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各種支援の問い合わせ先(総合窓口・義援金・住宅など)

相談窓口

総合窓口

連絡先

県災害支援対策本部

058-272-1125(ダイヤルイン)
058-272-1111(内線2747)

〒500-8570
岐阜市薮田南2−1−1
058-271-4119(FAX)
e-mail:c11115@pref.gifu.lg.jp

 

 

岐阜県内に来られた、またはこれから来られる被災者の方へ

パーソナルサポートチーム(県災害支援対策本部内)は、県内に来られた、またはこれから来られる被災者の方々の世帯ごとのニーズに応じて、きめ細かい支援を行っています。ご連絡先は、上記「総合窓口」と同じです。

個別の相談窓口は、次のとおりです。

項目 窓口 電話番号

お住まいを探したい方

県公共建築住宅課 058-272-1111(代表)内線3661,3662

生活資金でお困りの方

県地域福祉国保課 058-272-8261,058-272-8264(ダイヤルイン)

医者にかかりたい方

県地域福祉国保課 058-272-8343(ダイヤルイン)

妊婦の方

県保健医療課 058-272-1111(代表)内線2546,2547

健康相談

県保健医療課 058-272-1111(代表)内線2548

子どもを就学させたい方

県教育委員会教育総務課 058-272-1111(代表)内線3511

子育てに関する相談がある方

県子育て支援課 058-272-8077(ダイヤルイン)

お仕事を探したい方

岐阜労働局

 各ハローワークの電話番号はこちら(外部サイト)

震災特例旅券の発行について

岐阜県旅券センター 058-277-1000
福島県から避難された皆様へ(福島県からのお知らせ)

避難・被災関連情報について(外部サイト)

避難者支援課について(外部サイト)

福島県民に対する県民健康調査について(外部サイト)

「女性のための電話相談・ふくしま」の開設について(外部サイト)

企業・団体等の皆様から被災者の方々へのご支援のお申出一覧はこちら(H26.7.31現在)(PDF:54kB)です。

 

被災地や、県内に来られた被災者を支援したい県民・企業・団体のみなさまへ

項目 窓口 電話番号

県内に来られた被災者を支援したい方

県災害支援対策本部 058-272-1125(ダイヤルイン)
ぎふ受入避難者支援募金について 県地域福祉国保課 058-272-8261(ダイヤルイン)
義援金を提供したい方 県地域福祉国保課 058-272-8261(ダイヤルイン)
義援物資を現地へ提供したい方 県健康福祉政策課 058-272-8260(ダイヤルイン)
災害ボランティアとして支援したい方 県防災課 058-272-1125(ダイヤルイン)

みやぎ地域復興支援助成金

・宮城県では、東日本大震災により被害を受けられた方々が、安心して生活できる環境を早期に確保するために行う自立を促す
 活動に対する助成を行います。
対象事業:宮城県からの県外避難者に対する帰郷支援に資する事業
対象者:NPO等及び任意団体
助成金額:所要額上限3,000千円から下限200千円
申請書類:下記のHPから申請書類等をダウンロードし必要事項を記載して添付書類と合わせて宮城県震災復興・企画部地域
 復興支援課まで郵送

 http://www.pref.miyagi.jp/site/hukkousien/miyagitiikihukkousienjyoseikin.html(外部サイト)

申請期間:平成26年度申請は終了しました。
問い合わせ先:宮城県震災復興・企画部地域復興支援課復興支援第二班
 電話:022(211)2424

被災された、または被災の影響を受けた企業の方へ

項目 窓口 電話番号
IT企業のオフィスを探したい方 県情報産業課 058-272-8378(ダイヤルイン)
工場用地等を探したい方 県企業誘致課 058-272-8371(ダイヤルイン)

ぎふ受入避難者支援募金

本募金は平成23年12月28日(水)をもって終了しました。

 問い合わせ

岐阜県庁健康福祉部地域福祉国保課TEL:058-272-8261(ダイヤルイン)

 

義援金

日本赤十字では、被災地を支援するための義援金を受け付けています。皆様のご協力をお願い致します。

【受付口座】

 ○郵便局・ゆうちょ銀行
口座記号番号00140-8-507
口座名義日本赤十字社東日本大震災義援金

 ※ご依頼人欄には、名前、住所、電話番号を記載してください。
※郵便局窓口での取扱いの場合、振替手数料は免除されます。
※取扱期間:平成23年3月14日(月曜日)から平成27年3月31日(火曜日)
※クレジットカード・コンビニエンスストア・Pay-easyによるご協力についてはこちらをご覧ください。
>>>日本赤十字社ホームページ(外部サイト)
※日本赤十字社に対する義援金は、「ふるさと寄付金」として所得税と個人住民税で控除(還付)が受けられます。控除(還付)
を受ける場合は、半券(受領証)を添付して、来年3月15日までに最寄りの税務署に確定申告をしてください。

 ※窓口で受け取った半券(受領証)は大切に保管ください。(確定申告に使用できる免税証明となります)
※今回の地震に伴い、全国的に義援金などの募集が行われているところでありますが、これに便乗した詐欺事件なども発
生しており、岐阜県でも発生するおそれがありますので注意してください。
○義援金などは確実に被災地に届くよう確かな団体を通じて行ってください。
○電話やメール、自宅訪問などでの募金依頼は、必ず相手の身分を確認してください。

 ※平成26年3月31日までに収納された義援金については、被災15都道県の被災者の皆さまに届けられます。

 ※平成26年4月1日以降に収納された義援金はすべて岩手県・宮城県・福島県・茨城県の4県の被災者の皆さまに届けられます。

問い合わせ

岐阜県庁健康福祉部地域福祉国保課TEL:058-272-8261(ダイヤルイン)

 


義援物資(支援物資)

これまでに皆さんからお預かりいたしました物資につきましては、被災県の要望に基づいて搬送し、すべて送り届けることができました。

県民の皆さん、企業、団体の皆さんには、たくさんの義援物資をご提供いただき、心から感謝申し上げます。

問い合わせ

 岐阜県庁健康福祉部健康福祉政策課TEL:058-272-8260(ダイヤルイン)


災害ボランティア

県内全ての市町村又は市町村社会福祉協議会で、東北地方太平洋沖地震における災害ボランティアに関する窓口を設置し、県民の皆様からの災害ボランティアの登録を受け付けています。

 

被災地でのボランティア活動をお考えの方はこちらをご覧ください。

被災地のボランティアセンターでは県外ボランティアの受け入れ制限をしている場合があります。受入状況をご確認のうえ、被災地のボランティアセンターに事前に問い合わせるようにしてください。

 

現在、全国からボランティアが被災地に入りボランティア活動が活発になっている状態から、アスベストを始めとする粉じんのばく露が懸念されております。被災地にむかわれる際は、防じんマスク等の装備をご持参ください。また、ボランティア活動時は正しく防じんマスクを着用してください。

 

岩手県遠野市では市内の施設をボランティアの宿泊施設として提供しています。沿岸部への移動時間は車で1時間です。

 

被災地での活動報告はこちらです。ボランティア経験者からのアドバイスも掲載しています。

 

被災地でのボランティアを経験された方へ

 

岩手県大槌町に「岐阜県災害ボランティア隊」を派遣しました。

  • 第1回平成23年4月18日(月)から4月21日(木)<活動終了>
  • 第2回平成23年4月22日(金)から4月25日(月)<活動終了>

 

災害ボランティア関連ホームページはこちらです。

 

問い合わせ

 岐阜県庁防災課TEL:058-272-1125(ダイヤルイン)

 


県営住宅の無料提供について

東日本大震災の被災者の方へ

    東日本大震災の被災者の方へ、県営加野住宅(岐阜市)10戸(間取り3K)、県営尾崎住宅(各務原市)20戸(間取り3Kまたは3DK)を、家賃・敷金無料(連帯保証人不要)で
    3年以内(平成27年5月31日まで)提供します。

    ※なお、各住宅の一部には、風呂、ガスコンロ、照明器具、カーテン、布団、冷蔵
    庫、洗濯機、炊飯器、エアコンが設置されており、無償貸与いたします。

    ※新規入居の受付は、平成24年12月28日をもって終了しました。

    問い合わせ
    • 岐阜県住宅供給公社管理第二課TEL:058-277-1048(受付時間:8:30〜17:15)
    • 岐阜県庁都市建築部公共建築住宅課TEL:058-272-8692

     


    児童・生徒の就学支援

    県立高等学校、県立特別支援学校では、東北地方太平洋沖地震で被災した生徒の転入学を受け入れます。
    奨学金を必要とする高校生等については、「岐阜県選奨生奨学金」の弾力的な受付を行います。
    ※市町村立学校への児童生徒の受け入れについては、各市町村・各市町村教育委員会へお問い合わせください。

     

    問い合わせ

     岐阜県庁教育委員会教育総務課TEL:058-272-1111(内線3511)


    企業立地相談窓口の設置

    東北地方太平洋沖地震や計画停電等の影響を受けられ、事業活動に支障が生じている東北・関東地方の企業の皆様の工場等の立地を総合的に支援する「企業立地相談窓口」を設置します。

    問い合わせ

    岐阜県庁商工労働部企業誘致課TEL:058-272-8371

     

    震災特例旅券の発行について

    原則、東日本大震災で一般旅券を紛失等された被災者の方への震災特例旅券の申請は、平成25年3月31日で終了しました。

    ただし、すでに震災特例旅券を申請された方で、紛失旅券の有効期間が5年以上残っていた方についてのみ、1回目の震災特例旅券(5年)の期間満了により、残りの有効期間について2回目の震災特例旅券が無料で発行されます。

    問い合わせ

    岐阜県旅券センターTEL:058-277-1000

      

    このページに関するお問い合わせ

    県災害支援対策本部(県庁4階)
    TEL:058-272-1125(ダイヤルイン)、058-272-1111(内線2747)
    FAX:058-271-4119e-mail:c11115@pref.gifu.lg.jp
    ※各記事の詳細に関しましては、業務を所管する各課へお問い合わせください。

     

    【最終更新日:平成26年7月31日(木)】

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