地域の絆の再生による安全・安心な地域づくり課題調査事業

「地域の絆の再生による安全・安心な地域づくり課題調査」の結果について

　県では、地域の絆づくりに向けた施策を推進するため、自治会関係者や民生委員、NPO法人などを対象にアンケート調査を実施し、地域コミュニティの現状や抱えている課題・問題等を把握しました。
　このたび、調査報告書として取りまとめましたので情報提供します。

地域の絆の再生による安全・安心な地域づくり課題調査

1調査の目的

　地域の絆を再生し、地域住民が主体となって地域の様々な課題に対応できる地域コミュニティの再生・活性化を図り、誰もが安心して暮らせる地域づくりを推進していくため、県内の自治会等の地域コミュニティ団体や民生委員・児童委員、NPOなどが行っている地域における支え合い・助け合い活動に関する実態や課題、先進的な活動事例を調査・把握するとともに、住民の地域社会への参加状況や地域における支え合い・助け合いに関する意識等を把握する。

2調査の概要

（1）調査対象

1. 連合自治会長等630人
2. 単位民生委員児童委員協議会長247人
3. NPO法人639団体
4. 社会福祉法人279団体
5. 企業・事業所298社
6. 市町村42団体
7. 地域住民（10地区）8,251人

（2）調査方法

　ア上記（1）の調査対象1~6
調査対象者に対し、調査票を郵送する方法でアンケートを実施
　イ上記（1）の調査対象7
　10地区を選定し、無作為に抽出した世帯に、調査票を配布する方法でアンケートを実施

（3）調査内容

1. 地域における人と人とのつながりの現状
2. 地域で孤立状態にあると想定される方及びその把握方法
3. 地域における支え合い・助け合い活動の現状及び参加・協力意識
4. 団体運営や地域における支え合い・助け合い活動を行う上での課題
5. 地域活動への参加状況など

（4）実施時期

　平成23年8月下旬~10月下旬

（5）回答者数及び回答率

1. 連合自治会長等486人（回答率77.1％）
2. 単位民生委員児童委員協議会長195人（回答率78.9％）
3. NPO法人304団体（回答率47.6％）
4. 社会福祉法人165団体（回答率59.1％）
5. 企業・事業所159社（回答率53.3％）
6. 市町村42団体（回答率100％）
7. 地域住民3,986人（回答率48.3％）

3調査の結果

• 調査報告書はこちら[PDFファイル／4.8MB]からダウンロードできます。
• 先進事例集はこちら[PDFファイル／593KB]からダウンロードできます。

問い合わせ先

　環境生活部県民生活課交通安全・コミュニティ係
電話番号058-272-8199（直通）FAX058-278-2889
E-maic11261@pref.gifu.lg.jp