ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

帰宅困難者対策〜「むやみに移動を開始しない」ことが基本です〜

大規模災害時に困らないために

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、首都圏では鉄道の多くが運行を停止するとともに、道路において大規模な渋滞が発生するなど、公共交通機関が麻痺したことにより、多くの帰宅困難者が発生し大混乱となりました。
大きな地震が発生した場合や、東海地震の「警戒宣言」が発令された場合には、公共交通機関が運行を停止し、外出中の多くの人が帰宅できなくなる可能性があります。
災害発生時に大きな混乱を起こさないためには、「むやみに移動を開始しない」ことを徹底することが必要であるため、企業等の協力により従業員に対策を周知徹底いただくことが重要です。
また、企業が大規模災害による被害の軽減や早期の復旧を果たすためには、平常時から被災時に必要な対応を整理し、準備・計画しておくことが重要であるため、その方法として、BCP(事業継続計画)の策定が効果的です。

本県においても、大規模災害時には公共交通機関が運行を停止し、駅周辺に帰宅困難者が滞留することが見込まれることから、混乱を避け安全を確保するために、啓発用リーフレットを愛知県、岐阜県、三重県及び名古屋市の3県1市で作成しましたので、ぜひご活用ください。
また、平成25年3月に県地域防災計画を修正し、「むやみに移動を開始しないという基本原則について、平時から積極的に広報する」ことを新たに明記しました。

帰宅困難者対策及び企業BCP策定に向けた企業向け啓発リーフレット【愛知県作成】


<帰宅困難者対策及び企業BCPの推進>
愛知県、岐阜県、三重県及び名古屋市の3県1市で連携して取り組んでいます

「むやみに移動を開始しない」ことが基本です

 大規模災害時に、状況がわからないまま行動すると、集団転倒に巻き込まれたり、余震による建物の倒壊などの危険に遭遇するおそれがあります。
また、多くの人が一斉に移動すると交通を混乱させ、災害時に必要な救助・救急活動や消火活動などの応急活動を妨げることになるため、みなさんが「むやみに移動を開始しない」ことを徹底いただくことが大切です。
災害発生時にこうした混乱を起こさないためには、企業のみなさまのご協力が不可欠です。

想定される「帰宅困難者」とは

「帰宅困難者」
・岐阜県内に居住する方のうち、地震に伴う交通支障のために帰宅できない方
「滞留旅客者」
・岐阜県外に居住する方のうち、岐阜県内を移動しているか、岐阜県内から県外へ移動しようとしていて、目的地に
移動できずに岐阜県内に滞留してしまう方

◆南海トラフ巨大地震

岐阜県全体で、帰宅困難者約2万人が出ると見込まれています。

*平成25年2月公表「岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査」より

徒歩帰宅支援ステーション

 岐阜県では、県内のコンビニエンストア、ガソリンスタンドなどと協定を締結しており、災害時には「徒歩帰宅支援ステーション」として、「水道水の提供」「トイレの使用」などの支援が受けることができますので、ご利用ください。

<締結先>
○災害時帰宅支援ステーション数(H29.8月現在)
・ガソリンスタンド591店舗
・コンビニエンスストア889店舗
・飲食店104店舗

・その他886店舗計2,470店舗

 ★徒歩帰宅支援ステーション「ステッカー」【目印はこのマーク】

 ステッカー

東海地震の「警戒宣言」発令時の各鉄道会社の動きについて

 名古屋圏に関連する各鉄道会社の、東海地震「警戒宣言」発令時における運行計画を参考にして下さい。

〇東海道新幹線の運転について

〇JR在来線の運転について

参考:JR東海ホームページ(外部サイト)

 参考:JR東海ホームページ(外部サイト)

〇名古屋鉄道の運転について

 参考:名古屋鉄道ホームページ(外部サイト)

〇近畿日本鉄道、養老鉄道の運転について

 参考:近畿日本鉄道ホームページ(外部サイト)