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岐阜県障害者(児)福祉関係施設等整備費補助金について(国庫補助事業)

1.制度概要

 障がい者の方が地域で安心して暮らせるよう、住まいの場であるグループホームや、日中活動の場である生活介護、就労移行支援、就労継続支援等の障がい福祉サービス事業を実施するために創設等の施設整備を行う社会福祉法人等に対して補助を行う国庫補助制度です。

 国が定める「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」に基づき、補助基準額を上限に、国及び県の予算の範囲内で、整備に要する対象経費の4分の3の額(国1/2県1/4)を補助します。

 

本補助金の国への協議により補助金交付を確約するものではありません。また、国予算の状況、事業内容等により不採択又は申請額どおり採択されない場合がありますので、予め御承知おき願います。

 

2.社会福祉施設等施設整備費補助金要綱等

<国要綱及び通知>

国交付要綱及び各種通知一覧(zip形式ファイル:3,514KB)


<県要綱>

岐阜県障害者(児)福祉関係施設等整備費補助金交付要綱等(zip形式ファイル:282KB)

 

<県申請要領>

岐阜県障害者(児)福祉関係施設等整備費補助金申請要領等(zip形式ファイル:358KB)

 

 

3.協議案件の募集について

平成30年度岐阜県障害者(児)福祉関係施設等整備費補助金(国庫補助事業)【受付は終了しました】

 

※募集は毎年度7月上旬から8月上旬にかけて行います(当初予算分の場合)。国の補正予算が組まれるときは、その都度募集を行う場合があります。

 

 

4.社会福祉施設等施設整備費補助金に係る補助内示施設の公表

 ・平成27年度内示施設一覧

 ・平成27年度(国補正)内示施設一覧

 ・平成28年度内示施設一覧

 ・平成28年度(国補正)内示施設一覧

 ・平成29年度内示施設一覧

 

5.財産処分について

 補助事業により整備した施設等(建物、設備、車輛等)は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき、処分制限期間内(例:鉄骨造の共同生活援助事業所…34年間)では処分制限がかかります。処分制限期間内に改修、用途変更、廃棄等を行う場合、財産処分の手続きが必要となります。財産処分の手続きにより国及び県に財産処分承認申請を行い、国及び県から承認を受けなければ処分を実施することはできません。また、補助金の返還が承認の条件とされることがあり、その場合には補助金の返還が必要となります

 

 財産処分の手続きは岐阜県障害者(児)福祉関係施設等整備費補助金についても必要となります。補助事業の申請を検討し、事業計画を県へ提出する場合には、補助事業により整備する施設のレイアウト、事業内容等について事業実施主体内で十分に熟議し、整備後に財産処分が必要とならないよう留意願います。

 

 

問い合わせ先

岐阜県健康福祉部障害福祉課施設整備係
TEL:058-272-1111(内線3610)