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新着情報

平成30年7月豪雨による災害についての特定非常災害の適用に関する取扱いについて【県民生活課】(7月23日)

岐阜市への権限移譲について(平成30年4月1日から)【県民生活課】(3月29日)

内閣府NPO法人ポータルサイトへの貸借対照表等の掲載機能の追加について【県民生活課】(2月26日)

【ご一読ください!!】特定非営利活動促進法(NPO法)改正について【県民生活課】(2月15日)

 

 

トピックス

〇平成30年7月豪雨による災害についての特定非常災害の適用に関する取扱いについて

 平成30年7月豪雨において被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。

 平成30年7月豪雨の発生を受け、特定非営利活動促進法で規定されている履行期限が、平成30年6月28日以後に到来する場合で、特定非常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについては、平成30年9月28日まで、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任(過料に係るものを含む。)に問われることが猶予されることとなったことをご連絡いたします。

 なお、具体的に猶予の対象になるか否かについては、お手数ではございますが、事務を担当する各自治体(こちら)にご確認をお願いします。

 

【対象となる義務(例)】

・役員変更届の提出(法第23条第1項)

・事業報告書等の提出(法第29条)

・役員報酬規程等の提出(法第55条第1項)

 

 詳細については、こちら(外部サイト:内閣府NPOホームページ)もご覧ください。

 

〇平成30年4月1日から、NPO法施行事務の一部を岐阜市に移譲します

 岐阜県では、NPO法施行事務の一部について、市町村との協議が整ったものから順次、県から市町村へ権限移譲しています。

 平成30年4月1日からは、岐阜市へも権限移譲しますので、同市内にのみ事務所を設置する場合は、同市役所がNPO法人の設立認証手続等の窓口となります。詳しくはコチラをご覧ください。

 

<権限移譲を行っている市町(平成30年4月1日現在)>

権限移譲先 担当課 連絡先
岐阜市(外部サイト) 市民活動交流センター 058-264-0011(直通)

大垣市(外部サイト)

市民活動推進課 0584-47-7169(直通)
多治見市(外部サイト) くらし人権課 0572-22-1134(直通)

関市(外部サイト)

市民協働課 0575-22-3131(内線1361)
恵那市(外部サイト) 地域振興課 0573-26-2111(内線343)
土岐市(外部サイト) まちづくり推進課 0572-54-1111(内線186)
笠松町(外部サイト) 企画課 058-388-1113(直通)
養老町(外部サイト) 企画政策課 0584-32-1102(直通)
揖斐川町(外部サイト) 政策広報課 0585-22-2111(内線112)
池田町(外部サイト) 企画課 0585-45-3111(代表)
坂祝町(外部サイト) 総務課 0574-26-7111(代表)
白川町(外部サイト) 企画課 0574-72-1311(内線231)

 

 

〇内閣府NPO法人ポータルサイトへの貸借対照表等の掲載機能の追加について

 平成28年6月の法改正により、貸借対照表の公告が義務化され(平成30年10月1日施行)、その方法の一つとして、内閣府NPO法人ポータルサイトへの掲載があります。

 この度、貸借対照表の公告に対応するべく、内閣府NPO法人ポータルサイトが改修されましたので、周知いたします。

 ご利用の際には、NPO法人向け操作マニュアル(掲載場所は以下の通り。)がございますので、ご利用ください。

 

掲載場所:法人ログイン(法人専用ログイン画面はこちら(外部サイト))後のTOP画面「マイメニュー」の「法人入力情報」の上に配置

(初めてログインするには、新規ユーザー登録が必要となります。詳細はこちら(外部サイト)をご覧ください)

 

※詳細については、内閣府NPOホームページ(外部サイト)をご参照ください。

 

 

〇【ご一読ください!!】特定非営利活動促進法(NPO法)改正について

 平成28年6月7日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成28年法律第70号)が公布され、平成29年4月1日から施行されました。この度、貸借対照表の公告に関する規定が、平成30年10月1日に施行されることとなりましたので、このことを含め、再度法改正について周知します。
 すべてのNPO法人のみなさまに関係することですので、以下の資料を、ご一読いただき、改正内容についてご確認いただくようよろしくお願いします(県が所管するNPO法人のみなさまに対しては、別途資料を郵送しています。)。内閣府ホームページ(※外部サイト)も参考にしてください。

 

貸借対照表の施行日が決定されたことのご案内(61KB)

 

特定非営利活動法人(NPO法人)のみなさまへ(127KB)

 

特定非営利活動促進法(NPO法)改正に伴う定款変更のお願い
   PDF(110KB)   Word(62KB)

 

※定款変更を行っていただく必要がある場合があります。ご注意ください!!

 

「特定非営利活動推進法」改正のご案内(444KB)

 

 

(留意点)
NPO法施行事務の権限移譲がされた市町(こちらを参照)が所管するNPO法人のみなさまに対しては、各市町に法改正の周知をするよう依頼しています。各市町からお知らせ等がある場合には、そちらも参考にしてください。

 

 

〇平成23年法改正に対応する定款変更のお願い

 平成23年法改正(詳細は、こちら(外部サイト)をご覧ください。)に伴い、すべてのNPO法人の皆様に定款変更を行っていただくよう、今まで重ねて依頼してきたところです。

 この定款変更を行っていない法人の皆様は、下記の資料をご参照の上、定款変更の手続きをしてください。

(提出書類やその部数については、こちらもご参照ください。)

 

定款新旧対照表(PDF:87KB)

申請書記載例(Word:53KB)

 

 

 

〇プラザふれあいフォーラム〜子ども達の「居場所」を語る交流会〜を開催しました!

 県では、ぎふNPO・生涯学習プラザとの共催により、「プラザふれあいフォーラム〜子ども達の「居場所」を語る交流会〜」を開催しました。

 この「プラザふれあいフォーラム」は、学習支援や子ども食堂など、子どもの「居場所」に興味・関心のある方を対象に、子ども達の「居場所」について、参加者の皆さんに自由に話し、交流を深め、つながりを持ってもらう機会を提供することで、市民活動の活性化につながることを目的としています。

 詳細は、「プラザふれあいフォーラム〜笑みがこぼれるまちづくり子ども達の「居場所」を語る交流会〜」をご覧ください。

 また、ぎふNPO・生涯学習プラザのホームページにも詳細が掲載されていますので、ご覧ください。

 

 

 

〇資産総額の変更登記について

 これまで、NPO法人の資産の総額に変更が生じたときは、毎事業年度末から「2月」以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならないこととされていました(組合等登記令第3条第3項)

 今回、社会福祉法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、組合等登記令第3条第3項について、「2月」以内が「3月」以内に改正され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から適用することとされました。

 詳しくは、内閣府ホームページ(外部サイト:【新着情報一覧】2017年1月12日(全てのNPO法人の皆様へ)組合等登記令の一部改正について)をご覧ください。

 

 

 

〇社会保障・税番号制度の対応について(内閣府)

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が、平成27年10月5日に施行されました。

 内閣府の対応等については、内閣府NPOホームページ(外部サイト)をご覧ください。

 

〇法人名称に「内閣府認証」を使用している法人について

 現在も「内閣府認証」という表記を使用しているNPO法人(法改正前に、内閣府が認証したNPO法人)は、過去に内閣府から認証を受けたという事実を超えて、その現在の所轄庁が「内閣府」であると誤解を生じさせるおそれがないよう、表記を是正するようにお願いいたします。

 

〇県からの案内を電子メールで受け取ることができます

 電子メールで県からの案内を希望される法人は、電子メールアドレスを登録してください。

<登録・変更・解除方法>
「電子メール案内(新規・変更・解除)登録書」(Word:34KB)を電子メールで送信してください。
1送付先c11261@pref.gifu.lg.jp(県民生活課)
2件名「【法人名】電子メール登録書の送付について」
3差出人登録予定の電子メールアドレスから送信してください。

 

〇NPO法人基礎講座会場でのご質問について

 NPO法人基礎講座にご参加いただき、ありがとうございました。
会場でのご質問について回答いたします。

Q.5万円以上の領収書に収入印紙を貼る必要はありますか。

A.収入印紙の貼付の必要はありません。
NPO法人は、営利を目的とせず、利益の分配を行わないため、営業者に該当しません。
したがって、NPO法人が作成する受取書は、課税物件表第17号文書の非課税物件欄2の規定により、非課税となります。
詳しくは国税庁ウェブサイト(外部サイト)をご覧ください。

 

〇【重要】理事の代表権の制限に関する登記について

 平成24年4月1日時点で代表権の範囲又は制限に関する定めがある法人は10月1日(月)までに変更登記が必要となります。登記の詳しい手続は法務省ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

 

〇NPO法人向け助成・委託に関する情報について

 詳しくはコチラをご覧ください。

 

NPOについて

特定非営利活動促進法(NPO法)

 平成7年1月の阪神・淡路大震災でのボランティア活動をきっかけとして、ボランティア団体をはじめとするいわゆる民間・非営利の市民活動団体に、簡易、迅速な手続のもとで広く法人格を取得する法的枠組みとして、平成10年12月1日に施行されました。

特定非営利活動促進法(外部サイト)

岐阜県特定非営利活動促進法施行条例(PDF:121KB)

岐阜県特定非営利活動促進法施行条例施行規則(PDF:338KB)

岐阜県における特定非営利活動促進法の運用方針(PDF:400KB)

 

 

NPO法人制度の概要

 「NPO」とは、Non-ProfitOrganizationの頭文字をとったもので、社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体をさしています。

 「NPO法人」とは、特定非営利活動法人の通称で、特定非営利活動促進法(通称NPO法)で定められた要件を満たして申請した団体に対して、所定の手続きを経て、所轄庁(都道府県又は政令指定都市)が認証するものです。福祉、教育、文化、まちづくり、環境、国際協力など様々な分野で、不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的として、非営利の活動を行います。

 「NPO法人制度」は、特定非営利活動促進法に基づき、法人格を取得できる仕組みです。NPO法人は、自らの情報を公開することにより市民の信頼を得、市民により育てられるべきであると考えられおり、所轄庁からの関与が抑制されています。

 法人格を取得すると、団体として銀行口座を開設できるなど団体自体が法律行為の主体となることができる一方で、法に沿った法人運営、事業報告書等の提出・情報公開などの義務が発生します。