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新たな住宅セーフティネット制度

 平成29年10月25日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、「新たな住宅セーフティネット制度」が開始されました。

 本制度は、高齢者や障がい者、所得の低い方等住宅の確保に配慮が必要な方(以下「住宅確保要配慮者」という。)に対して、空き家・空き室を活用し住宅セーフティネット機能を強化する制度で、次の3本の柱から成り立っています。

 

 1住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

 2登録住宅の改修・入居への経済的支援

 3住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援

 

 

○住宅確保要配慮者

 本制度の対象となる「住宅確保要配慮者」の範囲は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以下「法律」という。)及び住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(以下「省令」という。)にて定められています。

 

 【法律で定める者】

 低額所得者(月収15.8万円以下)、被災者(発災後3年以内)、高齢者、障害者、子ども(18歳未満)を養育している者

 

 【省令で定める者】

 外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者、DV被害者、拉致被害者、犯罪被害者、矯正施設退所者、

 生活困窮者、東日本大震災等の大規模災害の被災者(発災後3年以上経過)

 

※今後、県が定める「賃貸住宅供給促進計画」にて住宅確保要配慮者の範囲を拡大することがあります。

 

 

1住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

 住宅の所有者や住宅の管理を行っている法人等は、その住宅を住宅確保要配慮者の入居を拒まない「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」として登録することができます。

 また、入居者を住宅確保要配慮者に限定する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」として登録を行なえば、改修・入居に関する補助金等の対象住宅となります。

 岐阜市内の物件については岐阜市に、それ以外の市町村の物件については岐阜県に対して登録申請してください。申請に係る手数料は無料です。

 登録までの流れは以下のとおりです。

 

 【登録手順】

 (1)国土交通省「セーフティネット住宅情報提供システム(外部サイト)」で基本情報を入力し、登録申請書を作成

 (2)登録申請書及び添付資料を提出(申請者→岐阜県(岐阜市))

 (3)提出された申請書等を岐阜県(岐阜市)が審査

 (4)登録完了の通知(岐阜県(岐阜市)→申請者)

 (5)登録情報の公開(ホームページ等)

 

 岐阜県に申請する際の申請書に添付する書類については、以下のとおりです。詳しくは法律、省令及び岐阜県住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録事務取扱要領(以下「県要綱」という。)で確認してください。

 (1)登録する住宅の位置を表示した付近見取図

 (2)縮尺、方位並びに登録する住宅及びその敷地を表示した図面

 (3)縮尺、方位、登録する住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図

 (4)登録を申請する者が登録する住宅を自ら所有する場合は、その所有権を証明できる書類

 (5)登録する住宅の管理を委託により他の事業者に行わせる場合は、委託契約に係る書類

 (6)登録を申請する者が法人である場合は、登記事項証明書及び定款

 (7)登録を申請する者が未成年者である場合の法定代理人が法人である場合は、登記事項証明書

 (8)法律第第11条第1項に該当しないことの誓約書

 (9)登録する住宅が昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手されたものである場合は、建築基準法に基づく検査済証など

 昭和56年6月1日以降に工事着手したことが分かる書類

 (10)登録する住宅が昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手されたものである場合は、建築基準法並びにこれに基づく

 命令、条例の規定に適合するものであることが確認できる書類

 (11)チェックリスト

 (12)登録する住宅の専用部分及び共同部分の求積図((3)で代用できる場合は不要)

 (13)登録する住宅を自ら所有しない場合、住宅の賃貸借、使用貸借等の事実が分かる書類

 

 申請書及び添付書類を2部(正本1部、副本1部)、県庁住宅課まで郵送してください。

 

 

 ○法律(外部サイト)

 ○省令(外部サイト)

 ○県要綱(本文)[PDF:106KB]

 ○様式第1号(チェックリスト)[PDF:93KB]

 ○様式第2号(誓約書)[PDF:142KB]

 ○様式第3号(登録簿)[PDF:98KB]

 ○様式第9号(事業廃止届)[Word:42KB]

 ○様式第13号(是正報告書)[Word:47KB]

 

※岐阜市内の物件については、こちら(外部サイト:岐阜市ホームページ)を確認のうえ、岐阜市へ申請してください。

 

→登録済みの県内の住宅確保要配慮者向け賃貸住宅はこちら(外部サイト)で確認してください。

 

 

2登録住宅の改修・入居への経済的支援

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として登録を行った住宅に対しては、改修や入居に対して経済的な支援を受けることができます。

 

○改修に対する支援措置

 (1)スマートウェルネス住宅等推進事業

 ・補助率:1/3

 ・補助金額:上限50万円/戸(共同居住用のための改修、間取りの変更又は耐震改修工事を行う場合は、100万円/戸)

 ※その他の条件については、こちら(外部サイト)で確認してください。

 

○家賃・家賃債務保証料の低廉化支援

 (1)公的賃貸住宅家賃対策調整補助金

 (ア)家賃低廉化に係る補助

 ・補助率:国1/2、市町村1/2

 ・補助金額:上限4万円/戸・月

 (イ)家賃債務保証料の低廉化に係る補助

 ・補助率:国1/2、市町村1/2

 ・補助金額:上限6万円/戸・年

 ※家賃と保証料に係る補助は、合計して24万円/戸・年を限度として併用可能です。

 ※家賃、家賃債務保証料の低廉化補助は、市町村が予算を確保している場合(事業を実施している場合)のみ実施可能となります。

 登録した住宅のある市町村へ事業実施の可否について確認してください。

 

 

3住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援

 新たな住宅セーフティネット制度では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るために、以下の取組を行います。

 

 ○岐阜県居住支援協議会の設立

 不動産関係団体、居住支援団体、市町村、県を構成員とする「岐阜県居住支援協議会」を設立し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への

 円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議等を行います。

 

 ○県による居住支援法人の指定

 ・家賃債務保証等の居住支援活動を行うNPO法人等を県が指定します。

 ・現在、指定手続き等について検討中です。

 

 ○居住支援法人等による登録住宅等の情報提供・入居相談

 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録情報を活用した居住支援法人等による情報提供や入居相談等を行います。

 

 ○住宅確保要配慮者への家賃債務保証の円滑化

 ・一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国で登録します。詳しくはこちら(外部サイト)で確認してください。

 

 ○住宅扶助の代理納付の推進

 ・生活保護受給者の住宅扶助費等については、賃貸人からの通知に基づき代理納付の要否を判断する手続きを創設します。

 

 

関連リンク

住宅確保要配慮者受け入れハンドブック[オーナー向け](外部サイト)(国交省ホームページ)

住宅セーフティネットガイドブック[家主さん向け](外部サイト)((公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会ホームページ)

要配慮者への対応FAQ(外部サイト)((公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会ホームページ)

 ※国交省のホームページに掲載されているFAQと同じ内容となります。