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岐阜県の地域福祉計画

地域福祉の推進

 平成12年6月に従来の「社会福祉事業法」が社会福祉法に改められ、新たな基本理念として、『地域福祉の推進』(第4条)が掲げられました。
ここでは、社会福祉事業者や社会福祉活動を行う人(ボランティアなど)に加え、地域福祉の推進の担い手として"地域住民"が明記されました。

社会福祉法第4条(地域福祉の推進)

 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

地域(在宅)で暮らす要支援者に対し、個人や家族による『自助』、地域での住民相互の支え合いによる『共助』及び行政による支援『公助』が、各々の役割・特性を活かしながら連続的で切れ目なく提供される必要があります。

 

地域福祉計画

 地域福祉推進の中心計画となる市町村地域福祉計画の策定は、社会福祉法で各市町村の努力義務とされています。

地域福祉計画の策定に際しては、徹底した住民参加を経ることで、各地域での支え合い=「共助」の意識を醸成し、計画の実践として、地域の支え合い活動の活発化につなげていくことが重要です。

・市町村地域福祉計画策定状況

 

岐阜県地域福祉支援計画

 「岐阜県地域福祉支援計画」は、社会福祉法第108条の規程に基づき、市町村地域福祉計画の達成を計画的に支援するために策定した計画です。

 ・第三期岐阜県地域福祉支援計画(平成26年3月策定)