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地域活動団体からの移住促進に係る取組みの提案募集(2次募集)【選定結果】

概要

県では、人口減少社会においても地域が活力を保ち続けるため、「清流の国ぎふ創生総合戦略」において、平成27年度から5年間で6000人の移住者を呼び込むことを目標の一つとし、移住定住対策に取り組んでいます。

移住定住の推進には、それぞれの地域における活動やそのための受入体制の充実が重要であり、現在も、県内各地域において様々な団体が、地域資源等を活用しながら、移住定住に関する活動を企画・実施しています。

こうした動きを加速するため、地域で活動する団体から移住定住の促進に資する事業の提案を募集し、効果が期待できるものについては県から当該団体に委託し、事業を実施することとしましたので、以下のとおり事業の提案を募集します。

 

募集する提案内容

本県への移住定住の促進に資するものであって、次の効果が期待される(1)から(9)の例に類する取組みとする。なお、国、自治体等の補助金及び委託等により実施する事業を除いた当該実施団体等の独自事業であること。

 

【期待される効果】

○潜在ニーズの掘り起こしと移住候補地としての本県のイメージアップ

○本県の移住情報の発信による具体的な「ぎふ暮らし」の提案

○受入地域と移住者のマッチング及び人的支援、既移住者の定着支援等

 

【取組みの例】

(1)本県のイメージアップにつながる情報発信に関するもの

(2)移住体験ツアー、セミナー等の実施に関するもの

(3)地域活動団体の広域連携に関するもの

(4)地域の担い手等の育成に関するもの

(5)地域活動団体の組織力や受入体制の強化に関するもの

(6)調査研究に関するもの

(7)地域の交流に関するもの

(8)地域における資源の活用、起業・産業振興等に関するもの

(9)その他本事業の目的に資するもの

 

対象団体

本事業に応募できる「団体」は、移住定住の促進に係る取組みを実施している次のいずれかの団体又は複数の団体で構成される団体(以下、「共同体」)とする。

 

【1】県内に事務所又は事業所を有する法人(営利を目的とする法人は除く)であって、次の要件をすべて具備しているもの。

(1)自主的、組織的な活動で事業を完遂できること。

(2)事業の趣旨・目的を十分に理解し、そのPRや普及活動に積極的に取り組むことができること。

(3)宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。

(4)特定の公職者(候補者を含む。)又は政党を推薦、支持、反対することを目的としていないこと。

(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に定める暴力団または暴力団員の統制下にないこと。

(6)実施事業の公表に異議がないこと。

 

【2】県内に活動の本拠を置く3名以上で構成する団体(営利を目的とする団体は除く)であって、規約その他の規程を有し、次の要件をすべて具備しているもの。

(1)前【1】の(1)から(6)の要件をすべて満たすこと。

(2)団体の代表者、役員、構成員、事務局、代表者の代表権の範囲が定められていること。

(3)団体の意思決定方法が定められていること。

(4)団体の事務及び会計処理の方法が定められていること。

 

※なお、共同体で参加する場合にあっては、すべての構成員が上記【1】又は【2】を満たしていること。

 

 

委託業務期間

契約締結日(平成29年8月予定)から、原則として平成30年1月31日(水)までの間

 

提案事業の事業費の上限

1,000,000円(消費税及び地方消費税分を含む)

 

スケジュール

募集要領等の公表、配布 平成29年7月3日(月)から平成29年7月18日(火)まで
質問書の受付 平成29年7月3日(月)から平成29年7月11日(火)まで
事業提案の受付 平成29年7月3日(月)から平成29年7月18日(火)まで
ヒアリングの実施 平成29年7月28日(金)
選定結果の通知・公表

平成29年8月3日(木)

 

※事業の詳細については、添付ファイルをご確認ください。

 

添付ファイル

募集要領(PDF:439KB)

様式1提案書(word:52KB)

様式2事業実施計画工程表(excel:44KB)

様式3概算見積額の内訳(excel:44KB)

様式4団体概要書(word36KB)

様式5誓約書(word:33KB)

様式6質問書(word:36KB)

 

 

選定結果

事業契約の交渉の相手方と優秀提案者については、平成29年7月3日(月)から平成29年7月18日(火)まで提案の公募を行いました。この期間に提案のありました4団体の4件について、厳正な審査を行った結果、3団体の3件を採択しました。

 

採択案件一覧(pdf:87kb)

 

 

問い合わせ先

担当所属 清流の国づくり政策課移住定住係
電話 直通:058-272-8078
内線:2056
FAX 058-278-2562
E-mail c11122@pref.gifu.lg.jp