ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

NPO法人の手続き(認証関係)

NPO法には、NPO法人の「認証に関する制度」と「認定に関する制度」があり、ここでは、「認証に関する制度」について説明しています。

申請の窓口について

 下記の市町にのみに事務所を置く場合は、市役所(役場)が所轄庁となります。
詳しくはコチラをご覧ください。

大垣市(外部サイト)市民活動推進課:0584-47-7169(直通)

多治見市(外部サイト)くらし人権課:0572-22-1134(直通)
関市(外部サイト)市民協働課:0575-22-3131(内線1361)
恵那市(外部サイト)地域振興課:0573-26-2111(内線343)
土岐市(外部サイト)まちづくり推進課:0572-54-1111(内線186)
笠松町(外部サイト)企画課:058-388-1113(直通)
養老町(外部サイト)企画政策課:0584-32-1102(直通)
揖斐川町(外部サイト)政策広報課:0585-22-2111(内線112)
池田町(外部サイト)企画課:0585-45-3111(代表)
坂祝町(外部サイト)総務課:0574-26-7111(代表)
白川町(外部サイト)企画課:0574-72-1311(内線231)

上記市町村以外に事務所を置く場合や、複数の市町村に事務所を置く場合は県が所轄庁となります。
(申請窓口)
岐阜県県民生活課NPO・宗教法人係
電話:058-272-8203(直通)
FAX:058-278-2889

 

法人の設立認証申請

NPO法人を設立しようとする場合には、設立認証申請書等を作成し、県へ提出してください。

提出書類一覧(設立認証申請書)
手引き〜認証編(43ページまでを参照):設立をお考えの方はまずこちらをお読みください。

法人の設立登記完了届出書の提出

NPO法人は所轄庁から認証された後、法務局で設立の登記をすることによって法人として成立します。
設立の登記後、登記事項証明書等を添付した届出書を所轄庁へ提出する必要があります。

提出書類(設立登記完了届)

 

事業報告書等の提出

NPO法人は、毎年度「事業報告書」を所轄庁へ提出する義務があります。

提出書類(事業報告)

 【事業報告書未提出の法人に対する対応について】
事業年度終了後3か月を経過しても、事業報告書等の提出がない場合は、下記のとおり対応します。
対応方針(PDF)

 

役員の変更

NPO法人の役員の氏名や住所が変更になった場合は、県への届出が必要です。

提出書類(役員変更)

 

定款の変更

NPO法人の定款を変更しようとする場合は、県の認証が必要です。(軽微な変更の場合は届出)

提出書類(定款変更)

 

定款の変更の登記完了提出書

定款の変更に係る登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事項証明書を所轄庁に提出しなければなりません。

提出書類(定款の変更の登記完了届出書)

 

合併

NPO法人を合併する場合は、県の認証が必要です。

提出書類(合併)

 

解散・清算

NPO法人を解散・清算した場合は、県への届出が必要です。

提出書類(解散)

提出書類(清算)

 

手引き

法人の設立・運営について、詳細な情報は下記をご覧ください。

特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き〜認証編〜