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全国物価統計調査結果2002
平成14年全国物価統計調査結果
1 全国物価地域差指数
（1）総合指数
ア 都道府県別
全国を100として岐阜県の物価水準をみると95.8で全国平均を下回り、全国順位は39位である。（図1−1）
イ 県内5圏域別
岐阜県を100として物価水準をみると飛騨圏域が103.6で最も高く、次いで岐阜圏域100.7、東濃圏域100.3となり、
県平均を下回るのは中濃圏域98.7、西濃圏域98.2である。（図1−2）
（2）大分類別指数
全国を100として物価水準をみると、すべての項目で全国平均を下回っている。
ア 寄与度
総合指数に対する寄与度が最も大きいのは住居(▲1.16ポイント)であり、次いで食料（▲0.78ポイント）、
被服及び履物（▲0.74ポイント）となっている。（表1−1）
イ 県内5圏域別
- 岐阜県を100として物価水準をみると、岐阜圏域では、住居(102.3)と交通・通信(101.8)が他の圏域に比べ高い。
- 西濃圏域では、教育(105.0)が他の圏域より高く、家具・家事用品(91.8)など5項目が低い。
- 中濃圏域では、他の圏域に比べ光熱・水道(106.3)が高く、被服及び履物(86.4)など3項目が低い。
- 東濃圏域では、他の圏域に比べ食料(100.8)が高く、住居(94.8)が低い。
- 飛騨圏域では、被服及び履物(138.7)など5項目が他の圏域に比べ高く、食料(98.5)が低い。
（表1−2）
2 大規模店舗編（売場面積450m2以上の店舗）
（1）店舗
ア 業態別
店舗数の割合をみると、「スーパー」が40.4％、「量販専門店」が28.2％と全国と同様に両業態で全体の約3分の2
を占めているが、ドラッグストアの割合が全国に比べて高い。（図2−1）
イ 立地環境別
店舗数の割合をみると、「幹線道路周辺」に70.0％が集中しており、全国よりその傾向が顕著である。
一方、「住宅地周辺」、「駅周辺」の割合は全国より低い。（図2−2）
（2）ディスカウント販売
- 「一般小売店」、「スーパー」、「量販専門店」及び「ドラッグストア」の中で「ディスカウント販売」を経営戦略としている
店舗は50.5％を占める。 - 業態別にみると、「ドラッグストア」が69.2%と最も高く、「一般小売店」が、37.0％と最も低い。なお、本県はすべての
業態でディスカウント販売を行う店舗の割合が全国より高く、特に「スーパー」は全国38.7％に対し、53.4％と
14.7ポイント高くなっている。 - 前回（平成9年）との比較では、全国が約10ポイントの上昇にとどまったのに対し、本県は「スーパー」を中心に
20ポイントの大幅上昇となった。（図2−3）
（3）価格差
- 「スーパー」では衣料品が安い傾向にあり、「量販専門店」では衣料品のほか食料品、日用雑貨の一部にも
安い品目がみられる。 - 「百貨店」では、多くの品目で10％以上高くなっている。（表2−1）
3 小規模店舗編（売場面積450m2未満の店舗）
（1）店舗
ア 業態別
店舗数の割合をみると、「一般小売店」が89.8％と小規模店舗総数の約9割を占めており、全国と同様の傾向
がみられる。（図3−1）
イ 立地環境別
店舗数の割合をみると、全国は「住宅地周辺」が38.3％と最も高いのに対し、本県は「幹線道路周辺」が
40.9%と最も高く、次いで「住宅地周辺」が35.6%と高くなっている。（図3−2）
（2）ディスカウント販売
- 「一般小売店」、「スーパー」、「量販専門店」及び「ドラッグストア」の中で「ディスカウント販売」を経営戦略としている
店舗の割合は、大規模店舗と比べ大幅に低く12.3%であった。 - 業態別にみると、全国と同様、「ドラッグストア」が63.6%と最も高く、「一般小売店」が10.4%と最も低い。
- 前回（平成9年）との比較では、「スーパー」が17.3ポイント上昇して39.3％となった。（図3−3）
（3）価格差
- 「一般小売店」や「コンビニエンスストア」は全体的に高い傾向にある。
- 「スーパー」では食料品が、「量販専門店」では婦人スラックスなど一部の衣料品が特に安い傾向にある。
（表3−1）
4 特売価格編
特売実施率
大規模スーパーで高く、小規模一般小売店で低い傾向にある。
- 食料品は大規模スーパー(54.8%)や小規模スーパー(47.1%)で高く、小規模一般小売店(7.9%)は低い。
- 日用雑貨は大規模ドラッグストア(37.3%)が最も高く、小規模スーパー(5.9%)や小規模一般小売店(5.6%)は低い。
- 食料品は日用雑貨に比べ高い傾向にある。
- 全国と比較すると大規模ドラッグストアを除き低くなっている。特に小規模スーパーにおける日用雑貨が大幅に
（21.6ポイント）低くなっている。（図4−1）
