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岐阜県内市町村における福利厚生事業の状況について

調査の趣旨

地方公共団体が実施する福利厚生事業については、地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針(平成18年8月31日)において、

  1. 住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に実施すること
  2. 福利厚生事業の実施状況等を公表すること

が要請されました。

これを踏まえたフォローアップ調査は平成28年度の調査で11回目となります。

岐阜県内市町村の互助会等に対する公費支出額

個人給付事業の廃止など各種の福利厚生事業の見直しが行われています。その結果、岐阜県内市町村の互助会等に対する公費支出も下記表のとおり削減されています。

平成16年度決算 平成28年度予算 削減額 削減率
県内市町村 280,018千円 35,824千円 244,194千円 87.2%

県内市町村の互助会等に対する公費支出の見直し等を実施した団体数

 

平成27、28年度に見直しを実施した団体数 平成28年度までに互助会等に対する公費支出を全廃した団体数
県内市町村 0 35

 

調査結果