ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

よくあるご質問(不妊に関するご質問)

 県民の皆様からいただくご質問のうち、よくあるご質問につきまとめました。

 

不妊治療についてはこちら

不妊相談についてはこちら

不妊治療の助成金(主に特定不妊治療)についてはこちら

 

 

不妊治療について

不妊症とはどんな状態ですか?

 妊娠を望み1年以上夫婦生活を営んでいても妊娠に恵まれない場合を不妊症と呼びます。
継続的に避妊せずに性交すれば、約90%の方が妊娠しますから、約10%の方が不妊症ということ

になります。
ただし女性は年齢とともに妊娠しにくくなると考えられていますので、ご自分の年齢も考えて対応

する必要があるかもしれません。

 

基礎体温で何が分かりますか?

 基礎体温とは、朝目覚めたときに口の中に婦人体温計を入れて測定した体温です。

 実際は、安静時の体温を意味し、5時間以上睡眠をとった状態では時間帯が変わっても問題ないとされ

ています。これをグラフにし低温相と高温相の差が0.3℃以上あるのが正常です。
これでわかることは、
1.排卵がしているのかどうかがわかります。
2.毎月のパターンから排卵日の予測ができます。
3.不正出血の原因を推測することができます。

 

ホルモン検査で何が分かりますか?

 卵巣機能は間脳-脳下垂体-卵巣・子宮という調節回路を介し正常な機能が維持されています。
ホルモン検査によって、そのいずれの部位に異常が起こって機能障害が発現しているかが、おおよそ

わかります。
月経異常や排卵障害を認める場合、脳下垂体から乳腺刺激ホルモン(プロラクチン、PRL)というホ

ルモンの分泌が亢進していることがあります。

 

一般精液検査で何が分かりますか?

 男性不妊は不妊症の30〜40%を占めますので、精液検査は大切な検査です。精子濃度、運動率、形態

などを調べます。
ただし精液検査で異常と診断されても自然妊娠される方は少なくありません。
男性の精液所見は大きく変化するので、異常と診断されても3回ほど検査を反復されるとよいでしょ

う。

 

フーナーテストで何が分かりますか?

 フーナーテストは性交後テストともよばれ、排卵日近くに性交し、数時間〜12時間以内に来院し頸管

粘液中の精子の進入状態をみる検査です。
この際に、多数の運動精子が認められた場合には問題ありません。
また、精子の進入が認められても粘液中で精子の運動性が悪い場合があります。この場合には体内に精

子と結合しその運動性を障害する抗精子抗体という物質を保有していることがあります。これを免疫性不

妊と呼びますが、この可能性のスクリーニングとしてもフーナーテストは有効です。

 

子宮卵管造影で何が分かりますか?

 月経直後から排卵までの間に行われるX線の検査です。子宮頸管の入り口から造影剤を注入し、子宮の

形態や卵管の通過性をみる検査です。

 

卵管閉鎖や卵管周囲の癒着がある場合、腹腔鏡検査は必要ですか?

 腹部に穴を開け内視鏡を腹腔内に挿入し、直接骨盤腔をみる検査です。

 これにより子宮内膜症病変、卵管の形態、子宮周囲の状態など診断できます。検査は全身麻酔で行わ

れます。
ただし、危険性がゼロとは言えませんので、医師とよく話し合いご夫婦で選択されるとよいでしょう。

 

経膣超音波検査で何が分かりますか?

 膣内に超音波断層装置のプローブを挿入して子宮や卵巣の状態をテレビに映し出す検査です。
 

1.子宮に存在する子宮筋腫や卵巣嚢腫などが診断できます。
2.卵胞の発育状態をみることができ、排卵日を正しく推定することができます。
3.子宮内膜の状態をみることができます。

 

 

 

不妊相談について

まだ不妊かどうか分かりませんが、相談にのってもらえますか?

 「不妊かもしれない」「不妊治療中」「これから治療を始めたいけど・・」どんな場合でも、まずは

相談してください。

 

不妊相談センターのスタッフについて教えてください。

 産婦人科医師及び不妊専門相談員(女性2名)です。
相談員は、助産師や不妊カウンセラーの資格を持っており、交代で相談にあたっております。

 なお、医師の相談(原則偶数月第3金曜日)は、電話・面接とも予約が必要です。


 

私は未婚なのですが、将来不妊になるかもしれないと悩んでいます。

 将来のご心配でもお受けします。未婚・既婚は問いません。

 

夫(男性)からの相談でもいいですか?

 はい。不妊の原因は男性にも女性にもあります。
当センターには夫(男性)からの相談も数多く寄せられています。


 

息子(娘)夫婦になかなか赤ちゃんが授かりません。とても心配です。

 ご家族もご心配ですよね。当事者のご家族の方からのご相談もお受けしています。
 

不妊かもしれないので、医療機関を教えてもらいたいのですが?

 県の相談センターという立場上、特定の医療機関だけをお勧めすることはできませんが、お住まいの

お近くで開院されている医療機関を、複数お教えすることはできます。

 


 

不妊治療で赤ちゃんを授かったのですが、はじめての妊娠で不安です。

 赤ちゃんが授かった後も別の悩みがあると思います。
不安な気持ちを持ったまま過ごすより、まず相談員に話してみませんか。
 

先日面接相談したのですが、また不安になってきたのですが・・・。

 困ったときはいつでも電話してください。相談は何度でも結構です。

 

 

 

不妊治療の助成金について(主に特定不妊治療費助成事業について)

助成金の上限額はいくらですか?

 県の特定不妊治療費助成事業では、治療1回毎の上限額が15万円(通算で初回の助成に限り、

30万円)となります。(※なお、治療方法によっては上限額が7.5万円となります。)

 

(事例)今年度、1回目の治療で採卵から胚移植まで行い、40万円の治療費用を要したが、妊娠が不

 成立であったため、1回目の治療時の凍結胚により、2回目の治療を行い、10万円の費用を要した。

 

 ○助成金の額・・・(1回目分)15万円、(2回目分)7.5万円→(合計)22.5万円

 

 ※1回目の治療が通算で初回の助成の場合は下記のとおりとなります。

 ○助成金の額・・・(1回目分)30万円、(2回目分)7.5万円→(合計)37.5万円

 

 
 

「通算で初回の助成」について詳しく教えてください。(初回助成の拡大となる治療について)

 「県に助成申請を行う治療のうち、一番最初に終了した治療への助成」との意味となります。

よって、複数回の治療を同時に申請される場合についても、治療終了日が一番早いものが、初回

助成の拡大の対象となります。

 

 また、公平を期すため、初回助成の拡大の対象となった治療よりも、治療終了日が早い治療

ついては、以後、助成申請を行うことはできないものとします。

 

特定不妊治療費の助成はいつまで受けられますか?

治療開始時の妻の年齢や初めて助成を受けた年度により異なります。

下記の表をご参照ください。

(※なお、他の都道府県、政令指定都市、中核市で受けた回数も含みますのでご注意ください。)

 

助成回数早見表

 

「治療開始日」とはいつを指すのですか?

 「治療開始日」とは、採卵準備(治療方法C以外)又は凍結胚移植(治療方法C)の準備の

ための投薬開始日(自然周期で採卵を行う場合は、投薬前の発育モニターやホルモン検査等を実施

した日)を指します。

 

採卵前に男性不妊治療を実施しました。この場合の「治療開始日」はいつになるのですか?

 主治医の治療方針により、採卵前に男性不妊治療を行った場合の治療開始日は、男性

不妊治療の治療開始日となります。

 また、妻の年齢についても、男性不妊治療の治療開始日を基準とします。

 

例:男性不妊治療開始時→妻の年齢42歳、採卵開始時→妻の年齢43歳の場合、

 妻の年齢が43歳でも助成対象となります。

 

法律上の夫婦ではないですが、特定不妊治療費の助成金の申請はできますか?

 特定不妊治療費助成事業は、治療開始日で法律上のご夫婦である方を助成の対象者としています。
未婚(事実婚)の方は対象になりませんので、助成金の申請をすることはできません。

 

TESE(精巣内精子生検採取法)も特定不妊治療費の助成対象ですか?

 TESE(精巣内精子生検採取法)、MESA(精巣上体精子吸引法)等の男性不妊治療を特定不妊治療(※治療方法Cを除く)

の一環として実施した場合、助成対象となります。

 

 詳しくはこちら

 

※採卵準備前に男性不妊治療を実施し、精子が採取できず治療が終了した場合も対象です。

 

なお、助成対象となる男性不妊治療は、申請年度の前年度4月1日以降に実施されたもので、かつ、一連の不妊治療が当該

申請年度中に終了していることが必要です。

 

例:平成28年度中の申請の場合、男性不妊治療がH27.4.1以降に実施され、一連の不妊治療がH28.4.1ーH29.3.31に終了

 していることが必要です。

 

男性不妊治療費のみの申請はできますか?

 その男性不妊治療が、申請年度の前年度4月1日以降から開始され、かつ、当該申請年度中に終了し

ている場合は、特定不妊治療費助成事業により申請が可能です。

 

 例:平成28年度の場合、H27.4.1以降に開始し、H28.4.1ーH29.3.31に終了していること。

 

 ただし、この場合についても、特定不妊治療の通算助成回数にカウントし、初回助成の拡大の対象と

もなりません。

 また、以後2回目以降の申請において、体外受精・顕微授精にかかる費用などを含めて申請した場合

でも、初回助成の拡大の対象とはなりません。

 

人工授精も特定不妊治療費の助成対象となりますか?

 特定不妊治療費助成事業は、体外受精および顕微授精を対象としていますので、人工授精は助成の対象

とはなりません。

 なお、市町村によっては、人工授精に対する助成制度を設けているところがありますので、お住まいの

市町村にご確認いただくとよいかもしれません。

 

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の終了日とはいつのことですか?

 1回の治療は、原則として、受精卵・胚の移植が終わり、妊娠判定を行うまでとしています。
その際、判定の結果は問いませんので、妊娠に至らなかった場合でも助成の対象になります。
また、母体の事情等で数周期おいて胚移植する予定で胚を凍結し融解胚移植を行った場合は、融解胚

移植及びその妊娠判定までを1回の治療とします。また、採卵したが胚移植に至らなかった場合は、治

療を断念した時点となります。
なお、凍結胚(原則として余剰胚)の移植だけを行った場合も助成対象となります。

 

体外受精・顕微授精の実施に至らなかった場合、助成対象となりますか?

 卵胞が育たず採卵をしなかった場合は対象外となります。
また、卵胞が育ち、採卵を行ったが、結果として受精に使えるような卵子がなかった場合は対象とな

ります。

 

医療機関に払った全ての治療費が特定不妊治療費の助成の対象となりますか?

 医療機関に支払った保険適用外の特定不妊治療費のうち、採卵準備のための投薬・注射、採卵、胚移植、

妊娠検査の費用が対象になります。
入院費、食事代、凍結された精子・卵子・受精胚の管理料(保存料)、文書料など、直接治療に関係の

ないものは助成の対象となりません。


 

特定不妊治療費の助成金の申請期限はいつですか?

 申請は治療終了した日の属する年度ごとに締め切っていますので、治療開始が3月からでも、治療

終了が翌年度(4月以降)であれば、翌年度の助成金の交付対象となります。
しかし、3月に治療が終了した場合は、翌年度の助成金として申請することはできませんのでご注

意ください。(今年度分の助成金として申請する必要があります)

 

 治療終了の予定が3月末になりそうな場合は、事前に申請書を提出する保健所へお問い合わせくだ

さい。

 

特定不妊治療費助成事業の「年度」とはいつからいつまでですか?

 年度の区切りは、「4月1日から翌年の3月31日」までです。どの年度の助成対象になるかは、

「治療が終了した日」で判断をしています。

 

(例)申請に係る治療終了日が

 ○H28.3.30の場合・・・平成27年度の助成対象

 ○H28.4.10の場合・・・平成28年度の助成対象

 

戸籍謄本(抄本)の提出が必要なのはなぜですか?

 婚姻日を確認するために必要となります。(婚姻日は住民票では確認できません。)

 

 岐阜県特定不妊治療費助成事業については、国の補助を受けて実施しておりますが、

「治療の開始時点で法律上の夫婦であること」が助成の要件となっているためです。

 原則、1回のみご提出いただき、その後は住民票(戸籍の筆頭者、続柄を省略しな

いもの)にて婚姻関係を確認します。

 

 なお、以下の場合は、婚姻関係の確認ができませんので、2回目以降も必ず戸籍謄

本(又は抄本)を提出してください。

○ご夫婦の住所が異なる場合。

○住所確認の書類につき、免許証・保険証を提出される場合

 

夫が海外赴任中ですが、住所確認書類は何を出せばよいですか?

 日本に居住していないことを証する書類が必要です。

 まずは、最後に住所のあった市町村に、「住民票の除票」を請求してみてください。

(※5年間は保管されています。)

 

 なお、除票を取得できない場合は、

当該国の公的に住所を証明する書類、在職証明書などにより、証明してください。

 

昨年海外に居住していました。所得の確認書類はどうすればよいですか?

 特定不妊治療費助成事業は、国外での所得は計算の対象外となります。

 原則、1月1日現在に国内に住所が無ければ、所得課税証明書の発行ができないため、

代わりに、上記により、海外に居住していたことを証明してください。

 

 なお、年途中に海外に転出した場合や年途中に帰国した場合など、国内に居住してい

た期間がある場合には、その期間に係る所得証明が必要となります。

 

 

妻(夫)は無職ですが、所得の確認書類は私一人分でよいでしょうか?

 配偶者に所得が無いことを証明する必要がありますので、ご夫婦お二人分の「所得課税証明書」や

「児童手当法施行令による控除が確認できる所得証明書」などの提出をお願いします。

 

給与所得だけの場合、所得を確認する書類は源泉徴収票でもいいですか?

 所得確認の書類として、市町村発行の「所得・課税証明書」や「児童手当用の所得証明書」のご提出を

お願いします。

 

夫婦合算所得730万円未満に該当するかどうか、試算したいのですが?

 源泉徴収票を受け取っている方の場合、「給与所得控除後の金額」(左から2つ目)が基準です。
その金額から8万円(+雑損、医療費控除額)を差し引いて、お二人分を足してください。
給与所得者でない方の場合、確定申告書の「所得金額」の合計欄が基準になります。
その金額から、8万円(+雑損、医療費、小規模企業共済等掛金、勤労学生、障害者控除)を差し引いた

金額で計算してください。

 

 

医療費控除の確定申告のため、領収書を返してほしいのですが。

 申請書を提出されるときにお申し出ください。
また、郵送で申請される場合は、領収書返送用の返信用封筒(切手を貼ったもの)を同封してください。
(紛失を防ぐため、書留郵便にされることをおすすめします。)

 

特定不妊治療費の助成金はどのような手順で支払われますか?

 申請内容を審査し、助成されることが決まりましたら、県保健医療課から「承認決定通知書」をお送り

します。
その後、1か月ほどで指定の口座に助成額が振り込まれます。

 

夫の名前で申請しましたが、私(妻)名義の口座に助成金を振り込めますか?

 この助成金は申請者ご本人へお支払いする制度になっています。
特定不妊治療費助成事業申請書に振込先を記入するときは、「申請者氏名」と「口座名義人」を、必ず同一

の方としてください。