就業構造基本調査結果2002

記事ID：0003636 2015年9月23日更新統計課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

平成14年就業構造基本調査結果（平成16年1月30日）

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平成14年就業構造基本調査結果の概要については、既に総務省統計局から公表されていますが、本書は、岐阜県の特色についてその概要をとりまとめたものです。
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調査結果の概要

115歳以上人口の就業状態

（1）有業者数、有業率の推移

28年ぶりに有業者数が減少
　平成14年10月1日現在における15歳以上人口（179万4千人）のうち、有業者は111万人で、平成9年（前回調査）と比べ、6万8千人（対前回比5.8％）の減少となっている。有業者数が減少したのは、昭和49年以来28年ぶりである。
男女別にみると、男性が63万1千人、女性が47万9千人で、平成9年と比べ、それぞれ3万5千人（対前回比5.3％）、3万4千人（同6.6％）減少している。
有業率は調査開始以来最低
本県の15歳以上人口に占める有業者の割合（有業率）は61.9％（全国59.5％）で、調査開始以来最低だった平成9年の66.4％から4.5ポイント低下した。（図1）
図1有業者数・有業率の推移

＊昭和46年以前の数値には沖縄県を含まない。
男性は全ての年齢階級で低下、女性は20歳代後半及び30歳代前半で上昇
　有業率を男女別にみると、男性は73.3％（全国72.0％）、女性は51.3％（全国47.9％）で、平成9年と比べそれぞれ5.0ポイント、4.3ポイント低下している。
年齢階級別にみると、男性は20歳代後半から50歳代後半まで各年齢層とも90％を越える有業率となっているが、平成9年と比べいずれも低下しており、特に20歳代前半では9.0ポイントの大幅な低下となっている。
また、女性では20歳代後半で3.4ポイントと上昇する一方で、50歳代後半と20歳代前半ではそれぞれ8.3ポイント、7.8ポイントの大幅な低下となっている。
このように、平成9年と比べ、男性、女性共通して20歳代前半が大きく落ち込んでいる。（図2）
図2年齢階級別有業率

（2）産業別有業者数の推移

第1次産業有業者数は横ばい、第2次、第3次産業有業者数はともに減少
　第1次産業有業者数は4万4千人（有業者に占める割合4.0％）、第2次産業は40万7千人（同36.7％）、第3次産業は65万9千人（同59.4％）で、第1次産業は平成9年と同数となり、減少傾向にあったものが横ばいとなった。第2次産業は6万5千人の減少（対前回比13.8％）、第3次産業は5千人の減少（同0.8％）となった。（図3）
また、構成比をみると第1次産業は4.0％、第2次産業は36.7％、第3次産業は59.4％で、平成9年と比べると第1次産業は減少傾向にあったものが0.3ポイント増加し、第2次産業は3.3ポイント減少し、第3次産業は3.1ポイント増加した。（図4）

図3産業（3部門）別有業者数の推移

図4産業（3部門）別有業者構成比の推移
産業別有業者構成比の推移

（3）職業別有業者数の推移

「専門的・技術的職業従事者」、「サービス職業従事者」及び「保安職業従事者」は増加、これらの職種以外はすべて減少
　有業者を職業（大分類）別にみると、「技能工、採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」が40万人（有業者に占める割合36.0％）と最も多く、次いで「事務従事者」20万1千人（同18.1％）、「販売従事者」14万5千人（同13.1％）、「専門的・技術的職業従事者」12万8千人（同11.5％）などとなっている。
平成9年と比べると、「サービス職業従事者」（9千人増）、「専門的・技術的職業従事者」（3千人増）、「保安職業従事者」（3千人増）は増加したのに対し、それ以外の職種では減少している。（表1）

表1男女、職業（大分類）別有業者数及び構成比

（4）従業上の地位別有業者数の推移

「雇用者」は調査開始以来初の減少
　従業上の地位別有業者数をみると、自営業主は13万9千人、家族従業者は6万2千人、雇用者は90万9千人となっている。いずれの地位の有業者数も、平成9年に比べて減少しており、自営業主は2万3千人（対前回比14.2％）、家族従業者は2万9千人（同31.9％）、雇用者は1万7千人（同1.8％）減少している。特に雇用者は調査以来初の減少となった。（図5）
従業上の地位別の構成割合をみると、自営業主が12.5％、家族従業者が5.6％、雇用者が81.8％で、平成9年に比べて自営業主、家族従業者の構成割合がそれぞれ1.3ポイント、2.1ポイント低下しているのに対し、雇用者の割合は3.2ポイント上昇している。（図6）

図5従業上の地位別有業者数の推移

図6従業上の地位別構成割合の推移

（5）雇用形態別雇用者割合の推移

正規の職員・従業員が減少し、パート、アルバイトが増加
　雇用形態別雇用者数をみると、雇用者総数は90万9千人であり、そのうち、正規の職員・従業員は57万7千人（雇用者に占める割合63.5％）、パートは14万9千人（同16.4％）、アルバイトは6万人（同6.6％）となっている。
男性の正規の職員・従業員は40万6千人（雇用者に占める割合77.6％）、パートは1万2千人（同2.3％）、アルバイトは3万人（同5.7％）で、女性の正規の職員・従業員は17万1千人（同44.3％）、パートは13万7千人（同35.5％）、アルバイトは3万人（同7.8％）となっている。
平成9年と比べると、雇用者総数は1万7千人（対前回比1.8％）減少している。その内訳をみると正規の職員・従業員は7万6千人（同11.6％）減少しているが、パートは2万人（同15.5％）の増加、アルバイトも1万3千人（同27.7％）の増加をしている。（図7）

図7雇用形態別雇用者割合の推移

（6）年間就業日数別有業者数及び構成比

年間就業日数は短期（200日未満）と長期（250日以上）に二極化の傾向
　有業者について年間就業日数別にみると、「200日未満」が23万6千人（有業者に占める割合21.3％）、「200〜249日」が40万7千人（同36.7％）、「250日以上」が46万5千人（同41.9％）となっている。
構成比を平成9年と比べると、「200〜249日」が3.0ポイント低下する一方、「200日未満」が2.5ポイント、「250日以上」が0.4ポイントの上昇となり、就業日数は短期（200日未満）と長期（250日以上）に二極化する傾向がみられる。（図8、表2）

図8年間就業日数別有業者構成比

表2男女、年間就業日数別有業者数及び構成比

（7）週間就業時間別有業者数及び構成比

週間就業時間は短時間（35時間未満）と長時間（49時間以上）に二極化
　年間就業日数200日以上の有業者について週間就業時間別の割合をみると、「43時間〜48時間」が28.4％と最も高く、次いで「35〜42時間」（27.4％）、「49〜59時間」（19.7％）などとなっている。
平成9年と比べると、「35〜42時間」及び「43〜48時間」の割合が低下する一方、「35時間未満」や「49〜59時間」及び「60時間以上」の割合が上昇している。
男女別にみると、男性では長時間（49時間以上）就業者の割合が上昇しており、女性では短時間（35時間未満）就業者の割合が上昇している。（表3）

表3男女、週間就業時間別有業者数及び構成比
＜年間就業日数200日以上＞

2就業異動の状況

転職者・離職者は増加、継続就業者・新規就業者は減少
　就業異動（1年前と比べた就業状態の変化）の状況をみると、有業者111万人のうち、1年前も同じ仕事をしていた「継続就業者」は98万人、1年前は別の仕事をしていた「転職者」は6万1千人、1年前は無業であった「新規就業者」は6万4千人となっている。また、無業者68万4千人のうち、1年前は有業であった「離職者」は6万5千人、1年前も無業であった「継続非就業者」は61万7千人となっている。
平成9年と比べると、「継続就業者」は7万8千人（7.4％）、「新規就業者」は8千人（11.1％）の減少となったが、「転職者」は1万2千人（24.5％）、「離職者」は1万7千人（35.4％）増加している。転職率（1年前の有業者に対する転職者の割合）と離職率（同離職者の割合）をみると、転職率は5.5％で1.3ポイント上昇、離職率は5.9％で1.7ポイント上昇している。
若年層で高い転職率
年齢階級別に転職率をみると、「15〜24歳」が最も高く、年齢層が上がるに従って転職率は低下する傾向を示している。
平成9年と比べると、65歳以上を除く全ての年齢階級で平成14年のほうが転職率が高くなっている。（図9）
図9年齢階級別転職率

3就業希望の状況

有業者の就業希望状況
　有業者の転職希望者は12万5千人（男性6万9千人、女性5万6千人）で、平成9年に比べ5千人（対前回比4.2％）増加している。
転職希望率(有業者に占める転職希望者の割合)をみると、11.3％で平成9年に比べ、1.1ポイント上昇している。
年齢階級別に転職希望率をみると、男女ともに若年層で高く、年齢層の上昇とともに低下している。平成9年との比較では、全ての年齢階級で平成14年のほうが高くなっている。（図10）
図10年齢階級別転職希望率
無業者の就業希望状況
無業者の就業希望者は、18万6千人（男性6万人、女性12万6千人）で、平成9年に比べ2万2千人（対前回比13.4％）増加している。
就業希望率（無業者に占める就業希望者の割合）をみると、27.2％で平成9年に比べ、0.4ポイント減少している。
年齢階級別に就業希望率をみると、「25〜34歳」で最も高く、年齢層の上昇とともに低下している。また、「15〜24歳」は「65歳以上」に次いで低くなっている。
就業希望率を平成9年と比べると、25〜54歳、及び「65歳以上」が上昇しており、特に「45〜54歳」では8.2ポイント上昇している。（図11）
図11無業者の年齢階級別就業希望率