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岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度

 この制度は、高齢者・障がい者等の身体特性に対応できるような住宅に増改築するとき耐震改修工事を行うとき、省エネ改修工事を行うとき、又は移住定住空き家改修を行うときに、民間の金融機関の住宅ローンを利用する人に対し、ローンの返済額のうち、1.0%の利子に相当する額について、県が当初5年間分を補助する制度です。

 この制度は、(1)長寿社会において住宅で可能な限りの自立生活ができることへの準備と在宅介護が容易にできるように既存住宅の改造等を促進するため(2)既存住宅の耐震性の向上を図り、地震による人的・物的損失を防ぐため(3)既存住宅の省エネ性の向上を図るため(4)空き家の利活用による移住定住の促進を図るための4つの目的のために設けられたものです。

 

1.お申し込みのできる方

対象となる工事は「バリアフリー改修工事」、「耐震改修工事」、「省エネ改修工事」又は「移住定住空き家改修工事」のいずれかです。

  • バリアフリー改修工事については、次のすべての条件を備えている方(1)県内の自己又は同居する親族の住宅で新たに下記の利子補給対象工事(「2.利子補給対象工事バリアフリー改修工事」参照)を行う方(2)都道府県税を滞納していない方(3)県が指定する金融機関の住宅ローン(借入金100万円以上で償還期間が10年以上のものに限る。)を利用する方(4)平成29年4月1日から平成30年3月31日までに(3)の住宅ローンの契約を結ばれる方及び結ばれた方(5)岐阜県が行う住宅建設等に関する他の補助金、貸付金及び利子補給金を受けていない方

 

  • 耐震改修工事については、次の条件をすべて備えている方
    (1)県内の自己又は同居する親族の木造住宅で新たに下記の利子補給対象工事を(「2.利子補給対象工事耐震改修工事」参照)を行う方(2)昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること(3)都道府県税を滞納していない方(4)県が指定する金融機関の住宅ローン(借入金100万円以上で償還期間が10年以上のものに限る。)を利用する方(5)平成29年4月1日から平成30年3月31日までに(4)の住宅ローンの契約を結ばれる方及び結ばれた方(6)岐阜県が行う住宅建設等に関する他の補助金、貸付金及び利子補給金を受けていない方(木造住宅に係る耐震補強工事に対する岐阜県建築物耐震化促進事業費補助金を除く。)(7)総工事費から耐震補強工事に対する補助金額を控除した額が100万円以上となる改修工事を行う方

 

  • 省エネ改修工事については、次の条件をすべて備えている方
    (1)県内の自己又は同居する親族の住宅で新たに下記の利子補給対象工事を(「2.利子補給対象工事省エネ改修工事」参照)を行う方(2)都道府県税を滞納していない方(3)県が指定する金融機関の住宅ローン(借入金100万円以上で償還期間が10年以上のものに限る。)を利用する方(4)平成29年4月1日から平成30年3月31日までに(3)の住宅ローンの契約を結ばれる方及び結ばれた方(5)岐阜県が行う住宅建設等に関する他の補助金、貸付金及び利子補給金を受けていない方

 

  • 移住定住空き家改修工事については、次の条件をすべて備えている方
    (1)移住者、多子世帯、新婚世帯、又は移住者等と賃貸借契約を締結して改修する空き家の所有者若しくは賃借権者の方(「2.利子補給対象工事省エネ改修工事」参照)(2)都道府県税を滞納していない方(3)県が指定する金融機関の住宅ローン(借入金100万円以上で償還期間が10年以上のものに限る。)を利用する方(4)平成29年4月1日から平成30年3月31日までに住宅ローンの契約を結ばれる方及び結ばれた方(5)岐阜県が行う住宅建設等に関する他の補助金、貸付金及び利子補給金を受けていない方(空き家活用支援事業費補助金を除く。)(6)補助対象事業費から「空き家活用支援事業費補助金」を控除した額が100万円以上となる改修工事を行う方

 

2.利子補給対象工事

 次のいずれかの工事を行った場合、利子補給されます。

○バリアフリー改修工事

 次に掲げる工事のうち2項目以上の改修工事を新たに行った場合に利子補給されます。(ただし、改修後において「段差解消」又は「手すりの設置」が実施済み※であること)
利子補給の対象になる工事の例はこちらをご覧下さい。

 ※改修前から「段差解消」又は「手すりの設置」が実施されているものも可

(1)段差解消
・高齢者等の寝室のある階の全居室の床、出入口
・便所、洗面所、脱衣所、玄関ホールの床、出入口
・上記の各部分をつなぐ廊下の床
(2)通行幅の確保 次の部分をつなぐ廊下の幅を78cm以上とする。
・高齢者等の寝室のある階の全居室
・便所、洗面所、脱衣所、玄関ホール

出入口の幅を次による。
・高齢者等の寝室のある階の居室、玄関ホール:75cm以上
・浴室:60cm以上
(3)階段の形状 勾配:22/21以下
(4)手すりの設置 浴室、便所及び住宅内の階段への手すりの設置
(5)浴室の広さ 短辺内法長さを130cm以上、有効面積2m2以上
(6)便所 腰掛け便器設置、かつ、便所内法長辺130cm以上、便器の前方又は側方から壁まで50cm以上のいずれか確保可能であること。
(7)部屋の配置 高齢者等の寝室と便所の同一階への配置
(8)寝室の広さ 内法面積で9m2以上
(9)ホームエレベーター設置工事、高齢者用トイレ・バスユニット等設置工事
※(日本住宅性能表示基準における高齢者対策等級3に準拠)

○耐震改修工事

 木造住宅に係る耐震補強工事に対する岐阜県建築物等耐震化促進事業費補助金の対象となる耐震補強工事(補強後の上部構造評点が1.0以上となるものに限る。)を新たに行った場合に利子補給されます。

 

○省エネ改修工事

 次に掲げるいずれかの工事を新たに行った場合に利子補給されます。

(1)改修後の窓が住宅に係るエネルギー使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針(平成25年国土交通省告示第907号)に規定する断熱性能に適合するように行うガラス交換工事、内窓設置工事又は外窓交換工事(すべての居室の外気に面する窓の断熱改修を行うものに限る。)

(2)改修後の外壁、屋根・天井若しくは床のいずれかの部位が、一定量(下記表の断熱材区分に応じた最低使用量)以上の断熱材(ノンフロンでかつ熱抵抗値などの断熱性能が確認されたものであってJISA9504、JISA9511、JISA9521、JISA9526、JISA9523、JISA5905、JISA5901、JISA5914に適合している認証を受けている又はそれと同等の性能を有することが証明されているものに限る。)を用いる断熱改修工事

断熱材区分

熱伝導率

[W/(m・K)]

断熱材最低使用量

(単位:m3

外壁

断熱材最低使用量

(単位:m3

屋根・天井

断熱材最低使用量

(単位:m3

床【基礎】

A-1

0.052〜0.051

6.0

6.0

3.0【0.9】

A-2

0.050〜0.046

B

0.045〜0.041

C

0.040〜0.035

D

0.034〜0.029

4.0

3.5

2.0【0.6】

E

0.028〜0.023

F

0.022以下

注)省エネ改修工事のうち、窓の断熱改修に係る省エネ性能については、なお従前の例によることができる。

○移住定住空き家改修工事

次に掲げる(1)から(3)の方、又は(1)から(3)の方と賃貸借契約を締結して改修する空き家の所有者若しくは賃借権者の方が空き家の改修工事を行った場合に利子補給されます。

 

(1)移住者

 次のいずれかに掲げる者

 1,基準日(※)までに県外から県内市町村に転入届を出す者

 2,基準日から遡って1年以内に県外から県内市町村に転入届を出した者

 3,その他知事が移住者として認めた者

 

(2)多子世帯

 18歳未満の子を3人以上(第3子が0歳未満である場合を含む。)養育する世帯(同居していること)

 

(3)新婚世帯

 次のいずれかに掲げる者

 1,基準日までに婚姻の届出をする世帯

 2,基準日から遡って2年以内に婚姻届を提出した世帯

 3,住民票等で内縁関係の開始を証明する世帯

 

※基準日はローン契約日、工事完了日のいずれか遅い日

3.利子補給金

 当初5年間、1.0%の利子に相当する額が補助されます。

住宅区分 対象融資限度額 利子補給額(5年間総額)
バリアフリー改修工事(改築・増改築) 300万円 最大138,600円

耐震改修工事(改築)

省エネ改修工事(改築)

移住定住空き家改修工事(改築)


 注)利子補給額は借入金額、償還期間等により異なります。

 

4.申し込み方法等について

申込先

 県内の金融機関が窓口となっております。

 

申込方法

 金融機関備え付けの申込書に必要事項を記載していただいて、(1)岐阜県住宅リフォームローン利子補給申込書、(2)承認通知ハガキ及び(3)委任状を窓口に提出してください。

 

申込締切

  • 4月1日から9月30日までにローンの契約をされる方
    ・・・10月15日(金融機関経由県着)
  • 10月1日から翌年の3月31日までにローンの契約をされる方
    ・・・4月15日(金融機関経由県着)


<ご注意>
工事の完成に先立ってローン契約を結ばれた場合は、工事完了日をローン契約日とみなしてお取り扱いいたします。
(例:ローン契約日9月10日工事完了日10月1日の場合、10月15日ではなく翌年の4月15日が申込締切となります。)

 耐震改修にあっては、市町村から耐震補強工事に対して交付される補助金に係る額の確定通知書等の通知日より前にローン契約を結ばれた場合は、額の確定通知書等の通知日をローン契約日とみなしてお取り扱いいたします。
(例:ローン契約日9月10日通知日10月1日の場合、10月15日ではなく翌年の4月15日が申込締切となります。)

 

5.申込後の事務の流れについて

 お申し込みをいただいた後の事務手続きなどについてご案内しています。

事務の流れ

 

※提出書類

県からの承認通知書が届きましたら、下記の書類を金融機関の窓口に提出してください。

住宅区分

提出書類

バリアフリー改修工事

【共通】


(1)県税の完納証明書(県税事務所)
(2)市・県民税の納税証明書(市町村役場)
(3)金銭消費貸借契約書の写し

(1)工事設計図(対象となるバリアフリー改修工事箇所がわかるもの、平面図、立面図)
(2)工事完成後の写真(対象となるバリアフリー改修工事箇所、段差解消又は手すり設置箇所、住宅全体の外観)
(3)工事施工箇所の工事前の写真、若しくは工事前の図面

又は以下の書類

(1)現況検査・評価書(高齢者等配慮対策等級3以上のもの)の写し

耐震改修工事

(1)昭和56年5月31日以前に着工した住宅であることを証する書類
・建築時の建築基準法に基づく建築確認通知書の写し
・建築時の建築基準法に基づく検査済証の写し
・建物の登記簿謄本など
(2)工事設計図(対象となる耐震改修工事箇所のわかるもの)
(3)市町村から耐震補強工事に対して交付される補助金に係る額の確定通知書等の写し
(4)領収書又は請求書の写し
(5)耐震補強後の上部構造評点がわかる書類の写し(耐震補強工事に係る実施計画書など)
(6)工事写真(対象となる耐震改修工事箇所、住宅全体の外観)

又は以下のすべて

(1)昭和56531日以前に着工した住宅であることを証する書類

(2)市町村から耐震補強工事に対して交付される補助金に係る額の確定通知書の写し、又はこれと同等と認められる通知書の写し

(3)領収書又は請求書の写し

(4)現況検査・評価書(耐震等級(構造躯体の損傷防止)1以上のもの)の写し

省エネ改修工事

(1)工事証明書(工事施工業者による証明)
(2)窓・ガラス又は断熱材の性能がわかる書類の写し
(3)工事設計図(対象となる省エネ改修工事箇所がわかるもの、平面図、立面図)
(4)出荷量がわかる書類の写し(出荷証明書など)
(5)工事写真(対象となる省エネ改修工事箇所、住宅全体の外観)

又は以下の書類

(1)現況検査・評価書(断熱等性能等級(又は一次エネルギー消費量等級)が4以上のもの)の写し

移住定住空き家改修工事

(1)世帯全員の住民票

(2)空き家であることの確認書

※空き家所在地の各市町村の窓口で発行しています。なお、市町村への発行依頼が困難である場合は、県の住宅課(TEL:058-272-8693)へお問い合わせください。

(3)工事設計図(対象となる移住定住空き家改修工事箇所のわかるもの、平面図、立面図)(4)工事写真(対象となる移住定住空き家改修工事箇所、住宅全体の外観)

(4)領収書又は請求書の写し

申込者が多子世帯で0歳未満の子がいる場合、以下の書類

(1)母子手帳の写し

申込者が新婚世帯の場合、以下の書類

(1)戸籍謄本又は婚姻届受理証明書の写し(基準日(ローン契約日、工事完了日のいずれか遅い日とする。)までに婚姻の届け出をしたことがわかるもの)

 

  このページに関するお問い合わせは下記へお願いします。

 ⇒住宅課住宅企画係(058-272-8693)