ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

岐阜県中古住宅流通利子補給制度

 この制度は、中古住宅を取得するときに、民間の金融機関の住宅ローンを利用する人に対し、ローンの返済額のうち、1.0%の利子に相当する額を、当初5年間分県が補助する制度です。
この制度は、県民の皆様の良質な住宅の取得を支援するために設けられたものです。

1.お申し込みのできる方

 次の全ての条件を備えている方であれば、お申し込みいただけます。

・県内に自ら居住する中古住宅を取得される方で、下記の利子補給対象住宅(「2.利子補給対象住宅」を参照)に該当すること。

・都道府県税を滞納していない方。

県が指定する金融機関の住宅ローン(借入額100万円以上で償還期間が10年以上のものに限る)を利用する方。

・平成29年4月1日から平成30年3月31日までに住宅ローンの契約を結ばれる方又は結ばれた方。

・岐阜県が行う住宅建設等に関する他の補助金、貸付金及び利子補給金を受けていない方。

 

2.利子補給対象住宅

 次の条件に当てはまる中古住宅を取得する際に利子補給されます。

 

区分

住宅要件

面積 誘導居住面積水準以上
劣化状況

次のいずれかに該当する住宅であること。

(1)原則として、平成26年度国補正予算長期優良住宅化リフォーム推進事業におけるインスペクター講習団体に登録されたインスペクターが、県の指定するチェックシート【(木造・鉄骨造用)(鉄筋コンクリート造用)】によりインスペクション(※)を実施した結果、「劣化事象なし」と判断した住宅であること。

(2)性能評価住宅(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく性能評価書の交付を受けた住宅(現況検査により認められる劣化等の状況がすべてa判定であること。))であること。

(3)フラット35適合住宅(フラット35適合証明書の交付を受けた住宅)であること。

耐震性

次のいずれかに該当する住宅であること。

(1)新耐震基準による住宅(住宅の着工時期が昭和56年6月1日以降の住宅)であること。

(2)耐震診断により耐震性が確認された住宅(Is≧0.6かつ≧1.0、木造の場合はIw≧1.0)であること。

(3)性能評価住宅(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく性能評価書の交付を受けた住宅(構造の安定に関する事項における耐震等級(構造躯体の損傷防止)が1以上であること。))であること。

(4)フラット35適合住宅(フラット35適合証明書の交付を受けた住宅)であること。

※目視等を中心とした建物の現況検査を行い、ひび割れや腐食等の劣化事象等の有無を確認することをいい、中古住宅売買契約前に実施するものとします。インスペクション実施の流れについては、こちらをご参照ください。

 

「誘導居住面積水準」とは

都市型誘導居住面積水準(共同住宅) 一般型誘導居住面積水準(戸建住宅)

単身者

40m2

55m2

2人以上の世帯者 20m2×世帯人数+15m2 25m2×世帯人数+25m2

 注1)上記の式における世帯人数は、3歳未満の者は0.25人、3歳以上6歳未満の者は0.5人、6歳以上10歳未満の者は0.75人として算定する。

 注2)世帯人数(注1の適用がある場合には適用後の世帯人数)が4人を超える場合は、上記の面積から5%を控除する。

 注3)注1の適用は、ローン契約日、性能評価日、フラット35適合証明日のいずれか遅い日を基準とする。

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは

 長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、インスペクション、性能の向上を図るリフォーム及び適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。本事業の実施にあたり必須としている住宅のインスペクション(現況検査)は、原則として、インスペクター講習団体に登録されたインスペクターによって実施することを必須としています。インスペクター講習団体リストについてはこちら(外部サイト)をご覧ください。

【参考】インスペクター講習団体について

 インスペクター講習団体及び登録するインスペクターは下記の事項を全て満たすことを必須としています。詳細はこちら(外部サイト)をご参照ください。

(1)団体の要件

  • 住宅のインスペクションの講習会及び講習後の修了考査を行った上で合格者について登録を行っていること。
  • 登録されているインスペクターについてホームページ等で公表していること。
  • 登録されているインスペクターに対する監督が可能であること。
  • 登録されるインスペクターの数が概ね50人以上の規模であること。
  • 自らがインスペクションを実施する団体ではないこと。
  • 団体の役員、理事等の過半が特定の住宅関連事業者等(リフォーム事業者、住宅生産者、宅地建物取引業者等)に属する、又は過去2年以内に属していた状態にないこと。

 

(2)登録するインスペクターの要件

  • インスペクター講習団体の実施する「既存住宅インスペクション・ガイドライン」(平成25年6月、国土交通省)(以下、ガイドライン)に沿った講習会を受講後、修了考査に合格し、インスペクター講習団体の登録を受けた者。
  • 「ガイドライン」に則ったインスペクションを適正に実施する能力を有すること。
  • 原則としてインスペクター講習団体のホームページで公表された者であること。
  • 建築士(一級建築士、二級建築士、木造建築士)または建築施工管理技士(1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士※1)資格を有する者※2

 

※12級建築施工管理技士については、「建築」または「躯体かつ仕上げ」を有する者とし、「躯体」のみまたは「仕上げ」のみを有する者は対象外とする。

※2建築士が本事業におけるインスペクションを実施可能とする住宅は建築士法第3条から第3条の3に基づき、保有資格ごとに設計・監理できる住宅とする。また、建築施工管理技士についてはそれぞれのインスペクターの実務経験を鑑み、インスペクションを実施できる種類の住宅を対象とすることが望ましい。

 

「フラット35」、「フラット50」とは

 フラット35、フラット50は、民間金融機関と独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が提携した「長期固定金利」の住宅ローンです。
詳しくはフラット35のホームページ(外部サイト)をご覧下さい。

フラット35技術基準(概要)

※フラット35S(高齢者同居等住宅)の場合は、以下の基準+性能表示基準の高齢者等配慮対策等級3以上に適合すること。詳しくはこちら(外部サイト)をご覧下さい。
又、フラット50の場合は、フラット35技術基準を満たすほかに長期優良住宅の認定が必要になります。

◆接道 原則として、一般の道路に2m以上接すること。
◆住宅の規模(※1) 70m2
◆住宅の規格 原則として2以上の居住室、炊事室、便所、浴室があり、独立して生活を営めること。
◆併用住宅の床面積 併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上。
◆戸建て型式など 木造の住宅(※2)は一戸建て又は連続建てに限る。
◆断熱構造 住宅の外壁、天井又は屋根、床下などに所定の厚さの断熱材を施工。
◆住宅の耐久性 耐火構造、準耐火構造(※3)又は耐久性基準に適合。
◆住宅の耐震性 建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合(※4)は耐震評価基準(※5)などに適合。
◆劣化状況 ・外壁、基礎、屋内に面する壁などにひび割れ、欠損などがないこと
・給排水設備に漏水がないことなど

※1住宅の規模とは、住宅部分の床面積をいい、車庫やバルコニー等は含みません。
※2木造の住宅とは、耐火構造の住宅及び準耐火構造(※3)の住宅以外の住宅をいいます。
※3準耐火構造には、省令準耐火構造を含みます。
※4建築確認日が確認できない場合は、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日以前の場合とします。
※5耐震評価基準の概要は以下のとおりです。
(1)基礎は一体のコンクリート造の布基礎等であること。
(2)以下の項目の評点を相乗した値(ア×イ×ウ×エ)が1以上であること。

 建物の形(整形、不整形の評価)
 壁の配置(壁のバランスの評価)
 筋かい等の有無(壁の強度の評価)
 壁の割合(必要壁量に対する充足率の評価)

 

「性能評価住宅」とは

○住宅性能表示制度とは・・・
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」にもとづいた制度で、住宅の性能の相互比較ができるように、構造耐力、遮音性、省エネルギー性などの住宅の性能を共通のルールに基づいて評価するものです。

○性能評価を受けるには・・・
評価は、国土交通大臣から指定された、登録住宅性能評価機関に所属する評価員が行います。評価機関に住宅性能評価の申し込みを行う場合には、図面等の書類が必要なことがあります。

 住宅性能表示制度に関する詳しい情報は、次をご参照ください。

国土交通省:「住宅の品質確保の促進等に関する法律」のホームページ(外部サイト)

住宅情報提供協議会:「住宅性能表示制度」に関するホームページ(外部サイト)

 

性能評価基準(概要)

<耐震等級(構造躯体の損傷防止):1> 構造耐力に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められず、かつ、稀に(数十年に一度程度)発生する地震による力(建築基準法施行令第88条第2項に定めるもの)に対して損傷が生じない程度

 

3.利子補給金

 当初5年間、1.0%の利子に相当する額が補助されます

住宅区分 対象融資限度額 利子補給額(5年間総額)
中古住宅 500万円 最大231,000円


注)利子補給額は借入金額、償還期間等により異なります。

 

4.申し込み方法等について

申込先

 県内の金融機関が窓口となっております。

 

申込方法

 金融機関備え付けの申込書に必要事項を記載していただいて、(1)岐阜県中古住宅流通利子補給制度申込書、(2)承認通知ハガキ及び(3)委任状を窓口に提出してください。

 

申込締切

・4月1日から9月30日までにローンの契約をされる方
・・・10月15日(金融機関経由県着)

・10月1日から翌年の3月31日までにローンの契約をされる方
・・・4月15日(金融機関経由県着)


<ご注意>
ローン契約日、住宅性能評価日(現況検査・評価書に記載)、フラット35適合証明日のいずれか遅い日をローン契約日とみなしてお取り扱いいたします
(例:ローン契約日9月10日住宅性能評価書の交付年月日10月1日の場合、10月15日ではなく翌年の4月15日が申込締切となります。)

なお、申込者が多数の場合には抽選となります。

 

5.申込後の事務の流れについて

 お申し込みをいただいた後の事務手続きなどについてご案内しています

事務の流れ

 

※提出書類

県からの承認通知書が届きましたら、下記の書類を金融機関の窓口に提出してください。

住宅区分

 提出書類
※各書類の詳細については、こちらをご参照ください。

 

中古住宅

(1)県税の完納証明書(県税事務所)
(2)市・県民税の納税証明書(市町村役場)
(3)金銭消費貸借契約書の写し
(4)世帯全員の住民票
(5)劣化状況を確認する書類として以下のいずれか
●フラット35適合証明書の写し
●現況検査・評価書(劣化等の状況がすべてa判定のもの)の写し●現況検査チェックシート【(木造・鉄骨造用)(鉄筋コンクリート造用)】(※中古住宅売買契約前のもの)
※インスペクションを実施し、インスペクションで認められた劣化事象について補修工事を行った場合は、以下の書類●現況検査チェックシート【(木造・鉄骨造用)(鉄筋コンクリート造用)】(※補修後のもの)又は以下のすべて
工事証明書(工事施工業者による証明)
●工事設計図の写し(劣化事象補修工事箇所がわかるもの)●補修工事箇所の工事写真(施工前・施工後)(6)耐震性を確認する書類として以下のいずれか
●建築確認済証の写し、検査済証の写し又は建物の登記簿謄本等●耐震診断書●フラット35適合証明書の写し
●現況検査・評価書(耐震等級(構造躯体の損傷防止)1以上のもの)の写し

 

 このページに関するお問い合わせは下記へお願いします。

 ⇒住宅課住宅企画係(058-272-8693)