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要援護者の見守りにおける民間事業者との連携について

 岐阜県では、第二期地域福祉支援計画(平成21年策定)において、民生委員や自治会、ボランティア等で地域の要援護者(高齢者等)を見守っていく「見守りネットワーク」の整備・充実について定め、県内全域でのネットワーク構築を支援しています。

 こうしたネットワークに加え、新聞配達、電気・ガスの検針、牛乳配達、郵便配達等の業務を通じて地域住民と接する機会の多い事業者と連携を図ることは、見守りのネットワークを充実、強化する上で、極めて有効なことと言えます。

 そこで、既に事業者と連携した事業を実施している市町村の事例発表や、事業者との意見交換を通じて、要援護者の見守りについての認識ならびに連携の手法、成果及び課題を共有するために「岐阜県要援護者支援ネットワーク会議」を開催するなど、見守りにおける市町村と民間事業者との連携の取組みの促進を図っています。

 

・岐阜県要援護者支援ネットワーク会議構成員

(1)民間事業者

(株)岐阜新聞社、岐阜新聞岐新会、(株)中日新聞社岐阜支社、中日新聞社岐阜中日会、郵便事業(株)、中部電力(株)、(社)岐阜県エルピーガス協会、東邦ガス・カスタマーサービス(株)、大垣ガス(株)、岐阜県牛乳流通改善協会、岐阜県農業協同組合中央会、岐阜ヤクルト販売(株)、生活協同組合コープぎふ

 

(2)関係機関

(社福)岐阜県社会福祉協議会、岐阜県民生委員児童委員協議会、(財)岐阜県老人クラブ連合会

 

(3)行政機関

・県健康福祉部高齢福祉課、障害福祉課、子ども家庭課、地域福祉国保課

・県環境生活部地域安全室

・県警察本部生活安全総務課

・県内各市町村

 

・会議の開催

第1回会議平成23年11月24日(木)

第2回会議平成24年8月24日(金)

 

・県内の状況

<平成25年5月調査結果>

 ・県内市町村と民間事業者との連携状況(Excel:76.5kb)

 ・連携による成果(民間事業者からの通報事例)(Word:56.5kb)

<平成26年10月調査結果>

 ・県内市町村と民間事業者との連携状況(成果事例を含む)(Excel:77.0kb)

<平成27年10月調査結果>

 ・県内市町村と民間事業者との連携状況(成果事例を含む)(Excel:88.0kb)

<平成28年10月調査結果>

 ・県内市町村と民間事業者との連携状況(成果事例を含む)(Excel:110.0kb)