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自立支援医療(精神通院医療)に関するお知らせ

平成30年7月豪雨に関する通知

平成30年7月豪雨災害に関する通知について掲載します。

平成30年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について(H30.8.3)

【被災された皆様へ】

特定被災区域内の居住者に係る自立支援医療費の支給認定や精神障害者保健福祉手帳の有効期限が平成30年6月28日から平成30年11月29日までの場合、平成30年11月30日まで有効期間が延長されます。

ただし、本延長措置は特別措置であるため、有効期限までに更新手続きができる場合は、通常どおり更新手続きを行うようお願いします。

被災された皆様あて文書(PDF:102KB)

 

【指定自立支援医療機関の皆様へ】

特定被災区域内の居住者に係る自立支援医療費の支給認定や指定自立支援医療機関の指定(特定被災区域内の指定自立支援医療機関に限る)の有効期限が平成30年6月28日から平成30年11月29日までの場合、平成30年11月30日まで有効期間が延長されます。

ただし、本延長措置は特別措置であるため、有効期限までに更新手続きができる場合は、通常どおり更新手続きを行うようお願いします。

指定自立支援医療機関あて文書(PDF:113KB)

 

【厚生労働省通知】

厚生労働省障害福祉課、精神・障害福祉課事務連絡(PDF:110KB)

告示(PDF:618KB)

(参考)法律(PDF:1351KB)

(参考)政令(PDF:51KB)

平成30年7月豪雨により災害した障害者等に対する支給決定等について(H30.7.20)

通知文書

厚生労働省通知、別添1(平成30年7月豪雨に伴う介護給付費等
(療養介護医費、障害児通所給付費及び障害児入所給付費等を含む。)の取扱いについて)

別添2(西日本豪雨リーフレット)

別添3(平成30年台風7号及び前線等による大雨に伴う住基ネットの一部回線障害への対応について)

別添4(平成30年7月豪雨で被災した被保険者の一部負担金の取扱いについて)

別添5(平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その2))

別添6(平成30年7月豪雨による被災者に係る利用料金等の取扱いについて)

 

自立支援医療(精神通院医療)における経過的特例の延長について

 自立支援医療(精神通院医療)の経過的特例として、自己負担上限額を定める所得区分が「一定以上の所得の世帯」であり、継続的に治療を要する方については、自立支援医療(精神通院医療)の自己負担上限額が20,000円とされていました。

 この経過的特例の取扱いは障害者総合支援法施行令附則により平成30年3月31日までとされていたところですが、このたび、平成33年3月31日まで本経過的特例を延長することとなりました。

 対象者については、受給者証に「経過的特例が延長されない場合、有効期間は平成30年3月31日までとする」とのゴム印が押印されていますが、経過的特例の延長により、受給者証記載の有効期間(承認から1年間)まで利用できることとなります。(特に手続きは必要ありません。)

 また、引き続き自立支援医療(精神通院医療)を利用される場合は、これまでと同様に更新申請の手続きをしてください。