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レジ袋の削減の取組み

毎日のくらしの中で、皆さんのちいさな行動が、地球温暖化防止へとつながります。
買い物をすると店舗から配られるプラスチックバッグ「レジ袋」の利用を控えることも、その一つです。

算定によると、レジ袋1万枚を使用することは、CO2約0.6トン分の排出に相当します。

・取組みの開始当時の平成19年頃の試算

全国における1年のレジ袋使用量→300億枚⇒CO2約180万トン分の排出量
岐阜県における1年のレジ袋使用量→5億枚⇒CO2約3万トン分の排出量

 

・CO250t=家庭からの一年間の二酸化炭素排出量※約10世帯分に相当
※2009年度4,851.7トン
(出典)温室効果ガスインベントリオフィス【外部サイト】
(参考)全国地球温暖化防止活動推進センター【外部サイト】

岐阜県のレジ袋削減の取組み

岐阜県では、身近な温暖化対策の一環として、レジ袋に代えてマイバッグを持参し利用することを、県民の皆さんに呼びかけています。(ぎふエコ宣言)
そこで、日頃の買い物でマイバッグを利用しやすい地域づくりを図るため、平成19年からレジ袋の有料化についても進めてまいりました。(レジ袋有料化協定)

 

「マイバッグ使用宣言」〜レジ袋をことわり、マイバッグを持参します!〜

「マイバッグ使用宣言」を含む地球温暖化対策のための身近な取組み10項目をまとめた「ぎふエコ宣言」の参加の呼びかけを行っています。
ぎふエコ宣言マイバッグ宣言

 

レジ袋削減(有料化)の推進

岐阜県では平成19年に有料化に向けた取組みを始めました。
有料化を事業者だけではなく住民団体、市町村、県の四者が協定を結び、それぞれが役割を持って連携しながら進めることで、平成21年には県内すべての市町村に有料化が波及しました。
現在、スーパーマーケット、ドラッグストア、農産物直売所、商店街の小売店舗など様々な店舗による取組みが県内で広がった結果、県民のみなさんの意識も高まり、レジ袋の辞退も概ね9割※と浸透しています(※協定締結店舗への調査による)。

一方、コンビニエンスストアでは、レジ袋の有料化ではなく、利用者へレジ袋辞退の呼びかけやポスターの掲示など、レジ袋削減に取り組んでいます。

 

・平成19年2月「環境にやさしい買い物事業推進委員会」においてレジ袋有料化を検討

・平成19年4月「レジ袋有料化モデル地域」事業開始(大垣市)

・平成20年1月県内初のレジ袋有料化(輪之内町・16店舗)

・平成21年6月には県内全市町村で導入【レジ袋有料化協定締結数】(PDF:73kb)