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岐阜県空き家利活用事業補助金の募集

 岐阜県では、県内への移住及び定住の促進を目的に、空き家を改修して岐阜県で新たに移住・定住する方を支援するため、「岐阜県空き家利活用事業費補助金」を設置しています。

 補助金の活用を希望される方は、以下の各種資料をご一読いただき、申請書を提出してください。

 

岐阜県空き家利活用事業費補助金交付要綱(PDF:194KB)

岐阜県空き家利活用事業実施要領(PDF:222KB)

空き家改修費補助事業チラシ(PDF:284KB)

空き家を活用したお試し体験住宅整備費補助事業チラシ(PDF:161KB)

 

募集概要

項目 内容
内容

1.空き家改修費補助事業

居住を目的とした空き家(共同住宅を除く)の改修費を補助します。

募集期間:申請額の総額が予算上限に到達するまで(上限に到達次第募集終了)

補助率等:補助対象事業費の1/3(上限1,000千円)

対象者:

(1)県外からの移住者

・補助事業完了報告までに県外から県内の市町村に転入届を出す方

・申請日から遡って1年以内に県外から県内市町村に転入届を出した方

(2)県内外の多子世帯

18歳未満の子を3人以上養育する世帯であって、本事業に伴い住所を移転する世帯。ただし、母子手帳の写し等で妊娠を確認できる場合においては0歳未満の子を含む。

(3)県内外の新婚世帯

・補助事業完了報告までに婚姻の届出をする世帯

・申請日から遡って2年以内に婚姻届を提出した世帯

・事実婚の世帯であって、住民票等で内縁関係の開始を証明できる場合

(4)(1)〜(3)と売買又は賃貸借契約を締結して改修する空き家所有者又は賃借権者

 

※ただし、次の場合は補助対象とすることができません。

  1. 賃貸又は売買を目的として建築し、業として賃貸又は売買を行うために空き家として所有する物件である場合
  2. 従前から所有する空き家を自らの居住のために改修する場合
  3. 自らの居住のために空き家を取得又は賃借して改修を行う場合のうち、住所移転を伴わない場合
  4. 補助事業者が移住者等の居住のために空き家の改修を行う場合のうち、移住者等の住所移転を伴わない場合

 

2.空き家を活用したお試し体験住宅整備費補助事業

移住希望地域を体験するための住宅として空き家を改修する場合に改修費を補助します。

募集期間:申請額の総額が予算上限に到達するまで(上限に到達次第募集終了)

補助率等:補助対象事業費の1/3(上限1,000千円)

対象者:(1)市町村

(2)市町村と連携して事業を実施する移住促進団体等

募集の件数

平成29年度は、補助金額合計3,000万円となる件数まで(この金額を超えたら募集を終了いたします)。

条件

○施工業者について

原則として空き家所在地の市町村に本店、支店、又は営業所を有し、建設業許可を取得している事業者が工事を行うこと。ただし、該当する事業者がいない市町村において補助事業を実施する場合は、「空き家所在地の市町村」を「県内」と読み替えます。

 

○補助の対象について

  1. 交付決定日前に、着工済みの工事、完了した工事は対象外です。
  2. 申請日の属する年度の3月31日までに完了させてください。
  3. 対象となる経費は、居住用物件の改修に係る費用及び居住のために必要な設備の整備に係る費用です

    <例>対象=屋根・壁・床・柱に係る工事、洋室化工事、水回り改修工事、トイレ洋式化工事、ふすま・畳等入れ替え、バリアフリー化工事、エアコンの取り付け工事、作り付け家具工事など

    対象外=エアコンや冷蔵庫などの家電、タンスやテーブルなどの家具、カーテンなどの購入や、庭の手入れ、市町村の空き家改修以外の補助金が入る事業(上水や下水道引き込み工事)など

  4. 店舗併用物件の場合、店舗部分については、居住用物件に併設された店舗の躯体部分に係る改修費用及び、住宅部分と併用する設備の整備に係る費用が対象になります。店舗部分のみの改修は対象外です。
  5. 改修する空き家の残置物の撤去及び清掃費用は対象になります。
  6. 耐震診断費用は対象です。(申請日から遡って3か月以内に補助事業者が実施したものを含みます。)
  7. DIYの場合、居住用物件の改修工事に要した材料費及び機材のリース料が対象になります。工具や機材の購入は対象外ですのでご注意ください。
  8. 市町村の改修補助金など、その他の収入があった場合は、その金額を控除した額を補助対象経費とします。

○改修後、10年間は居住をしてください(財産処分ができません)。

 

申請方法

(提出先、提出方法、

必要部数等)

1.空き家改修費補助事業

提出先:岐阜県庁住宅課

必要部数:1部

※事前に空き家所在地の市町村が発行する「空き家であることの確認書」を取得する必要があります

 

2.空き家を活用したお試し体験住宅整備費補助事業

提出先及び必要部数

(1)補助事業者が市町村の場合・・・岐阜県庁住宅課に1部提出

(2)補助事業者が移住促進団体等の場合・・・連携して事業を行う市町村に正副各1部を提出

市町村は正本に必要書類を添えて岐阜県庁住宅課に提出

 

<岐阜県庁住宅課への提出方法>

【郵送の場合】〒500-8570

岐阜県岐阜市薮田南2-1-1岐阜県庁住宅課宛

※封筒に「岐阜県空き家利活用事業補助金申請書」と朱書きして、簡易書留で郵送してください。

 

【直接持参の場合】県庁8階住宅課

平日の午前8時30分から午後5時15分まで受け付けています。

様式(一式) 様式(PDF:221KB)/様式(WORD:133KB)
事業の流れ

補助金の申請からお支払までの流れ(PDF:146KB)

申請時に必要な書類

1・空き家改修費補助事業の場合:申請時に必要な書類について(PDF:169KB)

 

(1)申請書(第1号様式)PDF版(PDF:54KB)WORD版(34KB)

(2)事業計画書(第2号様式)PDF版(PDF:85KB)WORD版(38KB)

(3)補助対象経費の内訳が分かる書類(見積書等)

(4)空き家の所有権または賃借権の所在を証明する書類の写し

(5)空き家であることの確認書(第3号様式)PDF版(PDF:54KB)WORD版(30KB)

空き家であることの確認書発行窓口(PDF:141KB)

(6)空き家の改修部分を明記した平面図

(7)空き家の改修予定部分の現況写真

(8)空き家に居住する全ての者の住民票

(9)空き家に居住する全ての者の納税証明書

※空き家に居住する全員分の国税(所得税等)、都道府県税(自動車税、県民税等)、市町村税(軽自動車税、市町村民税等)において未納の税額がないことの証明書が必要です。

※非課税者については、市町村税に係る非課税証明を添付することでこれらに代えることができます。

(10)他の補助金と併用して申請する場合は、他の補助金の交付申請書または交付決定書の写し

(11)その他、知事が必要と認める書類

 

2.空き家を活用したお試し体験住宅整備費補助事業の場合

申請書様式

上記書類のうち(8)、(9)が不要となります。

ただし、補助事業者が移住促進団体等である場合は以下の書類が必要となります。

・団体の概要を証明する書類

・申請団体及び事業概要確認書(市町村が発行)(第6号様式)PDF版(PDF:72KB)WORD版(31KB)

口座の登録

口座振込依頼書兼債権者登録(変更)票(PDF:479KB)

参考:岐阜県ホームページ:債権者情報の登録のご案内(出納管理課)

添付資料:預金通帳の写し
(金融機関名、店舗名、預金種別、口座番号、名義人のわかる部分をコピーしてください。通帳がない場合は、上記がわかる書類の写しを添付してください。)

工事内容に変更がある場合

変更手続きが必要になる場合がありますので、ひとまず住宅課へご連絡ください。

変更等承認申請書(第7号様式)PDF版(PDF:52KB)WORD版(31KB)

事業実績報告時に必要な書類

1.空き家改修費補助事業の場合:実績報告に必要な書類について(PDF:59KB)

(1)事業実績報告書(第8号様式)PDF版(PDF:93KB)WORD版(39KB)

(2)空き家の改修部分を明記した平面図

(3)空き家の改修部分の写真

(4)補助対象経費に係る領収書の写し

(5)補助対象経費に掛かる契約書の写し

(6)耐震化計画書(第9号様式)PDF版(PDF:70KB)WORD版(30KB)

(7)空き家に居住する全ての者の住民票(申請時から変更があった場合)

(8)その他、知事が必要と認める書類

 

2.空き家を活用したお試し体験住宅整備費補助事業の場合

上記書類のうち(7)は不要となります。

請求書

請求書(第8号様式)PDF版(PDF:49KB)WORD版(31KB)

県から額の確定の通知を受け取った後に提出してください。

支払いは、ご請求の日から30日以内に登録された口座に振り込みます。

備考 いずれの事業も、既に着手している場合や工事を完了している場合には、補助を受けることができません

 

※他の補助金を併せて申請している場合は、他の補助金の補助額を控除した額の1/3が補助額となります。

補助金の併用について(PDF:54KB)

なお、他の補助金が「併用できない」としている場合は本補助金を併せて申請することはできません。

 

【併用可能な県の補助金】

 ぎふの木で家づくり支援事業

 岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度

 ぎふ省エネ住宅建設支援事業

 

問い合わせ先・申請先

担当所属

住宅課空家対策推進室

空家対策推進係

電話 058-272-1111(内線:3658)
FAX 058-278-2783
E-mail c11659@pref.gifu.lg.jp