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自然環境保全協定に関する手続き

自然環境保全協定について

 岐阜県では、5haを超える宅地の造成等次の行為を行う場合には、岐阜県自然環境保全条例第36条に基づき、あらかじめ事業者と知事とで「自然環境保全協定」を締結します。

 協定には、自然環境の改変を最小限にとどめること、自然の保存、植生の保護・回復などの自然環境の保全に必要な措置をとることなどを盛り込み、良好な自然環境の維持に努めています。

協定が必要な行為

1.宅地の造成・・・・・・・・・・・・・・開発区域面積5ha超

2.鉱物の採掘又は土石採取・・・・・・・・開発区域面積2ha超

3.車道、鉄道又は索道の開設・・・・・・・長さ1,000m超

4.土地の開墾その他土地の形質変更・・・・開発区域面積5ha超

5.発電施設の建設・・・・・・・・・・・・開発区域面積5ha超

6.廃棄物の埋立処分・・・・・・・・・・・開発区域面積2ha超

 

【除外行為】・・・条例第36条ただし書き。条例施行規則第35条第2項

関連情報

協定締結までの流れ

 岐阜県自然環境保全協定運用要領

 様式(Word)

 様式(PDF)

 自然環境保全調査実施要領

 

協定締結後について

 様式(Word)

 様式(PDF)

 

詳細は、管轄の岐阜地域環境室環境保全係又は県事務所環境課へお問い合わせください。

 

太陽光発電施設設置に関し環境調査を要する法規制

(自然公園法、岐阜県自然環境保全条例、岐阜県環境影響評価条例関係)

 

 

関係法令

岐阜県自然環境保全条例(外部サイト)

岐阜県自然環境保全条例施行規則(外部サイト)