ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

地域おこし協力隊について

過疎地域等への支援トップページ

<国の取り組み>

・地域おこし協力隊

・集落支援員

リンク集

地域おこし協力隊とは

 地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地域において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とする国の取り組みです。
具体的には、地方自治体が都市住民を受入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、概ね1年以上3年以下の期間、地域で生活(住民票を移動)し、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事していただきながら、地域への定住・定着を図っていきます。

県内の活動状況(平成29年7月21日現在)

 県内8市4町2村で、名の地域おこし協力隊員が活躍しています。

【地域おこし協力隊】

自治体名

人数

自治体名

人数
関市 2人 下呂市 4人

中津川市

1人

揖斐川町

3人

恵那市

2人

七宗町

2人

山県市

2人

八百津町

2人

飛騨市

4人

白川町

8人

本巣市

4人

東白川村

6人

郡上市 5人 白川村 4人

49人

 

 

 また、国の地域おこし協力隊制度ではありませんが、過疎債など独自の財源を活用し、同様の人材活用を行っている自治体もあります。県内2市で名の方が活躍しています。

【独自制度による人材活用】

自治体名

人数

郡上市

4人

4人

県内の募集状況

移住・交流推進機構(JOIN)の検索ページをご利用ください。

募集状況の詳細については、各自治体の「地域おこし協力隊」担当課までお問い合わせください。

 

県からの支援

 県では、平成24年12月から地域おこし協力隊員、集落支援員など、過疎地域の地域・集落づくりを中心的に担う人材を育成することを目的とする講座を開催しています。

 ※集落支援員とは・・・地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材に、地方自治体が委嘱して、集落の「目配り役」となっていただく国の取り組みです。

 また、県内の地域おこし協力隊同士が人的ネットワークづくりや情報交換などで交流を深めていただくよう交流会を開催しています。 

 

ご関心のある方へ

 お問合わせは、下記までお願いします。

〒500-8570
岐阜市薮田南2丁目1番1号(県庁3階)
岐阜県清流の国推進部清流の国づくり政策課
TEL058-272-8078(直通)
FAX058-278-2562
メールアドレスmailto:c11122@pref.gifu.lg.jp

 

関連リンク

○総務省「地域おこし協力隊」ページ(外部サイト)

○移住・交流推進機構(JOIN)「地域おこし協力隊」ページ(外部サイト)