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岐阜県空き家利活用事業費補助金の募集

 岐阜県では、県内への移住及び定住の促進を目的に、空き家を改修して岐阜県で新たに移住・定住する方を支援するため、「岐阜県空き家利活用事業費補助金」を設置しています。

 補助金の申請を希望される方は、以下の各種資料を必ずご一読いただいたうえで、申請書を提出してください。

 

岐阜県空き家利活用事業費補助金交付要綱(PDF:184KB)、様式(PDF:225KB)

岐阜県空き家利活用事業実施要領(PDF:234KB)

空き家改修費補助事業チラシ(PDF:298KB)

空き家を活用したお試し体験住宅整備費補助事業チラシ(PDF:168KB)

岐阜県空き家利活用事業費補助金【Q&A】(PDF:589KB)

 

募集概要

項目 内容
内容

1.空き家改修費補助金

10年間以上の定住を条件とした空き家(共同住宅を除く)の改修費を補助します。

 

募集期間:申請額の総額が予算上限に到達するまで(上限に到達次第募集終了)

 または、毎年度2月15日のいずれか早い日

 

補助率等:補助対象事業費の1/3(上限100万円)

 

対象者:下記のいずれかに該当する方で、都道府県税の滞納がない方

(1)県外からの移住者

・補助事業完了報告までに県外から県内の空き家所在地に転入届を出す方

・申請日から遡って1年以内に県外から県内の空き家所在地に転入届を出した方

(2)多子世帯

18歳未満の子を3人以上養育する世帯であって、本事業に伴い県内の空き家所在地に住所を移転する世帯。ただし、母子手帳の写し等で妊娠を確認できる場合においては0歳未満の子を含む。

(3)新婚世帯(下記に該当し、本事業に伴い県内の空き家所在地に住所を移転する世帯)

・補助事業完了報告までに婚姻の届出をする世帯

・申請日から遡って2年以内に婚姻届を提出した世帯

・事実婚の世帯であって、住民票等で内縁関係の開始を証明できる場合

(4)上記の(1)〜(3)に該当する方と賃貸借契約を締結して改修する空き家所有者又は賃貸人

 

※ただし、次の場合は補助対象とすることができません。

 

 (1)賃貸又は売買を目的として建築し、業として賃貸又は売買を行うために空き家として所有する物件

 である場合

 (2)従前から所有する空き家を自らの居住のために改修する場合

 (3)自らの居住のために空き家を取得又は賃借して改修を行う場合のうち、住所移転を伴わない場合

 (4)補助事業者が移住者等の居住のために空き家の改修を行う場合のうち、移住者等の住所移転を伴わ

 ない場合

 

 

2.空き家を活用したお試し体験住宅整備費補助金

移住希望地域を体験するための住宅として空き家を改修する場合に改修費を補助します。

 

募集期間:申請額の総額が予算上限に到達するまで(上限に到達次第募集終了)

 または、毎年度2月15日のいずれか早い日

 

補助率等:補助対象事業費の1/3(上限100万円)

 

対象者:(1)市町村

(2)市町村と連携して事業を実施する移住促進団体等

 

募集の件数

●平成30年度は、補助金額合計3,000万円となる件数まで

 (申請書の提出期限は、平成31年2月15日です)

条件

1.施工業者について

原則として、空き家所在地の市町村に本店、支店、又は営業所を有し、建設業許可を取得している事業者が行う改修工事に限ります。

ただし、該当する事業者がいない市町村において補助事業を実施する場合は、「空き家所在地の市町村」を「県内」と読み替え、申請時に事業者選定の理由書(任意様式)を添付してください。

 

2.補助の対象について

 (1)交付決定日より前に、着工済みの工事、完了した工事は補助対象外です。

 (2)住民票の移転、工事の完了及びお支払いについて、遅くとも3月中に完了し、申請日の属する年度の

 3月31日までに必ず実績報告書を提出してください。

 (3)対象となる経費は、居住用物件の改修に係る費用及び居住のために必要な設備の整備に係る費用です

<例>※下記は一例です。ご不明な場合は事前にお問い合わせください。 

●対象=屋根・壁・床・柱に係る工事、洋室化工事、水回り改修工事、トイレ洋式化工事、ふすま・畳等入れ替え、バリアフリー化工事、エアコンの取り付け工事、作り付け家具工事など

●対象外=DIY工事、資材や設備の「施主支給」、外構・エクステリア工事、ウッドデッキ、門扉・塀、エアコン本体や冷蔵庫、洗濯機などの家電製品、薪ストーブ本体、タンスやテーブルなどの家具、カーテンなどの購入や、庭木の手入れ、市町村の空き家改修以外の補助金が入る事業(太陽光パネル設置、浄化槽設置、上水・下水道引き込み、電気引き込み工事)など

 (4)店舗併用物件の場合、店舗部分については、居住用物件に併設された店舗の躯体部分に係る改修費用及

 び、住宅部分と併用する設備の整備に係る費用が対象になります。店舗部分のみの改修は対象外です。

 (5)改修する空き家の残置物の撤去及び清掃費用は対象になります(ただし、外構に係る部分は対象外)。

 (6)耐震診断費用は対象です。(申請日から遡って3か月以内に補助事業者が実施したものを含みます。)

 (7)DIY施工や、資材・設備の施主支給については「補助対象外」となります(事業者施工の工事のみ対

 象です)。

 (8)市町村の改修補助金など、その他の収入があった場合は、その金額を控除した額を補助対象経費としま

 す。

 (9)工事として対象となるような内容であっても、申請時に提出した見積書に記載の無い追加工事やオプ

 ション工事の部分については原則対象外となります。

 (10)その他、改修費であっても内容により補助対象外となる場合がありますので、ご不明な場合は事前にお

 問い合わせください。

 

改修後、10年間以上は居住をしていただくことが条件です(財産処分ができません)。

 

申請方法

(提出先、提出方法、

必要部数等)

1.空き家改修費補助金

提出先:岐阜県庁住宅課

必要部数:1部

※事前に空き家所在地の市町村が発行する「空き家であることの確認書」を取得する必要があります

 

2.空き家を活用したお試し体験住宅整備費補助金

提出先及び必要部数

(1)補助事業者が市町村の場合・・・岐阜県庁住宅課に1部提出

(2)補助事業者が移住促進団体等の場合・・・岐阜県庁住宅課に正副2部を提出

 (岐阜県庁住宅課より市町村へ申請団体及び事業確認書の照会を行います)

 

<岐阜県庁住宅課への提出方法>

【郵送の場合】〒500-8570

岐阜県岐阜市薮田南2-1-1岐阜県庁住宅課宛

 ※封筒に「岐阜県空き家利活用事業補助金申請書」と朱書きして、簡易書留で郵送してください。

 

【直接持参の場合】県庁8階住宅課

平日の午前8時30分から午後5時15分まで受け付けています。

様式(一式) 様式(WORD:42KB)
事業の流れ

補助金の申請からお支払までの流れ(PDF:137KB)

申請時に必要な書類

 

1.空き家改修費補助金の場合:

 

(1)申請書(第1号様式)PDF版(PDF:88KB)/WORD版(22KB)

(2)事業計画書(別紙1)PDF版(PDF:108KB)/WORD版(24KB)

(3)定住に関する誓約書(別紙2)PDF版(PDF:43KB)/WORD版(19KB)

 ※申請者が要綱の別表に掲げる補助事業者(4)に該当する方の場合は、

 当該空き家に居住する者の誓約書を提出してください。

(4)補助対象経費の内訳が分かる書類(施工予定事業者が作成した工事見積書)

 ※交付決定後に工事内容の追加をすることはできません。

(5)空き家の所有権もしくは賃借権の所在又は賃借人であることを証明する書類の写し

(6)空き家であることの確認書(別紙3)PDF版(PDF:54KB)/WORD版(20KB)

空き家であることの確認書発行窓口(PDF:143KB) 

(7)空き家の現況及び(9)の現況カラー写真の撮影方向を記した平面図

(8)空き家の改修部分を明記した平面図

(9)空き家の改修予定部分の現況カラー写真

(10)他の補助金と併用して申請する場合は、他の補助金の交付申請書または交付決定書等の写し

(11)空き家に居住する全ての者の住民票

(12)申請者の都道府県民税に係る納税証明書

 ※非課税者については、都道府県・市町村民税に係る非課税証明を添付してください。

 都道府県税の滞納者は、補助金の交付を受けることができません。

 (13)その他、知事が必要と認める書類

 

2.空き家を活用したお試し体験住宅整備費補助金の場合

申請書様式

上記書類のうち(11)、(12)が不要となります。

ただし、補助事業者が移住促進団体等である場合は以下の書類が必要となります。

・団体の概要を証明する書類

・申請団体及び事業概要確認書(市町村が発行)(第2号様式)PDF版(PDF:71KB)/WORD版(20KB)

口座の登録

 ・口座振込依頼書兼債権者登録(変更)票

 ※様式はこちらからダウンロードしてください:債権者情報の登録のご案内(出納管理課)

・添付資料:預金通帳の写し

 (金融機関名、店舗名、預金種別、口座番号、名義人のわかる部分をコピーしてください。通帳がない場合は、上記がわかる書類の写しを添付してください。)

工事内容に変更がある場合

 

交付決定後に工事内容の追加をすることはできません(追加・オプション内容部分については補助対象外となります)。

 変更手続きが必要になる場合がありますので、ひとまず住宅課へご連絡ください。

変更等承認申請書(第3号様式)PDF版(PDF:50KB)/WORD版(20KB)

 

※やむを得ず工事を中止・廃止する場合も、あらかじめ知事の承認を受ける必要があります。ひとまず住宅課へご連絡ください。

 事業中止(廃止)承認申請書(第4号様式)PDF版(PDF:53KB)/WORD版(20KB)

事業実績報告時に必要な書類

●実績報告書の提出期限は、事業完了(支払完了した日または転入届を提出した日のいずれか遅い日)から30日以内または、申請日の属する年度の3月31日のいずれか早い日です。【3月31日必着】

 

1.空き家改修費補助金の場合:

(1)事業実績報告書(第5号様式)PDF版(PDF:107KB)/WORD版(25KB)

(2)空き家の改修部分を明記した平面図

(3)空き家の改修部分のカラー写真

 ※申請時に提出した改修前のカラー写真と改修前後が分かるように、対にして撮影してください。

(4)補助対象経費に係る領収書の写し

(5)補助対象経費に係る契約書の写し

(6)補助対象経費の内訳を示す書類(請求書、最終見積書等)

(7)耐震化計画書(別紙)PDF版(PDF:68KB)/WORD版(20KB)

(8)空き家に居住する全ての者の住民票(申請時から変更があった場合)

(9)その他、知事が必要と認める書類

 

2.空き家を活用したお試し体験住宅整備費補助金の場合

上記書類のうち(8)は不要となります。

請求書

請求書(第6号様式)PDF版(PDF:48KB)/WORD版(20KB)

県から額の確定の通知を受け取った後に提出してください。

支払いは、ご請求の日から30日以内に登録された口座に振り込みます。

備考 いずれの事業も、既に着手している場合や工事を完了している場合には、補助を受けることができません

 

※他の補助金を併せて申請している場合は、他の補助金の補助額を控除した額の1/3が補助額となります。

補助金の併用について(PDF:54KB)

なお、他の補助金が「併用できない」としている場合は本補助金を併せて申請することはできません。

 

【併用可能な県の補助金】

 ぎふの木で家づくり支援事業

 岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度

 ぎふ省エネ住宅建設支援事業

 

問い合わせ先・申請先

担当所属

住宅課空家対策推進室

空家対策推進係

電話 058-272-1111(内線:3658)
FAX 058-278-2783
E-mail c11659@pref.gifu.lg.jp