アスベスト飛散防止対策

• 目視、設計図書等による調査
• 目視、設計図書等の調査で明らかにならない場合は、分析（JISA1481-1，2，3による建材製品中の石綿含有率測定方法）による調査

• 石綿障害予防規則などの他法令に基づく調査と兼ねて実施することは差し支えありません。
• 目視、設計図書等による調査について、厚生労働省労働基準局長通達（平成26年4月23日基発0423第7号）では、「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」（平成25年7月30日国土交通省公示第748号）により国土交通省に登録された機関が行う講習を修了した建築物石綿含有建材調査者、石綿作業主任者技能講習修了者のうち石綿等の除去等の作業の経験を有する者、日本アスベスト調査診断協会に登録された者等石綿に関し一定の知見を有し、的確な判断ができる者が行うことと示されています。
• 分析せず石綿含有とみなすことも可とします。
• 過去に実施した建材分析は、「6種類、含有率0.1％超」を対象としたものが有効となります。
• 平成18年9月1日以降に工事着手した建築物等の解体工事など、大気汚染防止法の特定工事に該当しないこと
  が明らかな一部の建設工事は事前調査の対象外となります。

特定粉じん排出等作業を伴う建設工事に該当しない場合

• 調査の結果
• 調査を終了した年月日
• 調査の方法
• 特定粉じん排出等作業の種類、実施期間、作業方法
• 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類、使用箇所、使用面積
• 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図、付近の状況
• 特定粉じん排出等作業の工程を示した特定工事の工程概要
• 特定工事の施工者（元請業者）の現場責任者氏名、連絡場所
• 下請負人の現場責任者氏名、連絡場所（下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合）

• 調査の結果
• 調査を終了した年月日
• 調査の方法

※説明時期は、特定粉じん排出等作業の開始の日の14日前まで

※事前調査の結果、吹付け石綿、石綿を含有する保温材、断熱材、耐火被覆材等が確認されない場合も掲示は必要となります。

特定粉じん排出等作業を伴う建設工事に該当しない場合

• 調査の結果
• 調査を行った者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、住所及び代表者の氏名）
• 調査を終了した年月日
• 調査の方法
• 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類

• 調査の結果
• 調査を行った者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、住所及び代表者の氏名）
• 調査を終了した年月日
• 調査の方法

特定建築材料が使用されている建築物又は工作物を解体する作業（2又は3に掲げるものを除く。）

次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること

イ特定建築材料の除去を行う場所（以下「作業場」という。）を他の場所から隔離し、作業場の出入口に前室を設置すること。

ロ作業場及び前室を負圧に保ち、作業場の排気に日本工業規格Ｚ八一二二に定めるHEPAフィルタを付けた集じん・排気装置を使用すること。

ハイの規定により隔離を行つた作業場において初めて特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始前に、使用する集じん・排気装置が正常に稼働することを使用する場所において確認し、異常が認められた場合は、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。

ニ特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始前に、作業場及び前室が負圧に保たれていることを確認し、異常が認められた場合は、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。

ホ除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。

ヘイの規定により隔離を行つた作業場において初めて特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始後速やかに、使用する集じん・排気装置の排気口において、粉じんを迅速に測定できる機器を用いることにより集じん・排気装置が正常に稼働することを確認し、異常が認められた場合は、直ちに当該除去を中止し、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。

トハ、ニ及びヘの確認をした年月日、確認の方法、確認の結果並びに確認した者の氏名並びに確認の結果に基づいて補修等の措置を講じた場合は、当該措置の内容を記録し、その記録を特定工事が終了するまでの間保存すること。

チ特定建築材料の除去後、作業場の隔離を解くに当たつては、特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の特定粉じんを処理すること。

特定建築材料が使用されている建築物又は工作物を解体する作業のうち、石綿を含有する断熱材、保温材又は耐火被覆材（吹付け石綿を除く。）を除去する作業であって、その材料を原形のまま取り外すなど、特定建築材料を掻き落とし、切断、又は破砕以外の方法で除去する作業（3に掲げるものを除く。）

次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物又は工作物に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

イ特定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に養生すること。

ロ除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。

ハ特定建築材料の除去後、養生を解くに当たっては、特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の特定粉じんを処理すること。

特定建築材料が使用されている建築物又は工作物を解体する作業のうち、あらかじめ特定建築材料を除去することが著しく困難な作業

作業の対象となる建築物又は工作物に散水するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

特定建築材料が使用されている建築物を改造し、又は補修する作業

次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物又は工作物の部分に使用されている特定建築材料を除去し、囲い込み、若しくは封じ込めるか、又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

イ特定建築材料を掻き落とし、切断、又は破砕により除去する場合は1の項下欄イからチまでに掲げる事項を遵守することとし、これら以外の方法で除去する場合は2の項下欄イからハまでに掲げる事項を遵守すること。

ロ特定建築材料を囲い込み、又は封じ込めるに当たっては当該特定建築材料の劣化状態及び下地との接着状態を確認し、劣化が著しい場合、又は下地との接着が不良な場合は、当該特定建築材料を除去すること。