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岐阜県輸出関係調査結果2006
平成18年岐阜県輸出関係調査結果
調査の概要
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1概況 輸出額は3年連続の増加
- 輸出額は6733億円で、前年に比べ130億円（前年比2.0％）増と、3年連続の増加となった。また、製造品出荷額等に占める割合は12.2％と前年に比べ0.8ポイント低下した。
- 事業所数は344事業所で、前年に比べ18事業所（同△5.0％）減となった。
- 産業別にみると、輸送用機械器具の輸出額が1595億円（構成比23.7％）と最も多く、前年に比べ403億円（同33.9％）増と大幅な増加となった。
- 輸出先別では、アジア向けが2386億円（構成比35.4％）と最も多いものの、前年に比べ140億円（前年比△5.5％）減となった。一方、北米向け、中南米向けは、それぞれ179億円（同12.7％）増、106億円（同28.9％）増と、増加が目立った。
- 圏域別では、中濃圏域が2813億円（構成比41.8％）と最も多いものの、前年に比べ314億円（前年比△10.1％）減となった。他の圏域は全て増加しており、特に岐阜圏域は251億円（同30.1％）増と大幅な増加となった。
| 区分 | 事業所数 | 輸出額（Ａ） | 製造品出荷額等（Ｂ） | 輸出割合 （Ａ）／（Ｂ） |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
対前年 |
対前年 増減率 |
（4人以上） | 対前年 増減率 |
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| 9年 | 376 | ▲0.3％ | 391,871百万円 | 12.7％ | 5,478,957百万円 | 3.7％ | 7.2％ |
| 10年 | 369 | ▲1.9％ | 476,649百万円 | 21.6％ | 5,190,309百万円 | ▲5.3％ | 9.2％ |
| 11年 | 371 | 0.5％ | 403,136百万円 | ▲15.4％ | 4,869,904百万円 | ▲6.2％ | 8.3％ |
| 12年 | 364 | ▲1.9％ | 470,283百万円 | 16.7％ | 5,085,773百万円 | 4.4％ | 9.2％ |
| 13年 | 361 | ▲0.8％ | 562,415百万円 | 19.6％ | 4,959,937百万円 | ▲2.5％ | 11.3％ |
| 14年 | 381 | 5.5％ | 518,541百万円 | ▲7.8％ | 4,717,030百万円 | ▲4.9％ | 11.0％ |
| 15年 | 377 | ▲1.0％ | 515,048百万円 | ▲0.7％ | 4,829,568百万円 | 2.4％ | 10.7％ |
| 16年 | 371 | ▲1.6％ | 584,105百万円 | 13.4％ | 4,945,260百万円 | 2.4％ | 11.8％ |
| 17年 | 362 | ▲2.4％ | 660,234百万円 | 13.0％ | 5,088,016百万円 | 2.9％ | 13.0％ |
| 18年 | 344 | ▲5.0％ | 673,283百万円 | 2.0％ | 5,527,988百万円 | 8.6％ | 12.2％ |
注）製造品出荷額等は、輸出を行っていない事業所の出荷額等を含む。
平成17年以前の製造品出荷額等の数値は経済産業省「工業統計表」による。
2産業別輸出状況 輸送用機械器具が大幅に増加
- 産業別に輸出状況をみると、輸送用機械器具が1595億円（構成比23.7％）と最も多く、次いで電子部品・デバイスが1469億円（同21.8％）、電気機械器具が1252億円（同18.6％）、一般機械器具が1101億円（同16.3％）と、前年同様に4産業で全体の8割以上を占めている。
- 前年に比べ、輸送用機械器具が403億円（前年比33.9％）増と、大幅な増加となった。これは自動車部分品・附属品、その他の航空機部分品・補助装置等が増加したことによる。一方、減少した産業は、電気機械器具が272億円（同△17.9％）減、電子部品・デバイスが133億円（同△8.3％）減などとなった。これは、電気機械器具ではビデオ機器、電子部品・デバイスではプリント回路が減少したことによる。
3輸出先別輸出状況 北米向け、中南米向けが好調を持続
- 輸出先別に輸出状況をみると、アジアが電子部品・デバイスを中心に2386億円（構成比35.4％）と最も多く、次いでヨーロッパが電気機械器具を中心に1744億円（同25.9％）、北米が輸送機械器具を中心に1583億円（同23.5％）と、3地域で全体の8割以上を占めている。
- 前年に比べ増加した輸出先は、北米が輸送用機械器具を中心に179億円（前年比12.7％）増、中南米でも輸送用機械器具を中心に106億円（同28.9％）増となった。これは、北米では自動車部分品・附属品が、中南米ではその他の航空機部分品・補助装置が増加したことによる。
一方、減少した輸出先では、アジアが電子部品・デバイスを中心に140億円（同△5.5％）減、ヨーロッパが電気機械器具を中心に112億円（同△6.0％）減となった。これは、アジアではプリント回路、ヨーロッパではビデオ機器が減少したことによる。
4圏域別輸出状況 中濃圏域を除く全域で増加
- 圏域別に輸出状況をみると、中濃圏域が電気機械器具を中心に2813億円（構成比41.8％）と最も多く、次いで西濃圏域が電子部品・デバイスを中心に2187億円（同32.5％）、岐阜圏域が輸送用機械器具を中心に1083億円（同16.1％）の順となっている。
- 前年に比べ、中濃圏域を除く全圏域で輸出額が増加した。岐阜圏域が輸送用機械器具を中心に251億円（前年比30.1％）増、東濃圏域が電気機械器具を中心に128億円（同28.0％）増、西濃圏域が輸送用機械器具を中心に60億円（同2.8％）増となった。これは、岐阜圏域ではその他の航空機部分品・補助装置、東濃圏域では空調・住宅関連機器、西濃圏域では自動車部分品・附属品が増加したことによる。一方、中濃圏域はビデオ機器などの電気機械器具を中心に314億円（同△10.1％）減となった。
5直接輸出の状況
製品、半製品を直接輸出した事業所の輸出額は3018億円で、前年に比べ313億円（前年比11.6％）増となった。
輸出港の別では、名古屋港が全体の89.9％を占めている。
また、取引先の業態別では、製造業者が全体の80.8％を占めている。
6間接輸出の状況
間接輸出した事業所の輸出額は3715億円で、前年に比べ183億円（前年比△4.7％）減となった。
また、出荷先別にみると、本社工場が全体の47.9％を占め最も多く、次いで、貿易商社が28.6％、製造業者が22.9％となっている。
なお、介在する本社、商社等の県内、県外割合では、県外が95.3％を占めている。
7輸出向け製品の加工賃収入額の状況
輸出向け製品を賃加工している事業所の加工賃収入額は28億円で、前年に比べ0.4億円（前年比△1.5％）減となった。
また、収入先別にみると、製造業者が全体の88.7％を占めている。
