就業構造基本調査結果2007

平成19年就業構造基本調査結果（平成20年8月28日）

　本調査結果は総務省統計局から公表された「平成19年就業構造基本調査結果」を基に、岐阜県の特色についてその概要をとりまとめたものです。

調査結果の要約

• 岐阜県は、男女ともに有業率が高い
  • 有業率(15歳以上人口に占める有業者の割合）は61.4％で、全国12位。
  • 男女別有業率は男性72.9％、女性50.8％で、ともに全国10位。
  • 東海・北陸各県の有業率は高く、全国上位を占めている。
• 今回の調査結果では、有業者数は横ばい
  有業者は110万7500人で、前回とほぼ同水準（2600人減）。
• 年齢階級別にみると、高年齢層の有業率が上昇
  • 男性は60〜64歳で前回より6.0ポイント上昇。
  • 女性は55〜59歳で前回より4.1ポイント上昇。
• 産業別有業者数は、製造業の割合が高い
  • 産業3部門別にみると、第1次産業の割合は3.3％で、全国38位と低い。
  • 有業者を産業大分類別にみると、製造業の割合が高く、25.4％と全国8位。
• 非正規就業者が大きく増加
  • 雇用形態別に雇用者数をみると、正規の職員・従業員は56万7600人で前回より9600人減少。
    非正規就業者は32万4100人で6万900人増加。
  • 非正規就業者を男女別にみると、男性は8万9500人で、2万2300人増加。
    女性は23万4600人で、3万8600人増加。
  • 非正規就業者の雇用者(役員を除く)に占める割合は36.3％で前回より5.0ポイント上昇。
    男女別に全国と比べると、男性は18.4％で、全国を1.5ポイント下回り28位。
    女性は57.7％で、2.5ポイント上回り11位。
  • 非正規就業者のうち、パートは17万1400人で前回より2万2500人増、アルバイトは5万5700人で4700人減、
    派遣社員は2万8400人で2万1100人増、契約社員・嘱託は4万7200人で1万3700人増。
    女性は、パートの割合が高く、女性雇用者(役員を除く)の37.1％を占め、全国8位。

調査結果の概要

1　15歳以上人口の就業構造

• 有業者数は横ばい
  　平成19年10月1日現在の15歳以上人口は180万3200人で、このうち、有業者（ふだん収入になる仕事をしている人）は110万7500人、無業者(ふだん収入になる仕事をしていない人)は69万5700人であった。前回調査（平成14年）と比べると、変化は小さいが、15歳以上人口の増加9000人に対し、有業者は2600人減、無業者は1万1500人増となっており、無業者の増加がやや大きい。（表1、図1）
• 無業者は男女共に増加
  無業者を男女別にみると、男性が23万4300人、女性が46万1400人で、前回と比べると、男性は4200人（1.8％）増、女性は7300人(1.6％)増と、ともに増加している。（表1、図1）

表1男女、就業状態別15歳以上人口-平成14年、19年

図1有業者数・有業率の推移-昭和62年〜平成19年

（1）有業者

a.有業率の推移

• 男女ともに高い有業率を維持
  　有業率(15歳以上人口に占める有業者の割合）は61.4％で、前回と同水準であった。全国順位は12位(前回7位)で、全国的には高水準を維持した。男女別にみると、男性は72.9％、女性は50.8％でともに全国10位。
  なお、生産年齢人口(15〜64歳)について有業率をみると、男性84.8％（前回82.7％）、女性64.7％（前回63.1％）で、男女ともに前回を上回っている。（表1、表2、図1、参考表1-2）
• 男性は「60〜64歳」、女性は「55〜59歳」で大きく上昇
  　男女別の有業率を年齢階級別にみると、男性は「25〜29歳」から「55〜59歳」の各年齢階級で90％を超え、「15〜19歳」、「50〜54歳」、「65歳以上」を除き全ての年齢階級で前回を上回っている。特に、「60〜64歳」では6.0ポイントの大きな上昇となっている。
  女性の年齢階級別有業率は、一時的に有業率が下がり、再び上昇する「M字型」曲線を描いており、今回の調査では、M字の底にあたる「30〜34歳」で3.8ポイントの比較的大きな上昇を示し、M字カーブの凹みが緩やかになった。また、M字カーブの2つ目のピークにあたる「45〜49歳」から「55〜59歳」では、前回に比べ、それぞれ2.7ポイント、3.2ポイント、4.1ポイントと比較的大きく上昇している。
  全国と比べると、男女ともにおおむね全国を上回っている中で、女性の「25〜29歳」、「30〜34歳」では、全国を大きく下回り、前回からの伸び幅も全国に比べ小幅となっている。（表2、図2）

表2男女、年齢階級別有業率-平成14年、19年

図2男女、年齢階級別有業率-平成14年、19年

b.従業者規模別有業者数
従業者規模30人以下は減少、1000人以上が増加
　有業者を企業全体の従業者規模別にみると、「1〜9人」は31万3600人（有業者に占める割合28.3％）と最も多く、次いで、「1000人以上」の14万9200人（同13.5％）となっている。
前回と比べ、「1〜9人」、「10〜29人」がそれぞれ4万8700人（13.4％）、7900人(5.6％)の減少、「1000人以上」は、3万8100人(34.3％)の増加となった。
有業者に占める割合を全国と比べると、従業者規模300人未満では全国を上回り、300人以上では下回っている。
（図3、表3）

図3従業者規模別有業者の割合-平成14年、平成19年

表3男女、従業者規模別有業者数及び割合-平成14年、平成19年

注）「増減」の「割合」、「全国の割合」は有業者数の増減率

c.産業別有業者数

• 第1次、第2次産業は減少、第3次産業は増加
  　有業者を産業3部門別にみると、第1次産業は3万6900人（有業者に占める割合3.3％）、第2次産業は38万2100人（同34.5％）、第3次産業は66万8200人（同60.3％）で、前回と比べ、第1次産業、第2次産業はそれぞれ7300人（16.5%）、2万4100人（5.9％）の減少、第3次産業は1万4千人（2.1％）の増加となった。（図4）
  有業者に占める割合を全国と比べると、第1次産業は、全国（4.2％）を0.9ポイント下回り、全国38位、第3次産業は全国（66.5％）を6.2ポイント下回り同33位と低く、第2次産業は全国（26.0％）を8.5ポイント上回り、全国4位と高くなっている。（参考表3-2）
• 「医療、福祉」、「サービス業(他に分類されないもの)」などで増加、「卸売・小売業」、「建設業」、「製造業」などで減少
  産業大分類別にみると、「製造業」が28万1600人(有業者に占める割合25.4％)と最も多く、次いで「卸売・小売業」が18万5100人(同16.7％)、「サービス業（他に分類されないもの）」13万1300人(同11.9％)などとなっている。
  本県は製造業の割合が高く、前回（26.3％）より低下したものの、全国（17.6％）を7.8ポイント上回り、全国8位となっている。
  前回と比べ大きく増加した業種は、「医療・福祉」（2万1千人・28.4％増）、「サービス業(他に分類されないもの)」（6200人・5.0％増）など、大きく減少したのは、「卸売・小売業」（1万2700人・6.4％減）、「建設業」（1万2300人・10.9％減）、「製造業」（1万900人・3.7％減）などとなっている。(表4、参考表3-2)

図4産業（3部門）別有業者数の推移-昭和62年〜平成19年

表4男女、産業大分類別有業者数及び割合-平成14年、19年

　注1）労働者派遣事業所の派遣社員は、派遣先の事業所の産業分類によっている。
注2）「増減」の「割合」、「全国の割合」は有業者数の増減率

d.職業別有業者数
「専門的・技術的職業従事者」が大きく増加、「販売従事者」は大きく減少
　有業者を職業大分類別にみると、「生産工程・労務作業者」が39万人（有業者に占める割合35.2％）と最も多く、次いで「事務従事者」20万6400人（同18.6％）、「専門的・技術的職業従事者」13万9900人（同12.6％）、「販売従事者」13万200人（同11.8％）などとなっている。
前回と比べると、「専門的・技術的職業従事者」が1万1600人（9.0％）増加、「事務従事者」が5100人（2.5％）増加、「販売従事者」が1万4900人（10.3％）減少、「生産工程・労務作業者」は9600人（2.4％）減少、「農林漁業作業者」は8200人（19.1％）減少などとなっている。（表5）

表5男女、職業大分類別有業者数及び割合-平成14年、19年
注）増減の「割合」、「全国の割合」は有業者数の増減率

e.従業上の地位別有業者数
「雇用者」は増加、「自営業主」、「家族従業者」は大幅な減少
　有業者を従業上の地位別にみると、最も多いのは「雇用者」で96万1400人、次いで「自営業主」11万8700人、「家族従業者」2万3500人となっている。
前回と比べると、「雇用者」は5万2800人(5.8％)の増、「自営業主」と「家族従業者」はそれぞれ2万人（14.4％）、3万8500人（62.1％）の減となっている。
岐阜県は、前回までは、全国に比べ「自営業主」と「家族従業者」の割合が高かったが、今回はほぼ全国なみとなった。（表6、図5、統計表2）

表6男女、従業上の地位別有業者数及び割合-平成14年、19年
　注）増減の「割合」、「全国の割合」は有業者数の増減率

図5従業上の地位別有業者数の推移

f.雇用形態別雇用者の動向

• 正規の職員・従業員が減少し、非正規就業者が増加
  　雇用者(役員を除く89万2000人)を、雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」は56万7600人（雇用者(役員を除く)に占める割合63.6％）、「パート」や「アルバイト」などの「非正規就業者」は32万4100人(同36.3％)で、「非正規就業者」のうち、「パート」は17万1400人（同19.2％）、「アルバイト」は5万5700人（同6.2％）、「労働者派遣事業所の派遣職員」は2万8400人(同3.2％)などとなっている。
  前回と比べると、「正規の職員・従業員」は9600人（1.7％）減少しているが、「非正規就業者」は6万900人（23.1％）増加しており、「非正規就業者」の割合は5.0ポイントの上昇となっている。「非正規就業者」のうち、増加が大きいのは、「パート」（2万2500人・15.1％）、「労働者派遣事業所の派遣職員」（2万1100人・3.9倍）などとなっている。
  非正規就業者について、雇用形態別の割合を全国と比べると、男性は18.4％で、全国（19.9％）を1.5ポイント下回り、全国28位、女性は57.7％で、全国（55.2％）を2.5ポイント上回り、全国11位となっている。また、女性は特にパートの割合が高く、37.1％と全国8位となっている。（表7、図6、参考表2-2）
• 35歳以降で高い女性の「パート」の割合
  　雇用者(役員を除く)を雇用形態別年齢階級別にみると、男性は25歳から59歳までの各年齢階級で「正規の職員・従業員」が8割以上を占めるが、60歳以上では、「パート」などの「非正規就業者」の割合が高くなっている。
  女性は20歳から34歳までの各年齢階級で「正規の職員・従業員」が5割以上となっているものの、35歳以上で「非正規就業者」、特に「パート」の割合が高くなっている。
  全国と比べると、男性は15歳から64歳の各年齢階級で「正規の職員・従業員」の割合が高く、女性は25歳から54歳の各年齢階級で「パート」など「非正規就業者」の割合が高くなっている。(表8)

表7男女、雇用形態別雇用者(役員を除く)数及び割合-平成14、19年
注1）「パート」、「アルバイト」等の雇用形態は職場の呼称による。
注2）「契約社員・嘱託」の増減は、平成19年「契約社員」及び「嘱託」の合計と平成14年「契約社員・嘱託」との差。
注3）非正規就業者は、「パート」、「アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員」、「嘱託」、「その他」の計
注4）「増減」の「割合」、「全国の割合」は有業者数の増減率

図6雇用形態別雇用者(役員を除く)割合の推移-平成9年〜19年

表8男女、年齢階級、雇用形態別雇用者（役員を除く）の割合-平成19年
　注）非正規就業者は、「パート」、「アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員」、「嘱託」、「その他」の計

g.正規・非正規間の就業異動
女性の正規の職員・従業員から非正規就業者への転職者の割合は大きく上昇
　過去5年間に雇用者（役員を除く）から雇用者（役員を除く）に転職した者は18万7900人で、前職の雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」から「正規の職員・従業員」に転職した者は、6万3100人（前職が正規の職員・従業員だった者に占める割合63.7％）、「非正規就業者」に転職した者は、3万6000人（同36.4％）、「非正規就業者」から、「正規の職員・従業員」に転職した者は、2万1800人（前職が非正規就業者だった者に占める割合24.6％）、「非正規就業者」に転職した者は、6万6900人（同75.4％）であった。
「正規の職員・従業員」から「非正規就業者」に転職した者の割合を男女別にみると、男性は前回（24.7％）から1.5ポイント上昇して26.2％、女性は前回（51.6％）から6.4ポイント上昇して58.0％となっている。
全国と比べると、男性は、前職が「正規の職員・従業員」のうち、「正規の職員・従業員」へ転職した者は74.0％（全国71.6％）、前職が「非正規就業者」から「正規の職員・従業員」へ転職した者は45.0％（全国40.5％）で、前職が正規、非正規ともに、「正規の職員・従業員」に転職した者の割合が高くなっている。一方、女性は前職が「正規の職員・従業員」のうち「非正規就業者」へ転職した者が58.0％（全国52.8％）、前職が「非正規就業者」から「非正規就業者」へ転職した者が83.1%（全国79.6%）と前職が正規・非正規ともに「非正規就業者」へ転職した者の割合が高くなっている。（表9、図7）

表9男女、前職の雇用形態、現職の雇用形態別過去5年間の転職就業者数及び割合-平成14年、19年
注）「契約社員」と「嘱託」の平成14年表章は、「契約社員・嘱託」

図7男女、現職の雇用形態、前職の雇用形態別過去5年間の転職就業者数-平成19年
　注）矢印上にある、人数、％で記載されている数値は、前職から、現職へ異動した人数と割合で、()内は全国の割合

正規・非正規にかかわらず、8割を超える継続就業希望
　雇用者の就業希望を、雇用形態・年齢階級別にみると、「正規の職員・就業者」では35歳以上、「非正規就業者」では50歳以上で継続就業希望者の割合が8割を超えている。
ただし、「正規の職員・従業員」の「継続就業希望者」のうち、「仕事を減らしたい」と思っている者は35歳から54歳の各年齢階級で2割を超えており、「40〜44歳」では、27.6％と最も高くなっている。（表10）

表10男女、年齢、雇用形態、就業希望別雇用者の割合-平成19年

h.年間就業日数別雇用者数及び割合
年間就業日数250日以上の雇用者の割合が上昇
　雇用者を年間就業日数別にみると、「200日未満」が17万4300人（雇用者に占める割合18.1％）、「200〜249日」が32万6800人（同34.0％）、「250日以上」が45万5700人（同47.4％）となっている。
割合を前回と比べると、「200日未満」、「200〜249日」がそれぞれ、1.1ポイント、5.8ポイント低下し、「250日以上」が6.5ポイント上昇した。
全国も同様に「250日以上」の割合が上昇している。（表11、図8）

※都道府県毎の就業日数における雇用者（役員を除く）の公表がないため、役員を含む雇用者の結果となっている。

表11男女、年間就業日数別雇用者数及び割合-平成14年、19年

図8年間就業日数別雇用者割合の推移-平成9年〜19年

i.週間就業時間別雇用者数及び割合
週間就業時間は35時間未満、49時間以上がともに増加
　年間就業日数200日以上の雇用者について週間就業時間別の割合をみると、「35〜42時間」が29.9％と最も高く、次いで「43時間〜48時間」（25.7％）、「49〜59時間」（18.7％）などとなっている。
前回と比べると、「43〜48時間」が比較的大きく低下し、「35時間未満」と「60時間以上」が上昇しており、2極化の動きを示した。
全国と比べると、男性は「49〜59時間」以上の長時間就業、女性は「35時間未満」の短時間就業の割合が高い。（表12、図9）

※都道府県毎の就業時間における雇用者（役員を除く）の公表がないため、役員を含む雇用者の結果となっている。

表12男女、週間就業時間別雇用者数及び割合（年間就業日数200日以上）-平成14年、19年

図9男女、週間就業時間階級別雇用者の割合(年間就業日数200日以上)-平成14年、19年

2　1年前と比べた就業状態の変化

• 離職者が大幅に減少
  　就業異動（1年前と比べた就業状態の変化）の状況をみると、1年前も同じ仕事をしていた「継続就業者」は96万3800人、1年前は別の仕事をしていた「転職者」は6万4100人、1年前は無業であった「新規就業者」は6万4200人、1年前は有業であった「離職者」は5万700人となっている。
  前回と比べ変動が大きいのは、「離職者」の1万4300人（22.0％）減、「転職者」の3300人（5.4％）増であった。
  転職率（1年前の有業者に対する転職者の割合）と離職率（同離職者の割合）をみると、転職率は5.9％で0.4ポイント上昇、離職率は4.7％で1.2ポイント低下している。（表13）
• 「25〜34歳」、「45〜54歳」では、転職率が上昇
  　年齢10歳階級別に転職率をみると、「15〜24歳」が15.0％と最も高く、年齢階級が上がるに従って低下している。
  前回と比べると、65歳までのすべての年齢階級で前回を上回っており、「45〜54歳」では、1.7ポイントの比較的大きな上昇となっている。（表13、図10、統計表11）

表13年齢10歳階級別過去1年間の就業異動人口、転職率、離職率-平成14年、19年

図10年齢10歳階級別転職率-平成14年、19年

3就業希望の状況

転職希望率は35〜44歳で比較的大きな上昇
　有業者のうち転職希望者は12万4900人、転職希望率(有業者に占める転職希望者の割合)は、11.3％で、ともに前回（12万5300人、11.3％）と同水準であった。
転職希望率を年齢10歳階級別にみると、前回に比べ、「35〜44歳」では1.3ポイントと比較的大きな上昇となっている。（表14、図11、統計表12）

表14年齢10歳階級別有業者数、転職希望者数、転職希望率-平成14年、19年

図11年齢10歳階級別転職希望率-平成14年、19年

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データのダウンロード

• 調査の概要[PDFファイル／105KB]
• 用語の解説[PDFファイル／167KB]
• 本文、及び統計表[PDFファイル／728KB]
• 統計表[Excelファイル／790KB]

＜総務省統計局・統計センターホームページ(就業構造基本調査関係)＞＜外部リンク＞
統計表-平成19年就業構造基本調査＞地域編＞岐阜県

1. 人口・就業に関する統計表＜外部リンク＞
2. 世帯単位でみた統計表＜外部リンク＞
3. 9月末1週間の就業状態に関する表＜外部リンク＞