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商業統計調査速報2002

記事ID:0010750 2015年10月7日更新 統計課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

商業統計調査結果(平成14年)

商業統計調査の概要について

1概況

 平成14年6月1日現在の本県の商業の状況は、次のとおりとなった。

 事業所数3万909事業所前回比△8.2%(全国△8.4%)
従業者数19万1204人前回比△4.4%(全国△4.4%)
年間商品販売額5兆2340億円前回比△14.5%(全国△14.2%)
 注)前回調査は平成11年実施

(1)年次別推移

 平成9年の本調査以降、従業者数は平成11年にわずかに増加したものの、事業所数、従業者数、年間商品販売額の全てにおいて減少傾向にある。(表-1)

表1年次別事業所数、従業者数、年間商品販売額

事業所数、従業者数、年間商品販売額年次別推移出典、注意

(2)卸売・小売業別状況

 卸売・小売業ともに事業所数、年間商品販売額は減少したが、小売業の従業者数は、0.7%とわずかに増加した。(表-2)

表2卸売小売業別事業所数、従業者数、年間商品販売額

(3)経営組織別状況

 法人、個人ともに、事業所数、従業者数、年間商品販売額は減少したが、法人の小売業の従業者数は4.7%増加した。(表-3)

表3経営組織別・卸売小売業別事業所数、従業者数、年間商品販売額

(4)従業者規模別状況

 事業所数全体の9割以上を占める従業者規模19人以下の事業所は全ての区分において減少したが、50〜99人規模の小売事業所は、24.4%増加した。(表-4)

表4従業者規模別・卸売小売業別事業所数

2事業所数

 -減少傾向にある事業所数-
 事業所数は3万909事業所で、前回調査に比べ2752事業所(前回比△8.2%)減少した。
卸売業は7043事業所、小売業は2万3866事業所で、前回調査に比べ卸売業は936事業所(同△11.7%)、小売業は1816事業所(同△7.1%)減少した。(表-5)

  1. 卸売業
    産業小分類別にみると、「衣服・身の回り品卸売業」が1229事業所(卸売業に占める構成比17.4%)と最も多く、続いて「家具・建具・じゅう器等卸売業」933事業所(同13.2%)、「建築材料卸売業」769事業所(同10.9%)の順となっている。
    前回調査と比べ増加した業種は、「化学製品卸売業」(前回比3.4%、5事業所増)、「自動車卸売業」(同1.4%、5事業所増)、「鉱物・金属材料卸売業」(同1.3%、3事業所増)の3業種のみであった。
    また、減少した業種は、「医薬品・化粧品等卸売業」(同△27.9%、115事業所減)、「繊維品卸売業」(同△22.9%、48事業所減)、「各種商品卸売業」(同△22.2%、4事業所減)など13業種であった。
  2. 小売業
    産業小分類別にみると、「その他の飲食料品小売業」が3016事業所(小売業に占める構成比12.6%)と最も多く、続いて「他に分類されない小売業」2630事業所(同11.0%)、「自動車小売業」1978事業所(同8.3%)の順となっている。
    前回調査と比べ増加した業種は、「その他の飲食料品小売業」(前回比24.0%、583事業所増)、「医薬品・化粧品小売業」(同10.1%、146事業所増)、「自動車小売業」(同3.6%、69事業所増)の3業種のみであった。
    また、減少した業種は、「その他の各種商品小売業」(同△42.5%、51事業所減)、「各種食料品小売業」(同△30.6%、346事業所減)、「写真機・写真材料小売業」(同△27.8%、49事業所減)など25業種であった。

3従業者数

 -卸売業は減少小売業は増加-
 従業者数は19万1204人で、前回調査に比べ8896人(前回比△4.4%)の減少となった。
卸売業は5万7086人、小売業13万4118人で、前回調査に比べ卸売業は9805人(前回比△14.7%)減少し、小売業は909人(前回比0.7%)増加した。(表-5)

  1. 卸売業
    産業小分類別にみると、「衣服・身の回り品卸売業」が9052人(卸売業に占める構成比15.9%)と最も多く、続いて「食料・飲料卸売業」6540人(同11.5%)、「農畜産物・水産物卸売業」5738人(同10.1%)の順となっている。
    前回調査と比べ、すべての業種において減少した。
  2. 小売業
    産業小分類別にみると、「その他の飲食料品小売業」が2万4720人(小売業に占める構成比18.4%)と最も多く、続いて「書籍・文房具小売業」1万2561人(同9.4%)、「自動車小売業」1万2120人(同9.0%)の順となっている。
    前回調査と比べ増加した業種は、「その他の飲食料品小売業」(前回比35.8%、6515人増)、「医薬品・化粧品小売業」(同33.9%、1889人増)、「その他のじゅう器小売業」(同27.5%、556人増)など6業種であった。
    また、減少した業種は、「その他の各種商品小売業」(同△35.4%、272人減)、「写真機・写真材料小売業」(同△23.1%、128人減)、「米穀類小売業」(同△20.0%、253人減)など22業種であった。

4年間商品販売額

 -卸売業小売業ともに減少-
 年間商品販売額は、5兆2340億円で、前回調査に比べ8911億円(前回比△14.5%)減少した。
卸売業は3兆472億円、小売業2兆1869億円で、前回調査に比べ卸売業は7490億円(前回比△19.7%)、小売業は1421億円(前回比△6.1%)ともに減少した。(表-5)

  1. 卸売業
    産業小分類別にみると、「衣服・身の回り品卸売業」が4855億円(卸売業に占める構成比15.9%)と最も多く、続いて「農畜産物・水産物卸売業」4228億円(同13.9%)、「建築材料卸売業」3320億円(同10.9%)の順となっている。
    前回調査と比べ増加した業種は、「その他の機械器具卸売業」(前回比6.5%、45億円増)、「再生資源卸売業」(同6.1%、11億円増)の2業種のみであった。
    また、減少した業種は、「各種商品卸売業」(同△45.0%、59億円減)、「繊維品卸売業」(同△40.2%、505億円減)、「自動車卸売業」(同△31.3%、1028億円減)など14業種であった。
  2. 小売業
    産業小分類別にみると、「自動車小売業」が3756億円(小売業に占める構成比17.2%)と最も多く、続いて「その他の飲食料品小売業」2897億円(同13.2%)、「燃料小売業」2518億円(同11.5%)の順となっている。
    前回調査と比べ増加した業種は、「その他の飲食料品小売業」(前回比36.4%、773億円増)、「医薬品・化粧品小売業」(同33.2%、287億円増)、「その他のじゅう器小売業」(同8.2%、29億円増)など4業種であった。
    また、減少した業種は、「その他の各種商品小売業」(同△57.5%、109億円減)、「米穀類小売業」(同△37.1%、72億円減)、「自転車小売業」(同△35.2%、10億円減)など24業種であった。

5販売効率(従業者1人当たりの年間商品販売額)

 -卸売業小売業ともに減少-
 販売効率は、2737万円で、前回調査に比べ△10.6%の減少となった。
卸売業の販売効率は5338万円、小売業は1631万円で、前回調査に比べ卸売業は△5.9%、小売業は△6.7%ともに減少した。(表-6)

  1. 卸売業
    産業小分類別にみると、「農畜産物・水産物卸売業」が7368万円と最も高く、続いて「医薬品・化粧品等卸売業」7331万円、「鉱物・金属材料卸売業」6873万円の順となっている。
    前回調査と比べて増加した業種は、「その他の機械器具卸売業」(前回比27.2%)、「医薬品・化粧品卸売業」(同15.2%)、「再生資源卸売業」(同12.9%)など5業種であった。
    また、減少した業種は、「他に分類されない卸売業」(同△17.9%)、「各種商品卸売業」(同△17.3%)、「自動車卸売業」(同△15.4%)など11業種であった。
  2. 小売業
    産業小分類別にみると、「自動車小売業」が3099万円と最も高く、続いて「燃料小売業」2762万円、「百貨店、総合スーパー」2538万円の順となっている。
    前回調査と比べて増加した業種は、「燃料小売業」(前回比7.9%)、「その他の飲食料品小売業」(同0.4%)の2業種で、同額となった業種は「書籍・文房具小売業」であった。
    減少した業種は、「その他の各種商品小売業」(同△34.2%)、「農耕用品小売業」(同△28.9%)、「自転車小売業」(同△27.2%)など25業種であった。

6売場面積規模

 -大型店舗が増加-
 前回調査と比べ、事業所数は売場面積100m2未満規模において減少し、500m2以上規模において増加した。また、従業者数は500m2以上規模において増加し、年間商品販売額は500m2以上3000m2未満規模において増加した。(表-7)

7圏域別の状況

 -事業所数年間商品販売額全ての圏域において減少-

  1. 事業所数
    前回調査と比べ、岐阜圏域の△9.2%をはじめ、全ての圏域において減少した。
    なお、岐阜圏域には県全体の約4割の事業所が集中している。
  2. 従業者数
    前回調査と比べ、中濃圏域のみがわずかに1.1%増加したが、他の圏域においては岐阜圏域の△5.9%をはじめ減少した。
    西濃圏域の揖斐地域は6.9%、中濃圏域の可茂地域は2.9%増加となったが、これは大型店舗の進出等によるところが大きい。
  3. 年間商品販売額
    前回調査と比べ、岐阜圏域の△16.8%をはじめ、全ての圏域において減少した。
  4. 販売効率
    前回調査と比べ、卸売業は岐阜、中濃及び東濃圏域において、小売業は全ての圏域において減少した。
    (表-8)

[岐阜圏域]

  1. 卸売業
    事業所数を産業中分類別にみると、「繊維・衣服等卸売業」が1294事業所(卸売業に占める構成比35.5%)と最も多く、続いて「その他の卸売業」640事業所(同17.6%)、「機械器具卸売業」612事業所(同16.8%)の順となっている。
    前回調査と比べ、「繊維・衣服等卸売業」(前回比△17.1%)、「各種商品卸売業」(同△16.7%)、「その他の卸売業」(同△11.2%)など全ての業種が減少した。
  2. 小売業
    事業所数を産業中分類別にみると、「その他の小売業」が2962事業所(小売業に占める構成比34.2%)と最も多く、続いて「飲食料品小売業」2383事業所(同27.5%)、「織物・衣服・身の回り品小売業」1519事業所(同17.5%)の順となっている。
    前回調査と比べ増加した業種は、「自動車・自転車小売業」(前回比0.6%)のみであった。
    減少した業種は、「各種商品小売業」(同△26.9%)、「その他の小売業」(同△11.1%)、「家具・じゅう器・機械器具小売業」(同△9.4%)など5業種であった。

[西濃圏域]

  1. 卸売業
    事業所数を産業中分類別にみると、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」が192事業所(卸売業に占める構成比26.2%)と最も多く、続いて「その他の卸売業」172事業所(同23.5%)、「機械器具卸売業」167事業所(同22.8%)の順となっている。
    前回調査と比べ増加した業種は、「各種商品卸売業」(前回比100.0%)、「機械器具卸売業」(同4.4%)の2業種であった。
    減少した業種は、「飲食料品卸売業」(同△19.7%)、「繊維・衣服等卸売業」(同△15.2%)、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」(同△7.7%)など4業種であった。
  2. 小売業
    事業所数を産業中分類別にみると、「その他の小売業」が1398事業所(小売業に占める構成比32.7%)と最も多く、続いて「飲食料品小売業」1381事業所(同32.3%)、「織物・衣服・身の回り品小売業」571事業所(同13.4%)の順となっている。
    前回調査と比べ、「各種商品小売業」(前回比△58.6%)、「織物・衣服・身の回り品小売業」(同△14.1%)、「その他の小売業」(同△11.3%)など全ての業種が減少した。

[中濃圏域]

  1. 卸売業
    事業所数を産業中分類別にみると、「その他の卸売業」が198事業所(卸売業に占める構成比27.8%)と最も多く、続いて「飲食料品卸売業」181事業所(同25.4%)、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」175事業所(同24.6%)の順となっている。
    前回調査と比べ増加した業種は、「繊維・衣服等売業」(前回比17.4%)のみであった。
    減少した業種は、「各種商品卸売業」(同△33.3%)、「その他の卸売業」(同△18.9%)、「飲食料品卸売業」(同△10.4%)など5業種であった。
  2. 小売業
    事業所数を産業中分類別にみると、「飲食料品小売業」が1426事業所(小売業に占める構成比33.5%)と最も多く、続いて「その他の小売業」1411事業所(同33.1%)、「織物・衣服・身の回り品小売業」534事業所(同12.5%)の順となっている。
    前回調査と比べ増加した業種は、「自動車・自転車小売業」(前回比5.7%)のみであった。
    減少した業種は、「各種商品小売業」(同△18.5%)、「織物・衣服・身の回り品小売業」(同△8.4%)、「その他の小売業」(同△8.0%)など5業種であった。

[東濃圏域]

  1. 卸売業
    事業所数を産業中分類別にみると、「その他の卸売業」が825事業所(卸売業に占める構成比55.7%)と最も多く、続いて「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」333事業所(同22.5%)、「飲食料品卸売業」168事業所(同11.3%)の順となっている。
    前回調査と比べ増加した業種は、「繊維・衣服等売業」(前回比11.1%)のみであった。
    減少した業種は、「各種商品卸売業」(同△66.7%)、「その他の卸売業」(同△14.8%)、「建築材料、鉱物、金属材料等卸売業」(同△10.7%)など5業種であった。
  2. 小売業
    事業所数を産業中分類別にみると、「飲食料品小売業」が1330事業所(小売業に占める構成比33.7%)と最も多く、続いて「その他の小売業」1308事業所(同33.2%)、「織物・衣服・身の回り品小売業」538事業所(同13.6%)の順となっている。
    前回調査と比べ、「各種商品小売業」(前回比△33.3%)、「織物・衣服・身の回り品小売業」(同△15.1%)、「その他の小売業」(同△8.7%)など全ての業種が減少した。

[飛騨圏域]

  1. 卸売業
    事業所数を産業中分類別にみると、「飲食料品卸売業」が131事業所(卸売業に占める構成比27.6%)と最も多く、続いて「その他の卸売業」125事業所(同26.3%)、「機械器具卸売業」104事業所(同21.9%)の順となっている。
    前回調査と比べ増加した業種は、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」(前回比4.1%)のみであった。
    減少した業種は、「各種商品卸売業」(同△50.0%)、「繊維・衣服等卸売業」(同△15.4%)、「その他の卸売業」(同△14.4%)など5業種であった。
  2. 小売業
    事業所数を産業中分類別にみると、「その他の小売業」が988事業所(小売業に占める構成比36.2%)と最も多く、続いて「飲食料品小売業」873事業所(同32.0%)、「織物・衣服・身の回り品小売業」414事業所(同15.2%)の順となっている。
    前回調査と比べ、「各種商品小売業」(前回比△42.9%)、「織物・衣服・身の回り品小売業」(同△11.7%)、「家具・じゅう器・機械器具小売業」(同△10.1%)など全ての業種が減少した。

圏域別事業所数構成比

圏域別産業中分類別事業所数構成比

※詳細な統計表を「統計ライブラリ(統計データベース)」にも掲載しています。こちらもご覧ください。

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