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被爆者一般疾病医療機関の指定申請について(医療機関の開設者の方へ)

被爆者の医療を行う医療機関等は、知事の「被爆者一般疾病医療機関」の指定を受ける必要があります。この知事の指定を希望される方は、被爆者一般疾病医療機関指定申請書をダウンロードして必要事項を記入の上お申し込みください。

なお、被爆者一般疾病医療機関における被爆者医療の取扱いについては、以下のとおりです。

 

 

健康保険等との負担割合

 

 

加入している保険等の種類 [負担割合]保険者 [負担割合]原爆医療(国) [負担割合]本人
健康保険、共済保険、国民健康保険  7割  3割  なし
高齢受給者証を所持している人(※1)  8割(7割)  2割(3割)  なし
後期高齢者医療制度の適用を受ける人(※2)  9割(7割)  1割(3割)  なし
[健康保険に加入していない人]生活保護受給者  なし  10割  なし
[健康保険に加入していない人]国保に加入できない人  なし  10割

 なし

[健康保険に加入していない人]国保に加入していない人  なし  3割  7割


※1現役並みの所得のある人は、3割負担になります。なお、一部負担金等の特例措置については、原爆医療(法別番号19)が優先しますので、1割負担の方は保険8割、公費2割となります。

 

※2現役並みの所得のある人は、3割負担になります。

 

*入院時に係る食事療養費については、標準負担額分を国が支払います。

 

医療給付の範囲は、健康保険法で定められた内容に限られます。

 

また、次にあげる負傷又は疾病については、医療の給付ができないことになっています。

1厚生労働大臣の認定を受けた疾病又は負傷(認定医療、法別番号18)(注)

2遺伝性及び先天性疾病

3被爆以前にかかった精神病

4う歯のうち、第1度うしょく(C1)及び第2度うしょく(C2)

(注)1の認定医療については、知事指定の一般疾病医療機関とは異なり、厚生労働大臣が指定した医療機関(指定医療機関)が、厚生労働大臣の認定を受けた疾病につき、全額国費で行うものです。この給付を受けるには、被爆者が厚生労働大臣あてに申請を行い、認定を受けている必要があります。

 

 

 

被爆者健康手帳保持者で介護保険法の適用を受ける人

 

医療系サービス(介護保険法) [負担割合]保険者

[負担割合]原爆医療(国)

[負担割合]被爆者本人

 [居宅]

 ・訪問看護

 ・訪問リハビリステーション

 ・居宅療養管理指導

 ・通所リハビリテーション

 ・短期入所療養介護

 9割(8割)  1割(2割)  なし

 [介護予防]

 ・介護予防訪問看護

 ・介護予防訪問リハビリテーション

 ・介護予防居宅療養管理指導

 ・介護予防通所リハビリテーション

 ・介護予防短期入所療養介護

 9割(8割)  1割(2割)  なし

 [施設]

 ・介護老保健施設

 ・介護療養型医療施

 9割(8割)  1割(2割)  なし

 

請求方法

ア通常の場合

 

 公費併用の扱いとし、診療報酬明細書及び診療報酬請求書により、社会保険は社会保険支払基金、国民健康保険は国民健康保険団体連合会に請求して

 ください。

 

後期高齢者医療制度の場合は、国保連合会に請求してください。

 

ウ生活保護受給者の場合は、支払基金に請求してください。

 

介護保険の医療系サービスを提供した場合は、介護給付費明細書及び介護給付費請求書により国保連合会に請求してください。

 

 

 

原爆被爆者に関する手続き及び様式(医療機関用)

被爆者一般疾病医療機関が行う手続きについて

 

 被爆者一般疾病医療機関が行う手続き

 

 発生事項

 

 必要な手続き

 ・医療機関の廃止

 ・指定の辞退

 辞退届(様式29)を提出(指定分の指定書を添付)

 

・経営主体が個人(法人)から法人(個人)に変わった

場合

・開設者が死亡又はその他の理由で別の人物、法人に変わっ

た場合

・新設合併により開設者等が変わった場合

・吸収合併により、被吸収会社の開設者等が変わった場合

・市町村合併により、市町村立の病院等の開設者である首長が変わった場合。

 

 前回の指定分について辞退届(様式29)を提出すると同時に、指定申請書(様式28)を提出。

 (前回指定分の指定書を添付)

 

 

 

 ・医療機関の名称変更

・移転による医療機関の所在地の変更

・診療所(病院)から病院(診療所)に変更

・開設者の住所及び氏名(婚姻、離婚、養子縁組等)又は名称(同一法人)の変更

・組織形態が変わった場合

 例:有限会社○○薬局代表取締役△△が株式会社○○薬局代表取締役△△となった場合。

 

 変更届(様式30)を提出

 (変更事項が起きてからの事後報告)

 

なお、指定辞退の申請書に前回の指定書が添付できない場合は、理由書(任意様式)または紛失届(下記参照)を提出してください。

 

以下の場合は届出不要です。

 

 

・同一場所での新築、改築の場合

 

・吸収合併時の吸収する側の会社であって、合併によって組織形態も名称等も変更がない場合

 

 ・法人の代表者の変更

 

 

様式のダウンロード

 

一般疾病医療機関指定申請届 PDF形式 Download Word形式 Download
一般疾病医療機関変更届 PDF形式 Download Word形式 Download
一般疾病医療機関紛失届 PDF形式 Download Word形式 Download
一般疾病医療機関辞退届 PDF形式 Download Word形式 Download

 

法人で申請される場合は、開設者氏名欄に法人名と代表者名を必ず御記入ください。 

 

指定申請の場合は、「指定を受けようとする年月日」に申請月の翌月1日を御記入ください。原則毎月1日指定となります。

 

※指定を受けていない医療機関で被爆者の方に対する医療費が発生した場合、償還払いの請求が可能です。請求を希望する医療機関は最寄りの保健所

 又は県保健医療課(058-272-8275)までお問い合わせください。

 

※指定書を紛失したことに気付いた場合は、上記紛失届(様式31)を提出してください。

 

 

 

提出先

 

上記申請及び届出を提出する方は、各医療機関所在地を管轄する保健所(岐阜市内の医療機関は県保健医療課)にご提出ください。

 

 

申請書の提出期限

新規の指定申請については、毎月20日までに提出してください。20日までに届いた分について、翌月1日指定となります。

 

当該指定について、遡及適用はできません。必ず期限を守るようゆとりを持って申請を行ってください。

 

※近年、辞退届と新規申請を行う医療機関で、指定日を過ぎての提出が目立ちます。このような場合、指定はできかねますので、各医療機関は責任と余裕をもった提出を行ってください。

 

その他

 ・県内すべての医療機関が指定を受けているわけではありません。被爆者の方にわかるように被爆者一般疾病医療機関である旨を、医療機関の見やすい場所に標示してください。

 

 ・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第12条第1項の規定(いわゆる原爆症)に基づく指定医療機関の指定申請については、保健医療課まで問い合わせください。

 

 

問い合わせ先

 

 岐阜県健康福祉部保健医療課

 精神保健福祉係被爆者担当

 

〒500-8570岐阜市薮田南2-1-1

 

 TEL:058-272-8275(直通)

 FAX:058-278-2624