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岐阜県特定不妊治療費助成事業手続案内

 子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、不妊に悩み、実際に治療を受けておられるご夫婦が

増加しています。不妊治療は、身体的・精神的負担はもとより、経済的負担もとても大きいものです。
そこで、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に要

した費用の一部を助成し、子どもを生み育てやすい環境づくりを推進します。

 また、特定不妊治療の一環として実施した男性不妊治療(TESE、MESA等)についても上乗せし

て助成をしています。
なお、この事業は国の補助事業により、全国の都道府県、政令指定都市、中核市において実施して

います。

 

 

重要なお知らせ(ご一読ください)

平成28年度の申請期限について(平成28年度中に治療が終了したもの)

 平成28年度分の申請(平成28年4月1日から平成29年3月31日までの治療終了分)につい

 ては、平成29年3月31日までに申請を行うことが必要です。

 

 ※平成27年度分の申請(平成27年4月1日から平成28年3月31日までの治療終了分)につ

 いては、受付を終了しておりますのでご了承ください。

 

 

助成回数の変更について(H28.4.1完全施行)

 これまでもお知らせしたとおり、国の制度改正に伴い、平成28年4月1日以降の申請

につき、助成回数が変更となっています。

 

通算助成回数について

平成27年度までに助成を受けた回数も含め、下記のとおりとなります。

(※これまでに受けた助成回数はリセットされませんのでご注意ください。)

 

○初回助成を受けた際の、治療開始時の妻の年齢が、

 

 40歳未満→通算6回まで

 40歳以上43歳未満→通算3回まで

 43歳以上→助成対象外

 

 なお、平成27年度までに、他の都道府県、指定都市、中核市で受けた回数も含みます。

 

○上記の回数に関わらず、43歳の誕生日以降に開始した治療は、助成対象外となります。

 (42歳までに開始した治療については、43歳以上になっても申請が可能です。)

 

 

 

 

その他の重要なお知らせ

1.治療開始時点で夫婦であることを確認するため、戸籍謄本等の提出が必須となっています。

 初回申請時(すでに申請又は助成を受けた方は次回申請時)に、戸籍謄本等のご提出もあわせて

 お願いします。

 ※詳細は、下記「申請方法」をご覧ください。

 

2.平成28年4月1日より新制度に完全移行するため、特定不妊治療費助成の助成可能回数が変更と

 なります。

 ※詳細については、下記をご覧ください。

 

 

対象となる治療

体外受精及び顕微授精

 指定医療機関(岐阜県の特定不妊治療費助成事業指定医療機関はこちら)で受けた特定不妊治療

(体外受精及び顕微授精)を対象とします。

 ※他の都道府県、指定都市及び中核市の指定医療機関は、岐阜県の指定医療機関とみなします。

 

 なお、次の治療法は助成対象とはなりません。

  1. 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
  2. 代理母
  3. 借り腹

○男性不妊治療

 上記の特定不妊治療(※治療ステージCを除く)の一環として実施した、精子を精巣または精巣

上体から採取する手術。

 

 例)精巣内精子生検採取術(TESE)、精巣上体内精子吸引術(MESA)

 顕微鏡下精巣内精子採取術(MD-TESE)等

 

 

助成内容

助成限度額

 一回の治療にあたり、下記の金額を限度とし、直接治療に要した費用を助成します。

 

特定不妊治療

 治療ステージ:A,B,D,E→15万円(初回助成に限り30万円)、C,F→7.5万円

 ※文書料、入院費、病衣代及び凍結胚等の保存料(管理料)は助成対象外となります。

 

 

男性不妊治療

特定不妊治療(治療ステージCを除く)の一環として、前年の4月1日(*1)以降に、男性不妊

治療(*2)を行った場合、15万円を上限に、上乗せして助成します。

 なお、採卵前に男性不妊治療を実施し、精子が採取できなかったため、治療が終了した場合

も、男性不妊治療費に限り助成を行います。

 

*1「前年の3月31日以前に男性不妊治療を実施した」場合

 この場合においては、本事業による助成対象とはなりません。

*2「精巣または精巣上体から精子を採取する手術」を指します。

 例)精巣内精子生検採取術(TESE)、精巣上体内精子吸引術(MESA)

 顕微鏡下精巣内精子採取術(MD-TESE)等

 

 

助成回数

 H28.4.1以降の助成申請より、下記のとおり変更となっています。

(※他の都道府県、指定都市及び中核市で受けた助成回数・助成期間も含みます。)

○助成回数について

 平成25年度以前に助成を受けている方も含め、初めて助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が、
1)40歳未満の方→通算6回まで
2)40歳から43歳未満の方→通算3回まで
3)43歳以上の方→助成対象外
※平成27年度までに、既に上記の回数以上の助成を受けている方は、助成の対象外となります
※43歳の誕生日以降に開始した治療は助成対象外となります。

 (42歳までに開始した治療については、43歳になった後でも助成対象となります。)

 

 

ご注意(必ずお読みください。)

1.公平を期すため、初回助成の拡大となる治療は、治療終了日が一番早いものを対象とし

 ます。(※複数回同時に申請される場合も治療終了日の先後により拡大の対象となる治療

 が決まります。)また、以後、初回助成拡大の対象となった治療よりも先に終了した治療

 は、助成対象とはできません。

 

2.「採卵前に男性不妊治療を実施したが、精子を採取できずに治療を終了した」場合の助

 成についても、通算助成回数の1回の治療とカウントします

 

3.過去に特定不妊治療の助成を受けたことが無い場合、男性不妊治療費のみの助成であっ

 ても、通算で初回の助成とカウントします。そのため、以後の治療への助成は、初回助成

 額の拡大の対象にはなりません。

 

4.県独自の男性不妊治療費助成事業は、平成28年度より特定不妊治療費助成事業に統合

 されました。

 

対象となる方

 助成の対象者は、次の全てに該当する事が必要です。

 

 チェック治療開始時点(※)で法律上の婚姻をしているご夫婦であり、対象治療法以外の治療によっては妊娠の

 見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方。

 ※「治療開始時点」とは採卵(治療方法C以外)及び凍結胚移植(治療方法C)の準備のための

 投薬開始時点を指します。(自然周期で行う場合は、投薬前の卵胞の発育モニターやホルモ

 ン検査等を実施した時点となります。)

 

 チェック妻の43歳の誕生日以降に開始した治療(※)でない事。

 ※妻の年齢が42歳までに開始した治療については、治療終了が43歳の誕生日以降でも申請

 できます。

 

 チェックご夫婦のいずれか一方又は両方が岐阜県内(岐阜市を除く※)に住所を有する方。
岐阜市にお住まいの方については、岐阜市が申請先となります。

 

 チェックご夫婦の所得(※)の合計額が、730万円未満である方。
※所得の範囲及び計算方法は、児童手当法施行令に準じます。
所得の計算方法はこちら

 

 

申請方法

所定の申請書に次の必要書類を添え、治療を終了した日の属する年度末までに、下記保健所・センター

へ申請してください。(※訂正用の印鑑もお持ちください。)

 

1:申請書

2:特定不妊治療を受けた医療機関発行の受診等証明書

3:上記医療機関発行の領収書

4:法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明する書類

5:夫婦の住所が確認できる書類

6:夫婦の婚姻日が確認できる書類(3か月以内の戸籍謄本等)【原則1回は提出】

7:夫婦の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)を証明する書類(児童

 手当法施行令による控除が確認できる所得証明書)

※5の「夫婦の住所が確認できる書類」について、原則住民票の提出をお願いしていますが、戸籍

 謄本等を同時に提出する場合に限り、運転免許証・保険証に代えることができます。

 

※各書類の詳細はこちら

 

 

ダウンロード案内

○岐阜県特定不妊治療費助成事業申請書(pdf形式)ダウンロード

○岐阜県特定不妊治療費助成事業申請書(Excel形式)ダウンロード

○岐阜県特定不妊治療費助成事業受診等証明書(pdf形式)ダウンロード

○岐阜県特定不妊治療費助成事業受診等証明書(Excel形式)ダウンロード

 

 

○申請書の記載例はこちら(pdf形式)ダウンロード

 

 

 

 

申請から助成金の振込までの流れについて

申請から承認決定まで

1.県保健所にて申請・受付

 ・原則として、保健所の窓口にて申請をお願いします。(※訂正用の印鑑もお持ちください

 ・郵送による申請も可ですが、領収書原本返送用の封筒(切手貼付)も同封してください。

 

 ↓

 (申請書を取りまとめのうえ、県保健医療課へ送付)

 ↓

 

2.県保健医療課にて審査

 ・保健所より送付のあった申請書類を審査

 ・なお、他の都道府県等に在住歴のある方については、別途照会を行います。

 (相手方の都道府県等によっては、時間を要する場合があります。)

 

 ↓

 (審査が完了した申請につき、取りまとめのうえで助成承認決定)

 ↓

 

3.承認決定通知書の発送

 ・個人情報保護や到達確認の関係上、平成28年度より簡易書留にて送付しています。

 ・発送先を住所地以外にされたい場合は、申請の際に申し出てください。

 

 ※原則として、申請日の翌月末までには承認決定を行います。(申請の時期によっては前後する

 場合があります。)

 

 

助成金の振込について

○助成金の振込について

 

 承認決定通知を送付した日からおおむね1か月程度で、指定の口座にお振込みいたします。

(お振込み日のご案内は行っておりませんので、各自でご確認をお願いします。)

 

<ご注意>

 ・助成金の振込先は、必ず申請者と同じ方としてください。

 ・ゆうちょ銀行を振込口座に指定される場合は、支店名は振込用の漢字3ケタの番号を記載してください。

 ・振込口座の記入の際は、間違いのないように、正確に記入をお願いします。

 ・口座番号の誤りがある場合や、振込不能となった場合には、確認のご連絡をしますので、ご了承ください。

 

 

岐阜県男性不妊治療費助成事業(県独自事業)について

岐阜県男性不妊治療費助成事業(県独自事業)について(※平成27年度までの実施となります)

 

 国の特定不妊治療費助成事業において、男性不妊治療費への上乗せ助成が開始されたため、

本事業については、平成28年4月1日より、岐阜県特定不妊治療費助成事業に統合されま

した。

 

申請先

 下記の保健所・センターで申請することができます。

※岐阜市にお住いの方は、岐阜市役所子ども支援課(外部サイト)へお問い合わせください。

 

 指定医療機関のことや所得額の算出法など、詳しいことはお気軽に各保健所までお問い合わせください。

(※センターは申請書の受付を行いますが、申請に関するお問い合わせは、下記の保健所へお願いします。)

 

 

保健所・センター 所在地 電話番号
岐阜保健所

各務原市那加不動丘1-1
県健康科学センター内

058-380-3004
岐阜保健所
本巣・山県センター

岐阜市薮田南5-14-53
ふれあい福寿会館内

(申請に係るお問い合わせは岐阜保健所へお願いします。)

058-213-7268
西濃保健所

大垣市江崎町422-3
西濃総合庁舎内

0584-73-1111
西濃保健所
揖斐センター

揖斐郡揖斐川町上南方1-1
揖斐総合庁舎内

(申請に係るお問い合わせは西濃保健所へお願いします。)

0585-23-1111
関保健所

美濃市生櫛1612-2
中濃総合庁舎内

0575-33-4011
中濃保健所

美濃加茂市古井町下古井大脇2610-1
可茂総合庁舎内

0574-25-3111
関保健所
郡上センター

郡上市八幡町初音1727-2
郡上総合庁舎内

(申請に係るお問い合わせは関保健所へお願いします。)

0575-67-1111
東濃保健所

多治見市上野町5-68-1
東濃西部総合庁舎内

0572-23-1111
恵那保健所

恵那市長島町正家後田1067-71
恵那総合庁舎内

0573-26-1111
飛騨保健所

高山市上岡本町7-468
飛騨総合庁舎内

0577-33-1111
飛騨保健所
下呂センター

下呂市萩原町羽根2605-1
下呂総合庁舎内

(申請に係るお問い合わせは飛騨保健所へお願いします。)

0576-52-3111

                岐阜市にお住まいの方は下記へお問い合せください。

岐阜市役所子ども支援課<外部サイト> TEL:058-214-2146、FAX:058-262-1121

 

   

リンク

 

 

 

 

 

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