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「1:25,000岐阜県活断層図」を閲覧される方へ(利用に関する解説)

 

 「1:25,000岐阜県活断層図」及び「1:25,000岐阜県活断層図解説書」(あわせて以下「本資料」)を閲覧される方は、以下の利用に関する解説をお読みいただいた上で、ご利用いただきますようお願いします。

1地震と活断層について出典元:文部科学省パンフレット「地震がわかるQ&A」

〈地震はどのようにして起こるのか〉
・地球の表面は十数枚の巨大な板状の岩盤(プレート)で覆われており、それぞれが別の方向に年間数センチメートルの速度で移動しています(プレート運動)。プレートの境界付近の地下の岩盤には、プレート運動により大きな力が加わり、長い年月の間に巨大なエネルギーがひずみとして蓄えられます。そのひずみにより岩盤が破壊されると地震が発生します。

・地震は、地下の岩盤に力が加わり、ある面(断層面)を境に急速にずれ動く断層運動というかたちで発生します。

〈活断層とは何か〉
・活断層は過去に繰り返し活動し、今後も再び活動すると考えられる断層です。

〈活断層が確認されていない場所では地震は起きないのか〉
・過去に地震が発生しても、地震の規模(マグニチュード)が小さいため地表にまでずれが及ばないことがあります。そのため、活断層が確認されていない場所でも、その地下には将来地震を発生させる活断層が存在している可能性があります。

〈大きな地震はどの程度の間隔で起こるのか〉
・活断層で発生する地震は千年程度から数万年という、人間の一生に比べるとはるかに長い間隔で発生します。

・間隔は断層ごとに異なりますが、それぞれの断層について見ると、同じような規模の地震を、ほぼ同じ間隔で起こすと考えられています。

〈地震予知は可能か〉
・現在の科学技術では、一般的に地震予知は困難です。

2本資料の作成方法

・国立大学法人名古屋大学に委託し、他大学含む全8名の研究者が県下全域の空中写真を詳細に判読することにより、活断層の活動以外の原因では形成され得ない特有な地形から、活断層(確実に断定されるもの)と推定活断層を認定しています。

・認定に際して、他機関が作成・公表している既存の活断層図である「1:25,000都市圏活断層図(国土地理院)」などの認定根拠を再検討し、新たな知見を付け加えて再吟味を行いました。

3利用上の注意事項

〈誤差について〉
・基図として用いた国土地理院発行25,000分の1地形図には30m程度の誤差が許容されているため、本資料も少なくとも同様の誤差を持っています。

・インターネット(県域統合型GISぎふ)でご覧頂けるデジタル情報には座標情報が表示されますが、この場合も当然その誤差が生じます。

※基図として用いた国土地理院発行25,000分の1地形図は、測量法第29条に基づき国土地理院長の承認を得て複製したものです(承認番号:平22業複・第359号)。

〈利用に関する責任〉
・本資料の利用目的及び方法については、利用者の判断と責任に委ねられており、事由の如何を問わず、データの利用に関して、利用者または第三者に生じた直接または間接の損害については、利用者がすべての責任を負うものとし、本県及び名古屋大学(及び作成協力研究者個人)は一切の責任を負いません。

〈知的所有権〉
・本資料の作成は、名古屋大学をはじめとする研究者が携わっており、研究的な知的所有権の一部は研究者にあることにも留意してください。資料の一部もしくは全部を無断複写することは、知的所有権の侵害に当たることがありますので、事前に岐阜県防災課にご相談ください。なお、学術的な目的で本資料を引用する場合には、各資料に明記された引用法に従ってください。

4本資料の作成経緯

・阪神・淡路大震災では、活断層による内陸直下の地震が引き金になり、大きな災害をもたらし、それ以降、活断層の位置を周知する取り組みが進められてきました。

・具体的には、県では平成7年に「岐阜県の活断層(1:200,000)」を作成し、県内の活断層の位置を公開してきました。

・一方国では、平成7年から国土地理院が「都市圏活断層図(1:25,000)」を、都市部を中心に順次作成していますが、県域の約1/4をカバーしているに過ぎず、県下全域を網羅していない難点がありました。また、東京大学出版会が、平成14年に全国を網羅した「活断層詳細デジタルマップ(1:25,000)」を販売しましたが、インターネット上の公開には至っていませんでした。

・近年、国内各地で活断層を原因とする地震が発生していることから、活断層が大きな注目を浴びおり、あらためて県として1:25,000の縮尺で活断層図を作成し、公表を行うこととしました。

5本資料の作成目的

・本資料の作成目的は、県民の皆様に活断層についてより認識していただき、自ら防災に対する取り組みを行っていただくことであります。

・具体的には、建物の耐震化や家具の固定による家の中の安全対策など地震への備え(自助)や、地域の自主防災活動への参加のきっかけとしていただく(共助)など、県民の皆様の地震防災意識の向上が目的であり、もって、地震災害の軽減を目指しています。

■リンク先

◆上記の利用に関する解説をお読みになられてから、クリックしてください

 ・「1:25,000岐阜県活断層図」のGISへのリンク(外部サイト)

 ・「1:25,000岐阜県活断層図」の凡例PDFファイル400KB

◆上記の利用に関する解説をお読みになられてから、クリックしてください

 ・「1:25,000岐阜県活断層図解説書」(1/4)PDFファイル22MB

 ・「1:25,000岐阜県活断層図解説書」(2/4)PDFファイル2MB

 ・「1:25,000岐阜県活断層図解説書」(3/4)PDFファイル40MB

 ・「1:25,000岐阜県活断層図解説書」(4/4)PDFファイル51MB

 ※ファイルサイズが大きいため4分割しています

◆以下の県施設で閲覧することができます。

 ・県庁(情報公開窓口)

 ・西濃総合庁舎(県事務所)

 ・揖斐総合庁舎(県事務所)

 ・可茂総合庁舎(県事務所)

 ・中濃総合庁舎(県事務所)

 ・東濃西部総合庁舎(県事務所)

 ・恵那総合庁舎(県事務所)

 ・飛騨総合庁舎(県事務所)

 ※月〜金曜8時30分〜17時15分

 (祝日、年末年始の閉庁日は除く)

 ・県広域防災センター

 ※火〜金曜、毎月第3日曜9時〜16時30分

 (祝日、年末年始の休館日は除く)

国土地理院「都市圏活断層図」ホームページ(外部サイト)

 ・国土交通省国土地理院は、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に、政府の地震調査研究推進施策の一環として、全国の主要な活断層帯を対象に、

 活断層の詳細な位置や断層のずれの方向を明らかにした都市圏活断層図を作成しています。

 <これまでに公開されている県内の活断層図>

 平成17年公開:大垣

 平成18年公開:萩原、下呂、白川、坂下

 平成20年公開:高山西部、高山東部、高山西南部

 平成29年公開:中津川、恵那、彦根東部

 ・都市圏活断層図は、国、地方公共団体が実施する地域防災計画の策定やハザードマップ作成など、防災・減災対策や地域の適正な開発・保全の資

 料として活用されています。