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特区制度

特区には、下記の3種類の制度があります。

制度の種類

総合特区

 総合特区制度は、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るものです。

岐阜県では、下記が総合特区に認定されています。

 ・アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区【新産業振興課】

 

構造改革特区

 実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げていることがあります。
構造改革特区制度は、こうした実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革することにより、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的としています。

 県内でも構造改革特区がいくつか認定されているが、県内の構造改革特区計画で最も多くみられる規制緩和は、公立保育所における給食の外部搬入を認めるものです。

  

国家戦略特区

 経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進します。国家戦略特区で申請されたもののうちから、一部の自治体が地方創生特区として指定を受けています。

 岐阜県に、国家戦略特区はありません。