平成２３年１０月から子ども手当が変わります。
中学校卒業前のお子さんをもつ方へ
１０月からの子ども手当を受け取るためには、 これまで子ども手当を受け取っていた方も含め、 全ての方について申請が必要です！
１０月以降の子ども手当制度について（平成２３年１０月から平成２４年３月まで）
１ 支給対象
子ども手当は、中学校卒業まで（１５歳に達した後最初の３月３１日まで）の子どもを養育している方に支給します。
◇所得制限はありません。
２ 支給月額
子どもの年齢 |
子ども手当月額 |
３歳未満 |
一律１５，０００円 |
３歳以上小学校修了前 |
１０，０００円 （第３子以降は１５，０００円） |
中学生 |
一律１０，０００円 |
３ 支給時期
平成２４年２月 （平成２３年１０月分から平成２４年１月分）
平成２４年６月 （平成２３年２月分から平成２４年３月分）
◇支給日は市町村ごとに異なります。
４ 保育料・給食費などの徴収について
保育料や、受給者の申し出があった場合の学校給食費などを、市町村が子ども手当から徴収することなどが可能になります。
◇保育料などの徴収を実施するかどうかは、市町村ごとに異なります。
今までの子ども手当からの変更点
１ 子どもが日本国内に住んでいること
原則として、子どもが日本国内に住んでいる場合に子ども手当を支給します。
ただし、子どもが海外に留学している場合は、子ども手当を受け取ることができる場合があります。
２ 両親が離婚協議中で別居している場合は、子どもと同居している方を優先
父母が、離婚協議中で別居している場合は、お子さんと同居している方に支給される場合があります。
ただし、単身赴任の場合は、これまでどおり、子どもの生活費を主に負担している方に支給します。
３ 海外にいる父母が指定する人に支給
父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む子どもを養育している人を指定すれば、指定された方に子ども手当を支給します。
子どもの住所のある市町村に「父母指定者指定届」を提出して、認定を受けてください。
４ 未成年後見人に支給
子どもを養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に子ども手当を支給します。
５ 児童福祉施設等の設置者、里親に支給
子どもが施設に入所している場合や里親等に委託されている（預けられている）場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に子ども手当を支給します。
次の場合は、１５日以内に申請してください
子ども手当は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から１５日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。
１ 初めてお子さんが生まれたとき
出生により受給資格が生じた日の翌日から１５日以内に申請が必要です。
２ 第２子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき
手当額が増額する事由が発生した日の翌日から１５日以内に申請が必要です。
３ 他の市町村に住所が変わったとき
転出した日（転出予定日）の翌日から１５日以内に申請が必要です。
４ 公務員になったとき、公務員でなくなったとき
公務員になった日の翌日から１５日以内に申請が必要です。公務員でなくなったときも、その翌日から１５日以内に申請が必要です。
お問い合わせ先
詳しい手続きについては、お住まいの市町村にお問い合わせください。（公務員の方は勤務先へお問い合わせください。）