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「第2期岐阜県高齢者居住安定確保計画」の策定について

記事ID:0012819 2021年3月26日更新 住宅課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

 県では、昨今の高齢化の著しい進展に伴い、住生活に関する高齢者の多様なニーズが高まっていることから、住宅施策と福祉施策等が一層連携し、総合的かつ効率的な施策を展開するため、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第4条に基づき、関係機関等からの意見聴取などを踏まえ、このたび、「第2期岐阜県高齢者居住安定確保計画」を策定いたしました。(令和3年3月)

第2期岐阜県高齢者居住安定確保計画の概要

1 計画の目的

 増加する単身・夫婦のみの高齢者や介護等を必要とする高齢者、低所得で住宅に困窮する高齢者に対し、多様なニーズに応じた住まいの確保や生活支援サービス等の充実など、高齢者の居住の安定確保に向けた環境整備を図る。

2 計画の位置づけ

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第4条に基づき、住宅施策の基本である岐阜県住生活基本計画(住宅課)と高齢者に関する総合計画である岐阜県高齢者安心計画(高齢福祉課)との調和を図りつつ、具体的な施策を立てるもの。

3 計画の期間

令和3年度から令和8年度までの6年間を計画期間とします。

4 基本目標

目標1.在宅で住み続けるための環境の整備
目標2.高齢者が住まいを選択しやすい環境の整備
目標3.低所得高齢者に配慮した環境の整備

5 目標を達成するための具体的な施策

高齢者の居住の安定確保に向け、以下の施策に取り組みます。
 1在宅支援の推進
 2住宅等の耐震化・バリアフリー化等の促進
 3高齢者に配慮した住まいの確保
 4多様なニーズに対応できる仕組みの普及・促進
 5公営住宅ストックの有効活用

第2期岐阜県高齢者居住安定確保計画

第2期岐阜県高齢者居住安定確保計画【概要】 [PDFファイル/1017KB]

第2期岐阜県高齢者居住安定確保計画【本文】 [PDFファイル/2.92MB]

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