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岐阜県地球温暖化防止基本条例に基づく計画書の概要について

提出のありました温室効果ガス排出削減計画書、温室効果ガス排出削減計画実績報告書、自動車通勤環境配慮計画書、自動車通勤環境配慮計画実績報告書及び建築物環境配慮計画書は次のとおりです。

 

温室効果ガス排出削減計画書及び実績報告書

1.温室効果ガス排出削減計画書及び実績報告書の提出状況

(1)平成29年度実績

計画書数 283
実績報告書数 283
提出率 100(%)

 

(2)平成30年度予定

計画書数 335
実績報告書数
提出率

 

(3)提出状況一覧

H25年度に計画書を提出した事業者 H26年度に計画書を提出した事業者 H27年度に計画書を提出した事業者 H28年度に計画書を提出した事業者 H29年度に計画書を提出した事業者
温室効果ガス排出削減計画書 計画書(PDF:436kB) 計画書(PDF:207kB) 計画書(PDF:198kB) 計画書(PDF:392kB)

計画書

(PDF:367kB)

温室効果ガス排出削減計画実績報告書

H26~29年度提出分(PDF:1,875kB)

H27~29年度提出分(PDF:761kB)

H28~29年度提出分(PDF:484kB)

H29年度提出分

(PDF:610kB)

 

2.計画書提出対象者

(1)前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500KL/年以上の事業所を県内に有する事業者

(2)24時間営業を常態とし、前年度の県内事業所の原油換算エネルギー使用量の合計が1,500KL/年以上の小売業者、サービス事業者

※コンビニ等フランチャイズ事業者の場合は、親業者と加盟業者の県内事業所の合計

(3)使用の本拠の位置を県内に登録している自動車の台数が前年度の末日において次のいずれかに該当する運輸事業者

トラック100台以上、バス100台以上、タクシー150台以上

(4)事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上であって、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの排出量が当該温室効果ガスの種類ごとにCO2換算で3,000トン/年以上排出する事業場を県内に有する事業者

 

3.温室効果ガスの排出を抑制するために実施する主な措置(H29年度)

・運用による対策

EMSの導入

ボイラー等設備の運転の合理化

空調設備の運用改善(冷暖房温度の基準温度の見直し)

・設備導入・更新等による対策

省エネルギー型空調・照明等の導入

省エネルギー型設備への順次更新

 

 

自動車通勤環境配慮計画書及び実績報告書

1.自動車通勤環境配慮計画書及び実績報告書の提出状況

(1)平成29年度実績

計画書数 50
実績報告書数 50
提出率 100(%)

 

(2)平成30年度予定

計画書数 51
実績報告書数
提出率

 

(3)提出状況一覧

H26年度に計画書を提出した事業者 H27年度に計画書を提出した事業者 H28年度に計画書を提出した事業者 H29年度に計画書を提出した事業者
自動車通勤環境配慮計画書

計画書

(PDF:107kB)

計画書

(PDF:103kB)

計画書(PDF:291kB)

計画書

(PDF:102kB)

自動車通勤環境配慮計画実績報告書

H27~29年度提出分(PDF:367kB)

H28~29年度提出分(PDF:275kB)

H29年度提出分

(PDF:389kB)

 

2.計画書提出対象者

4月1日において常時使用される従業員の数が500人以上の事業所を県内に有する事業者

 

3.計画の概要(H29年度)

従業員の通勤に自家用自動車が使用されることに伴う温室効果ガスの排出を抑制するために実施する主な措置

・公共交通機関等への転換

ノーマイカーデーの実施

・エコドライブ等の推進

エコドライブ講習会の開催

 

建築物環境配慮計画書

1.提出状況

H27年度に計画書を提出した事業者 H28年度に計画書を提出した事業者 H29年度に計画書を提出した事業者

建築物環境配慮計画書

建築物工事完了届

(H30年3月現在)

H27年度提出分(PDF:261kB)

H28年度提出分(PDF:325kB)

H29年度提出分

(PDF:251kB)

 

2.計画書提出対象者

延床面積2,000m以上の建築物の新築、増築又は改築をしようとする建築主

 

3.計画の概要(H29年度)

(1)提出のあった建築物の環境配慮計画の状況

環境配慮措置の種類

環境配慮措置を行う建築物数

建築物に係る温室効果ガスの排出を抑制するために実施する措置

36

省エネルギーのために講ずる措置

37

再生可能エネルギー導入に関する事項

6

(2)環境配慮措置の主な内容

 ・建築物に係る温室効果ガスの排出を抑制するために実施する措置

 メンテナンス導線とメンテナンススペースの確保

 節水型トイレの採用

 敷地内の緑化

 ・省エネルギーのために講ずる措置

 外壁、天井への断熱処理、複層ガラス(高断熱ガラス)の採用

 高効率照明設備(LED等)、高効率空調・給湯器等の採用

 トイレ、通路等の照明への人感センサーの設置

 ・再生可能エネルギー導入に関する事項

 太陽光発電システムの採用