ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

ぎふ省エネ住宅建設支援事業費補助金について

 この制度は、温室効果ガス削減など環境負荷の低減等を促進し、高い省エネルギー性能等を有する住宅の普及及び省エネ住宅の新築、改修における県内工務店の育成支援を図るため、自己の住宅を新築又は改修すると最大40万円を補助する制度です。申請に際しては、以下の各種資料をご一読いただき、申請書を提出してください。

 

ぎふ省エネ住宅建設支援事業費補助金交付要綱(PDF:380KB)

ぎふ省エネ住宅建設支援事業費補助金交付要領(PDF:248KB)

ぎふ省エネ住宅建設支援事業費補助金Q&A (PDF:163KB)

 

    1.お申し込みのできる方

    次の全てに該当する方であれば、お申し込みいただけます。

    (1)自ら居住するために補助対象事業を行う方※1

    (2)補助金の交付申請年度の3月31日までに、補助対象事業が完了※2し実績報告書の提出ができる方

    (3)県税の滞納がない方

    ※1工事請負契約を平成29年4月1日以降に締結した方に限ります。

    ※2補助対象事業が完了したときとは、工事が終了しているとともに、申請者が当該住宅の所在地に住所を変更した時です。

     

    2.補助対象事業

    県内において以下の基本基準をすべて満たす住宅の新築又は既存住宅の改修が、補助対象事業です。

    <基本基準>

    (1)一戸建の住宅(住宅の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の1/2以上)

    (2)「建築物のエネルギー消費性能向上に関する法津」(建築物省エネ法)に基づく平成28年省エネルギー基準に適合※1する住宅

    (3)「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度による劣化対策等級2以上に適合※2する住宅

    (4)延べ面積300平方メートル未満の木造住宅(在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法及び丸太組工法に限る。)

    (5)県内に本店を有し、建設業許可を取得している事業者により施工される住宅

     

    ※1平成28年省エネルギー基準に適合する住宅であることを証明する書類

    ○新築の場合(以下のいずれか)

    ・住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づく「設計住宅性能評価書」

    (ただし、断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級4又は等級5に適合していること)

    ・都市の低炭素化の促進に関する法律の規定に基づく「低炭素建築物新築等計画の認定通知書」

    ・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定に基づく「BELS」による省エネルギー基準(星マーク2つ以上)の認証

    ○既存住宅改修の場合(以下のいずれか)

    ・住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づく「現況検査・評価書」

     (ただし、断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級4又は等級5に適合していること)

     なお、平成28年4月1日時点に現存する既存住宅を改修する場合は、個別性能評価にて一次エネルギー消費量等級3、等級4又は等級5

     に適合していること

    ・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定に基づく「BELS」による省エネルギー基準(星マーク2つ以上)の認証

     なお、平成28年4月1日時点に現存する既存住宅を改修する場合は、星マーク1つ以上

     

    ※2劣化対策が行われていることを証明する書類

    ○新築の場合(以下のいずれか)

    ・住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づく「設計住宅性能評価書」

    (ただし、劣化対策等級2以上に適合していること)

    ・独立行政法人住宅金融支援機構が取り扱うフラット35の「適合証明書」

    ・長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定に基づく、「長期優良住宅建築等計画の認定通知書」

    ○既存住宅改修の場合(以下のいずれか)

    ・住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づく「現況検査・評価書」

    (ただし、現況検査により認められる劣化事象等の状況が全てa判定であること)

    ・独立行政法人住宅金融支援機構が取り扱うフラット35の「適合証明書」

    ・長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定に基づく、「長期優良住宅建築等計画の認定通知書」

     

    3.募集予定戸数及び補助金額

    【募集予定戸数】

     250戸程度

     ※申込申請総額が募集予定戸数を上回る場合は、抽選となります。(先着順ではありません。)

    【補助金額】

     ○新築の場合

     定額30万円/戸

     ○既存住宅の改修

     対象費用の1/2(限度額30万円/戸)

     ○下記の1又は2のいずれかに該当する場合は、10万円/戸を加算(計40万円)

     加算対象となる基準

     確認書類・要件

    「長期優良住宅の普及促進に関する法律」に基づく長期優良住宅の認定を受けていること

     長期優良住宅計画認定通知書の写し

    補助対象者が県外からの移住者であること

    申請年度の前年度の4月1日から事業

    完了日までに県内に転入届を出し

    ※2の県外からの移住者であることとする加算要件は、岐阜県空き家改修費補助事業の交付を受ける場合は併用できません。

     

    4.申請手続きの概要

    【交付を受けるまでの流れ】

    交付をうけるまでの流れ

     

    ※1「申込書(word:53KB)」の提出期限は、10月15日(県必着)までです。(添付書類は不要です。)

     →平成29年度の申込書の提出期間は終了しました。

    ※2県にて申込書を確認のうえ承認・不承認の決定通知を送付します。(申込申請総額が予算枠を上回る場合は、抽選になります。)

     →平成29年10月20日に発送しました。

    ※3承認決定を受けられた方は、11月30日(県必着)までに「交付申請書(word:68KB)」を提出してください。(添付書類(PDF:150KB)が必要

     です。なお、必ず記入例及び注意点をお読みください。)

     →【交付申請書提出の記入例】・新築の場合(PDF:267KB)・改修の場合(PDF:265KB)

     →【交付申請書提出にあたっての注意点】・新築の場合(PDF:145KB)・改修の場合(PDF:152KB) 

    ※4県にて、交付申請書及び添付書類より基準を満たしていることを確認のうえ、交付決定通知書を送付します。

     交付決定を受けた後に、補助金の額の変更を伴う設計の変更や、事業を中止・廃止する場合は、「変更等承認申請書(word:43KB)」を提出して

     ください。

     交付決定を受けた後に、補助対象事業の完了予定日の属する年度の3月31日までに補助対象事業が完了できなくなった方は、「取下申出書(wor

     d:41KB)」を提出してください。

    ※5補助対象事業が完了した場合、「実績報告書(word:45KB)」を提出してください。(添付書類(PDF:114KB)が必要です。)

    提出期限は、補助事業完了日(補助事業完了日が交付決定日より前の場合は、交付決定日)から起して30日を経過した日(県必着)又は補助対象事

    業の完了日が属する年度の3月31日(県必着)のいずれか早い日までです。

    ※6県にて実績報告書及び添付書類より基準を満たしていることが確認できた場合は、額の確定通知を送付します。

    ※7額の確定通知に記載された額を記述して「請求書(word:40KB)」を提出してください。(添付書類は不要です。)

    ※8補助対象事業完了年度の属する年度の翌年度の5月末日までに補助決定額が交付される予定です。

    ○申込書等がうまく印字できない・インターネット環境がない等ありましたら、問い合わせ先にお電話ください。

    申請方法等

    【提出先】

     岐阜県都市建築部住宅課住宅企画係

    【提出部数】

     1部

    【提出方法】

    ○郵送の場合

     〒500-8570

     岐阜市藪田南2-1-1岐阜県都市建築部住宅課住宅企画係宛て

    ○直接持参の場合

     平日の午前8時30分から午後5時15分まで受け付けて

     います。

     

     

    5.関連資料

    省エネ住宅建設支援事業費チラシ(PDF:1,967KB)

     

     

     

    6.問い合わせ先

    担当所属 岐阜県庁都市建築部住宅課住宅企画係
    電話 直通:058-272-1111
    内線:3629
    FAX 058-278-2783
    E-mail c11659@pref.gifu.lg.jp