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県民の皆様との関わり

住民票コード

 平成11年に住基法が改正され、住民票に記載する事項として新たに加えられたものです。具体的には、無作為(ランダム)に作成された11けたの数字であり、例えば、ご家族で連番になることや、各地域毎に特性を持つ数字になるといったことはなく、1人ずつバラバラの数字となります。

 このシステムが本格的に稼働した平成14年8月5日(月)をもって、各市町村長から1人1コードづつ通知されています。

 住民票コードは、理由を問わず、ご希望により、市町村長に対し変更を請求することが可能です。ただし、コード番号の指定等はできません。

 また、住民票コードは、行政用途以外には利用制限があり、違反者には罰則の適用もあります。

 

本人確認情報の開示

 どなたでも、都道府県知事又は指定情報処理機関に対し、自己に係る本人確認情報について、書面により、その開示を請求することができます。

 

住民基本台帳カード

 平成15年8月25日(月)から、市町村において住民基本台帳カード(ICカード)が希望される方へ発行されています。

 このカードには、ご自分の本人確認情報の一部が登載され、ICカードの高度な機能を活用して、様々な行政サービスの提供につながる総合的な行政カードとなることが期待されています。

 発行を希望される方は、お住まいの市町村にその交付を求めていただくことになります。

 写真付きのカードは、公的な身分証明書として利用できます。

 公的個人認証サービスの電子証明書や秘密鍵などの保存用カードになります。

 

住民票の写しの広域交付、転入転出の特例処理

 平成15年8月25日(月)から、住民基本台帳カードを市町村の窓口で提示すること等によって、全国どこの市町村でも、本人や世帯の住民票の写しの交付が受けられることとなっています。

 また、住民基本台帳カードの交付を受けている方は、転入転出の際に、所定の手続きをとること(付記転出届の郵送)により、転出地市町村窓口に出向いていただかなくても済みます。

 

その他

 行政機関において本人確認情報を利用することにより、申請時等における住民票の写しの添付が不要になります。

 総務省ホームページにも情報が掲載されています。(外部サイト)