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「県外」にお住まいの方の狩猟者登録について(平成29年度)

※お知らせ※

岐阜県では、わな猟免許所持者の方を対象に、わなによる捕獲技術の向上を目的とした研修会を開催しています。

↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓

http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/nogyo/chojugai/c11427/29wana-kensyu.html

 

 

 狩猟免許をお持ちの方で、岐阜県において狩猟を行おうとする場合は、狩猟者登録の手続きが必要です。

 狩猟者登録の受付期間は、平成29年9月15日(金)から狩猟期間終了日(平成30年3月15日)までです。

 ※平成28年度より、イノシシ・ニホンジカに限り狩猟期間が変更(延長)されました。詳しくは下記をご覧ください。

 ・シカ・イノシシの狩猟期間延長のお知らせ(PDF:227KB)


他の都道府県から岐阜県に入猟しようとする方の狩猟者登録については、次のとおりです。

 

◆1狩猟者登録申請書等の提出先

〒500-8366

岐阜県岐阜市宇佐東町3番18号

一般社団法人岐阜県猟友会

電話・FAX(058)ー272ー8398

 

◆2提出書類等

(1)狩猟者登録申請書及び狩猟税収入証紙納付書・・・・・1部 

・狩猟者登録申請書及び狩猟税収入証紙納付書

 ◇狩猟登録申請書様式(WORD34KBPDF146KB

 ◇狩猟税収入証紙納付書(WORD58KBPDF86KB)◆申請書等の記入例(PDF355KB)

 ※平成29年度より様式が変更となっています。ご注意ください。

 

 ※ただし、狩猟税が課税免除となる場合(◆4の(2)の(キ)に該当する方)については、「狩猟税収入証紙納付書」の提出は不要です。

 

(2)狩猟により生ずる損害の賠償に係る証明書(以下のいずれか)・・・・・1部

・当該年度の(一社)大日本猟友会の狩猟共済事業の被共済者であることの証明書
・損害保険会社の3,000万円以上の損害保険契約の被保険者であることの証明書
・申請者の資産に関する証明書

(3)写真・・・・・2枚 

 

・申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ3.0cm、横の長さ2.4cmの写真で、裏面に住所、氏名及び撮影年月日を

 記載したもの。

 ※狩猟免状に「眼鏡等使用」と記載のある方については、眼鏡等を使用して撮影した写真を添付してください。

 

(4)狩猟免状(以下のいずれか)・・・・・1部

・狩猟者登録用として再交付を受けた狩猟免状
・各都道府県猟友会長が原本と相違ないことを証明した狩猟免状の写し(当該登録年度に発行したもの)
・狩猟免状の提示(申請者又は申請者の代理人が持参して提示する場合に限ります。)

 

◆3平成27年度税制改正に伴う狩猟税の減免措置を受ける場合に必要な提出書類

 (1)対象鳥獣捕獲員にあっては岐阜県内の対象鳥獣捕獲員であることを証する書類・・・・・1部

 ※対象鳥獣捕獲員とは、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)第9条第2項

 に規定する鳥獣被害対策実施隊員のうち主として対象鳥獣の捕獲等に従事することが見込まれる者として岐阜県内の市町村長に指名され、また

 は任命された者をいいます。

 

 (2)認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者の場合にあっては、次の全ての書類・・・・・各1部

 ※認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者とは、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」(以下「鳥獣保護管理法」という。)

 第18条の2に基づき、都道府県知事が認定した鳥獣の捕獲等をする事業者のもとで捕獲等事業に従事した者をいいます。

 

 (ア)認定鳥獣捕獲等事業者の認定証の写し

 (捕獲等従事者として所属する認定鳥獣捕獲等事業者が現に受けている認定に係る認定証(鳥獣保護管理法施行規則第19条の9第1項に規定

 するもの)の写し)

 

 (イ)定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者であることを証する証明書

 (鳥獣保護管理法施行規則様式第16の2により認定鳥獣捕獲等事業者が自ら作成するもの。)

 

 (ウ)申請者が所属する認定鳥獣捕獲等事業者が、認定鳥獣捕獲等事業(認定を受けた猟法・対象鳥獣等による鳥獣捕獲等事業に限る)を実施

 受託したことを証する書類

 (当該事業の委託契約書の写し等。なお、当該事業は申請前1年以内に、岐阜県の区域内において実施されたものであって、かつ、鳥獣保護管

 理法第9条第1項の許可を受けた者又は当該許可を受けたとみなされた者が行うものに限ります。)

 

 (エ)申請者が上記(ウ)の事業に従事した際の従事者証等の写し

 (従事者証に記載された内容(有効期間、捕獲等の目的、区域等)が上記3の事業に対応したものに限ります。なお、従事者証に係る目的は、

 鳥獣保護管理法第9条第1項に規定する鳥獣の管理に係るものに限ります。)

 

 (3)許可捕獲者(許可の区域に岐阜県内が含まれる場合に限る)の場合は、次の全ての書類・・・・・各1部

 ※許可捕獲者とは、狩猟者登録の申請前1年以内に、鳥獣による被害の防止又は数の調整(鳥獣保護管理法における「管理」)の目的で、岐

 阜県内の区域において鳥獣保護法及び鳥獣保護管理法第9条第1項の許可を受け、又は許可を受けた者の従事者として鳥獣の捕獲等に従事

 した者をいいます。

 

 (ア)鳥獣保護管理法第9条第1項に基づく許可証又は従事者証の写し

 (許可証又は従事者証は、以下の内容をすべて満たすものであることが必要です。
・有効期間が、原則として狩猟者登録の申請書提出日から過去1年間に含まれること。
・「目的」が被害防止又は数の調整(鳥獣保護管理法における「管理」)であること。
・「区域」が岐阜県内を含んでいること。)

 

 (イ)上記1の許可証又は従事者証に基づき岐阜県内の区域で捕獲等に従事した実績(捕獲等の日時、場所、対象種、捕獲数、処置の概要)を

 記載した書類

 (原則として、許可証又は従事者証の裏面の報告欄の写しとします。この場合、捕獲等に従事した実績が申請前1年以内のものであることを

 明らかにするため、報告欄の「備考」等に許可に係る捕獲等に従事した年月日が記載されたものでなければなりません。なお、許可証又は

 従事者証の写しの報告欄に捕獲等の実績や捕獲等に従事した年月日の記載がない場合や、許可証又は従事者証の裏面に報告欄がない場合に

 は、別途捕獲等の結果を明らかにした書面の提出が必要です。)

 ◇参考様式

 「許可証に基づく捕獲等の実績書」(WORD40KBPDF95KB)「従事者証に基づく捕獲等の実績書」(WORD41KBPDF98KB

 

 ※必ずしも本様式による必要はありません。

 

◆4狩猟者登録手数料及び狩猟税等

 (1)狩猟者登録手数料・・・・・1,800

 

 (2)狩猟税 
次の(ア)から(オ)のいずれかに該当するもの

 (ア)網猟及びわな猟・・・・・8,200

 (イ)網猟及びわな猟で、当該年度の都道府県民税の所得割額を納付することを要しない者のうち、控除対象配偶者又は扶養親族に

 該当する者(農業、林業又は水産業に従事している者を除く)以外の者で、住所地の市(区)町村長の発行した証明書を添付

 した者・・・・・5,500

 (ウ)第1種銃猟・・・・・16,500

 (エ)第1種銃猟で、当該年度の都道府県民税の所得割額を納付することを要しない者のうち、控除対象配偶者又は扶養親族に該当

 する者(農業、林業又は水産業に従事している者を除く)以外の者で、住所地の市(区)町村長の発行した証明書を添付した

 者・・・・・11,000

 (オ)第2種銃猟・・・・・5,500

 (カ)許可捕獲者(◆3(3)に該当する者)・・・・・(ア)から(オ)の種別に示す税額の半額(100円未満切捨て)

 (キ)対象鳥獣捕獲員(◆3(1)に該当する者)又は認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者(◆3(2)に該当する者)・・・・・課税免除

 

 ※上記の(イ)、(エ)に該当する証明書様式(PDF4KB) 


  • (3)郵送料(返送料) 

  •  

 狩猟者登録証、狩猟者記章及鳥獣保護区等位置図等は、宅配便による料金着払いにて送付しますので、郵送料(返送料)は不要です。なお、個人申請の場合はレターパックにより返送しますので、(1)及び(2)の金額に代金510円を加算して納付してください。

 

(4)税及び手数料の納付方法

 狩猟税及び狩猟者登録手数料等の納付は、現金書留又は口座振替とします。口座振替の場合は下記口座へ振り込んでください。ただし、11月10日以降の申請にあっては現金書留に限ります。

 十六銀行県庁支店普通預金口座0337372

 【口座名義】一般社団法人岐阜県猟友会会長大野惠章

 (イッパンシャダンホウジンギフケンリョウユウカイカイチョウオオノヤスフミ)

◆5受付期間

 平成29年9月15日から狩猟期間終了日までとします。(ただし、10月4以降に申請書が到着したものは、11月1日の初猟日までに狩猟者登録証が交付できない場合があります。)

 

◆6その他

・猟友会に所属する申請者は、できる限り猟友会から一括申請するものとし、申請にあたっては別紙様式の狩猟者登録申請書送付内訳書を添付してください。なお、猟友会に所属しない申請者にあっては、岐阜県猟友会に直接申請書を提出してください。

・申請書は登録する免許の種類ごとに必要です。

・申請書の提出は、余裕を持ってお早めにお願いします。(標準処理期間:25日間)

・申請書類の不備(記入もれ、証明もれ、住所の相違等)があると申請書を受理できませんので、よく確認してください。また、申請書には、連絡のつく電話番号を必ず記載してください。