. 猟銃・空気銃所持許可証
  14. 特殊電気工事資格者認定証
  15. 認定電気工事従事者認定証
  16. 耐空検査員の証
  17. 航空従事者技能証明書
  18. 宅地建物取引主任者証
  19. 船員手帳
  20. 戦傷病者手帳
  21. 教習資格認定証
  22. 検定合格証
  23. 身体障害者手帳
  24. 療育手帳
  25. 精神障害者保健福祉手帳
  26. 運転経歴証明書
  27. 在留カード
    (出入国港において在留カードを交付されなかった中長期在留者に係る後日在留カードを交付する旨が記載された旅券)
  28. 特別永住者証明書
  29. 一時庇護許可書
  30. 仮滞在許可書
  31. 官公署の発行する身分証明書
  32. その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類で、当該請求者が本人であることを確認できるもの

 

(3)開示請求

 開示請求は、原則としてご本人に行っていただきますが、自ら請求することが困難な場合は、未成年者及び成年被後見人の法定代理人に限り、本人に代わって請求することができます。

 この場合、(2)により法定代理人本人であることを確認させていただくほか、法定代理人の資格を確認させていただくために、次に掲げる書類を提出または提示願います。

  1. 戸籍謄本
  2. 戸籍抄本
  3. 住民票の写し
  4. 後見登記等に関する法律第10条に定める登記事項証明書
  5. その他法令等の規定により交付された書類で、本人確認情報の本人が未成年者又は成年被後見人であること及び開示請求をしようとする方がその法定代理人であることを確認できるもの

 また、法定代理人が法人である場合には、法人登記簿謄本又は抄本(法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、役員の氏名及び住所が確認できること。)を提出又は提示いただくとともに、当該謄本又は抄本、社員証等で、請求された方が当該法人の役員、社員等であることを確認するほか、(2)により当該役員又は社員等自身であることを確認させていただきます。

 なお、その際、開示の実施については、法人の役員に対してのみ行います。

 

(4)郵送により開示請求を行う場合

 郵送により開示請求を行われる方は、本人確認情報開示請求書に(2)(3)の必要書類を複写したものを同封して送付願います。また電話等で補足質問を行います。

 なお、ファックスや電子メール等による開示請求は受理できません。

 

開示

開示までの期日

 開示請求を受理した日から起算して30日以内に開示を行いますが、事務処理上の困難その他正当な理由により、その期間内に開示をすることができないときは、本人確認情報非開示理由書を開示請求者に郵送します。

 

来庁して開示請求をされた場合

 来庁して開示請求をされた場合、可能な限り即時開示を基本といたします。

 なお、開示請求と開示が連続して行われない場合等においては、開示に際し、次に掲げる書面を提示いただくとともに、必要に応じて随時、開示請求の(2)及び(3)の方法で、本人又は法定代理人であることを確認いたします。

  1. 開示請求書の写し
  2. 本人確認情報非開示理由書

開示の方法

 開示は、次の方法により行います。ただし、2、3の方法による開示は、開示請求者の同意があるときに限ります。また、請求に係る本人確認情報が存在しない場合は、本人確認情報不存在通知書を開示請求者に郵送いたします。

  1. 書面の交付
  2. 出力された帳票の提示
  3. ディスプレイの画面の閲覧

書面を交付する場合の部数、費用等

 書面を交付する場合の部数は、1件の開示請求につき1部とします。また、書面の交付による開示を行う場合は、作成した書面の枚数に10円を乗じて得た額をお支払いいただきます。

 郵送による書面での開示を行う場合は、電話等により、開示請求者に書面での交付に要する金額をご連絡するとともに、返信用切手を貼付した返信用封筒の送付をお願いします。

 書面での開示に要する費用の納付は、現金書留又は郵便為替でお願いします。

 費用の納付が確認され次第、開示請求者に対し、現金(証券)領収証書及び開示書面を郵送いたします。