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岐阜県感染症予防計画の一部改正について

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「感染症法」という。)」及び「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針(以下「基本指針」という。)」の一部改正に伴い、「岐阜県県感染症予防計画」を一部改正しました。

※予防計画は、感染症法第10条により、感染症の予防のための施策の実施に関する計画として、基本指針に即して策定するよう都道府県に義務付けられています。


改正後の感染症予防計画(PDF:489kb)

 

主な改正内容

1患者等の人権を尊重するための改正

○全文にわたり、「人権への配慮」を「人権の尊重」としました。

○感染症法の一部改正で新たに規定された「入院延長勧告に対する意見を述べる機会の付与」、「入院時の処遇についての知事等への苦情の申し出」に関することを追加しました。

 

2結核予防対策に係る規定の追加

○結核を取り巻く状況に対応するため、「結核対策を総合的に推進する」ことを追加しました。

○定期の健康診断の実施が政策上有効かつ合理的であると認められる者について、「重点的な健康診断」を実施することを追加しました。

○県が策定する対策プランに、「市町村の意見を踏まえ、り患率等地域の実情に応じて定期の健康診断の対象者を定める」ことを追加しました。

○結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として、病院等のうち、「厚生労働大臣の定める基準に適合するものを結核指定医療機関に指定」することを追加しました。

 

3新型インフルエンザ対策に係る改正

○健康危機管理の観点に立った迅速かつ的確な対応を行うために、「健康危機管理の段階に応じた行動計画等の策定及びその周知を通じ、健康危機管理体制を構築する」ことを追加しました。

○「新型インフルエンザウイルスの監視体制を一層強化するとともに、情報収集体制の整備を図る」ことを追加しました。

 

4緊急時における施策に関する事項の追加

○緊急の必要があると認めるときには、「感染症のまん延を防止するために必要な措置を定め、医師その他の医療関係者に対し必要な協力を求め、迅速かつ的確な対策が講じられるようにする」ことを追加しました。

○県等は、「国が緊急の必要があると認めるときに派遣する検査機関の職員を受け入れ、必要な協力をし、迅速かつ的確な対策が講じられるようにする」ことを追加しました。

○緊急時においては、県等は、「県民に対して感染症の患者の発生の状況等有益な情報を可能な限り提供する。この場合には、複数の媒体を設定し情報提供を行うものとする」ことを追加しました。

 

5疑似症届出に係る規定の追加

○感染症法の一部改正で新たに追加された「二類感染症、三類感染症、四類感染症及び五類感染症の疑似症の届出が適切に行わなければならないこと」を追加しました。