ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

地域協議会の設置状況について

 

 平成29年4月1日以降、社会福祉法人は、改正社会福祉法第55条の2の規定に基づき、毎会計年度、社会福祉充実残額を算定するとともに、当該残額が生じる場合には社会福祉充実計画を策定し、計画的かつ有効に再投下していく必要があります。

 地域公益事業を行う社会福祉充実計画を策定する社会福祉法人は、当該事業を行う実施地域(複数の地域にまたがって事業を行う場合は主たる実施地域)に設置されています地域協議会において意見を聴く必要がありますので、下表を参照のうえ各窓口まで手続き等をご確認ください。

 なお、一部区域においては、現時点において地域協議会が設置されておりませんので、当該地域において地域公益事業を実施予定の社会福祉法人にあっては、平成29年度に限り、以下のいずれかの方法により意見聴取を行ってください。

(1)法人に設置される運営協議会において意見聴取を行う

(2)法人において住民座談会やサロン等を主催し、そこで意見聴取を行う

 

地域協議会の設置状況(平成29年5月30日現在)