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労働力調査

<調査の目的・沿革> 
労働力調査は、我が国に住んでいる人の就業・不就業の実態を明らかにし、その月々の変化を見ることによって、労働力の総量を把握するとともに、経済政策や雇用・失業対策などの基礎資料を得ることを目的としています。この調査は、昭和21年9月に開始され、60余年の歴史を持っており、統計法により指定統計(第30号)に指定されています。

<調査の対象>
毎月、全国の世帯のうち無作為に選定された約4万世帯を対象としています。岐阜県では約700世帯が対象となります。

<調査の方法>
調査員が調査票を各調査世帯に配布し、回収しています。

<調査の主な調査事項>
・氏名、男女の別、出生の年月、世帯主との続柄、配偶の関係
・月末1週間に仕事をしたかどうか
・所属する事業所の経営組織、名称及び事業の種類、従業上の地位
・探している仕事の主・従及び求職の理由
・転職などの希望の有無、求職の理由など

<調査の主な公表内容>
我が国の就業者数、完全失業者数、完全失業率など

<調査の所管府省名>
総務省
総務省統計局ホームページ(労働力調査)へ(外部サイト)

<調査の結果公表>
●全国結果
原則として、毎月調査月の翌月末に、総務省統計局において速報として公表されます。
総務省統計局ホームページ(労働力調査調査結果について)へ(外部サイト)
●全国10地域(北海道、東北、南関東、北関東・甲信、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州)別結果
原則として、四半期平均を当該期間の最終月の翌月末に、総務省統計局において速報として公表されます。
総務省統計局ホームページ(労働力調査調査結果について)へ(外部サイト)
●都道府県別結果
原則として、四半期平均を当該期間の最終月の翌月末に、総務省統計局において公表されます。
※ただし、都道府県別に表章するように標本設計を行っておらず、標本規模も小さいことなどから、統計的な手法(時系列回帰モデル)を用いて、「参考」として公表されています。全国結果に比べ標本誤差が大きく、慎重に利用するよう注意喚起されています。
総務省統計局ホームページ(労働力調査都道府県別結果)へ(外部サイト)

有効求人倍率(「一般職業紹介状況」から)
有効求人倍率とは、公共職業安定所(ハローワーク)に登録された有効求人数を有効求職者数で割った数値のことをいいます。労働力調査の完全失業率と並び、雇用状況を表す重要な指標と言われています。
全国結果
原則として、毎月調査月の翌月末、厚生労働省において公表されます。
厚生労働省ホームページへ(外部サイト)
岐阜県結果
原則として、毎月調査月の翌月末、岐阜労働局において公表されます。
岐阜労働局ホームページへ(外部サイト)