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岐阜県高齢者居住安定確保計画

 県では、昨今の高齢化の著しい進展に伴い、住生活に関する高齢者の多様なニーズが高まっていることから、住宅施策と福祉施策等が一層連携し、総合的かつ効率的な施策を展開するため、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第4条に基づき、関係機関等からの意見聴取などを踏まえ、このたび、「岐阜県高齢者居住安定確保計画」を策定いたしました。(平成27年3月)

 

岐阜県高齢者居住安定確保計画の概要

1.計画の目的

 増加する単身・夫婦のみの高齢者や介護等を必要とする高齢者、低所得で住宅に困窮する高齢者に対し、多様なニーズに応じた住まいの確保や生活支援サービス等の充実など、高齢者の居住の安定確保に向けた環境整備を図る。

2.計画の位置づけ

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第4条に基づき、住宅施策の基本である岐阜県住生活基本計画(公共建築住宅課)と高齢者に関する総合計画である岐阜県高齢者安心計画(高齢福祉課)との調和を図りつつ、具体的な施策を立てるもの。

3.計画の期間

平成27年度から平成32年度までの6年間を計画期間とします。

4.基本目標

目標1.在宅で住み続けるための環境の整備

目標2.高齢者が住まいを選択しやすい環境の整備

目標3.低所得高齢者に配慮した環境の整備

5.目標を達成するための具体的な施策

高齢者の居住の安定確保に向け、以下の施策に取り組みます。

 1在宅支援の推進

 2住宅等の耐震化・バリアフリー化等の促進

 3高齢者に配慮した住まいの確保

 4多様なニーズに対応できる仕組みの普及・促進

 5公営住宅ストックの有効活用

 

岐阜県高齢者居住安定確保計画

岐阜県高齢者居住安定確保計画【概要】(PDF:397KB)

岐阜県高齢者居住安定確保計画【本文】(PDF:2,468KB)