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建築物の衛生

 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」で、多数の人が使用又は利用する建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項が定められ、衛生的な環境の確保を図っています。この法律により一定規模以上の大きな建築物は「特定建築物」として届出が必要であり、その維持管理について環境衛生上配慮しなければなりません。

 

目次

○特定建築物とは

○環境衛生管理基準

○特定建築物の届出

○建築物における衛生的環境の確保に関する事業登録

○登録営業所一覧

○おしらせ

 

特定建築物とは

 興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館又は遊技場、店舗又は事務所、学校教育法第1条に規定する学校以外の学校(研修所を含む)、旅館の用途に供される部分の延べ面積(建築基準法施行令に規定する床面積の合計)が3,000平方メートル以上の建築物専ら学校教育法第1条に規定する学校の用途に供される建築物で延べ面積が8,000平方メートル以上のもの。

 

建築物環境衛生管理基準

 特定建築物の所有者、占有者その他の者で特定建築物の維持管理について権原を有するものは、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理しなければなりません。
建築物環境衛生管理基準では、空気環境の調整、給水(飲料水、雑用水)及び排水の管理、清掃、ねずみ等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するために必要な措置が定められています。
建築物環境衛生管理基準の詳細は、政令、規則、告示等に示されています。
実務にあたっては、「建築物における維持管理マニュアル」の内容も参考としてください。

政令、規則等の内容はこちらをご覧ください。→厚生労働省ホームページ(外部サイト)

なお、特定建築物以外の建築物であっても、多数の者が使用又は利用するものの所有者等は、建築物環境衛生管理基準に従って建築物を維持管理をするように努めなければならないとされています。

 

特定建築物の届出について

 特定建築物を新築し、使用を開始したとき、増築や用途変更で既存の建築物が特定建築に該当するようになったときは、施設の設置場所を管轄する保健所に届出(特定建築物使用届出書)が必要です。

 詳細は、管轄の保健所にご相談ください。特定建築物の届出事項に変更があったときは、施設の設置場所を管轄する保健所に届出(特定建築物変更届出書)が必要です。
また、特定建築物の使用を廃止した場合も、届出(特定建築物廃止届出書)が必要です。

 特定建築物の届出は、特定建築物の所有者又は特定建築物の全部の管理について権原を有する者が、行ってください。

 

特定建築物届出様式

【使用】特定建築物使用届出書<PDF形式:134.9KB><Word形式:41.0KB>
(任意様式)特定建築物設備の概要<PDF形式:190.1KB>


【変更】特定建築物変更届出書<PDF形式:122.8KB><Word形式:48.5KB>


【廃止】特定建築物廃止届出書<PDF形式:118.0KB><Word形式:34.0KB>

 

建築物環境衛生管理技術者

 特定建築物所有者等は、特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行われるように監督させるため、建築物環境衛生管理技術者を選任する必要があります。

 

建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録

 

登録制度の趣旨

 登録制度は、近年の建築物の増加に伴い、建築物の所有者等の委託を受けて清掃、空気環境の測定等建築物内の環境衛生上の維持管理を業とする者(会社)が増加しており、これら事業者の資質の向上が建築物の衛生的環境を確保する上で重要であることにかんがみ設けられたものです。

 なお、登録を受けた者以外の者は、登録を受けた旨の表示をすることはできませんが、その業務を行うことについては何ら制限を加えるものではありません。岐阜県内に営業所があり、事業の登録を申請したい事業者は、営業所を管轄する県の保健所等(岐阜市内に営業所がある場合は、県庁生活衛生課)に相談してください。

 

建築物における衛生的環境の確保に関する事業(建築物環境衛生事業)の手続き案内

 事業の登録→登録申請
登録事項の変更→登録変更申請
登録の廃止→廃止届
事業実績の報告→実績報告
 

登録営業所一覧

建築物衛生法第12条の2に基づく岐阜県知事登録営業所一覧(平成30年8月31日現在)<PDF形式:255KB>

 

お知らせ

  • 平成27年3月19日建築物衛生法の施行規則の一部改正により、厚生労働大臣が指定するホルムアルデヒドの測定器について一部改正されました。
    詳しくはこちらをご覧ください。→厚生労働省ホームページ(外部サイト)

 

 詳しくはこちらをご覧ください。→「建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録について」の一部改正について