ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業(国補助事業)

★平成26年度の本事業の応募・交付申請は平成27年1月30日をもちまして終了されました。

詳しくはこちらをクリック⇒国土交通省HP(外部サイト)

 

岐阜県内の補助対象物件及び事業者一覧(以下の外部サイトにおいて「岐阜県」を検索ください。)

平成24年度民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業事業を実施した住宅について(外部サイト)

平成25年度民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業事業を実施した住宅について(外部サイト)

平成26年度民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業事業を実施した住宅について(外部サイト)

 

事業概要

 本事業は、既存の民間賃貸住宅の質の向上と空家の有効活用により、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図ることを目的に、空家のある民間住宅の改修工事に要する費用の一部を、国が直接補助する事業です。

 ◆県、市町村での補助ではございませんので、事業の詳細については直接国(以下URL参照)にお問い合わせください。

 【民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業HP】http://www.minkan-safety-net.jp/(外部サイト)

 

1対象となる住宅(工事内容)

○実施可能区域内で(岐阜県は実施可能地域)、1戸以上の空家があること

○改修工事後に賃貸住宅として管理すること

○原則として空家の床面積が25平方m以上であること

○台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有すること

 

2改修工事について

 空家部分又は共用部分における「耐震改修工事」「バリアフリー改修工事」又は「省エネルギー改修工事」を含む工事です。ただし、空家部分については、「バリアフリー改修工事」又は「省エネルギー改修工事」の費用のみ補助対象です。

 ○耐震改修工事・・・現行の耐震基準に適合させる改修工事

 ○バリアフリー改修工事・・・「手すりの設置」「段差の解消」「廊下幅等の拡張」「エレベータの設置」のいずれかの工事

 ○省エネルギー改修工事・・・「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「太陽熱利用システム設置」「節水型トイレ設置」「高断熱浴槽設置」のいずれかの工事

 

3改修工事後の賃貸住宅の管理について

 改修工事実施後の賃貸住宅については、10年間は次の(1)から(5)の全てに従い管理することが必要です。住宅の所有者が賃貸人でない場合は、転貸人と確認書を取り交わす必要があります。

(1)改修工事後の最初の入居者を住宅確保要配慮者(高齢者世帯、障害者等世帯、子育て世帯、低所得者)とすること

(2)住宅確保要配慮者の入居を拒まないこと

(3)地方公共団体等から要請を受けた場合、当該要請に係る者を優先的に入居させるよう努めること

(4)災害時において被災者のために提供する対象となる住宅であること

(5)改修工事後の家賃について、都道府県ごとに定められる家賃(岐阜県は81,000円)を超えないこと

 

 その他制度の詳細、補助金申請手続き、補助金交付要綱等については、以下のURLをご参照ください。

 【民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業HP】http://www.minkan-safety-net.jp/(外部サイト)

 

 

災害協定について

補助申請にあたっては、上記3(4)の要件を事前に担保する意味で、本県と事業者団体との間で締結した災害時の民間賃貸住宅活用に関する協定に従うこと等を誓約書に記載し、添付する必要があります。

 ○申請者が団体の会員である場合・・・団体が締結した協定に従う旨を誓約書に記載

 ○申請者が団体の会員以外の場合・・「協定の趣旨に準じ、県等からの要請に基づき、災害時に被災者への対象住宅の提供(住宅のあっせん等)について協力する旨を誓約書に記載

 協定書の写し⇒【PDFファイル(112KB)】

 

 

管理期間(10年)に注意!

 補助事業完了後10年間は、上記3の要件すべてに該当するよう、管理をする必要があります。

 要件に該当しなくなった場合や、事実と異なる管理の実態が判明した場合等においては、補助金の返還対象となりますのでご注意ください。