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主要ビジョン・計画

 県政の各分野における政策の基本的な方針や、計画的に推進すべき施策などを定めた主要ビジョン・計画の一覧です。

分野

内容

総合 長期構想など
防災・安全 防災対策、食品安全、交通安全など
環境・自然 環境保全、循環型社会形成、エネルギーなど
県民生活 男女共同参画、少子化対策、人権施策、DV対策、多文化共生など
健康・福祉 保健・医療、高齢者福祉、障がい者福祉、地域福祉など
産業・雇用 農林水産業、観光交流、国際交流、人材育成、就業支援など
社会基盤 道路・河川整備、砂防、都市政策、住宅など
教育・文化・スポーツ 教育、文化・芸術、スポーツ、生涯学習、青少年育成、食育など
行財政改革 行財政改革、組織・事務事業の見直しなど

 

1.長期構想

岐阜県長期構想<平成21〜30年度>【清流の国づくり政策課】

 本構想は、あらゆるビジョン・計画の最上位に位置し、県政の基本目標、目指すべき将来像及びその実現のために県が取り組むべき政策の目的と方向性を明らかにする「県政運営の指針」です。平成21年3月、平成21年度から平成30年までの10年間を構想期間として策定しました。

岐阜県長期構想中間見直し<平成25年度〜>【清流の国づくり政策課】

 県では、平成21年3月に県政の指針として「岐阜県長期構想(構想期間平成21年度〜30年度)」を策定いたしましたが、平成25年度は、その中間年にあたることから、策定からこれまでの社会状況の変化等や政策の効果の検証等を踏まえた中間見直しを実施しました。

「清流の国ぎふ」創生総合戦略<平成27〜31年度>【清流の国づくり政策課】

 人口減少を克服し、地方創生を成し遂げるため、「岐阜県長期構想」や「岐阜県人口ビジョン」等を踏まえ、平成27年度を初年度とする今後5ヶ年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた戦略です。

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2.防災・安全

岐阜県地域防災計画<昭和37年〜>【防災課・危機管理政策課】

 県民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を最小限に軽減し、社会秩序の維持と公共の福祉の確保を目的とした、防災対策に関する総合的かつ基本的な計画です。平成29年3月に、防災基本計画の改正等に伴い改訂しました。

岐阜県強靭化計画<平成27〜31年度>【危機管理政策課】

 「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」第13条に基づく国土強靱化地域計画で、どんな自然災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靱な岐阜県を作り上げるための計画です。平成27年3月、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間として策定しました。

第3期岐阜県県地震防災行動計画<平成28〜31年度>【防災課】

 

 地震に対する予防対策、応急対策、復旧・復興対策の3つの時系列別の減災対策のもと、県、市町村及び県民の皆さんが実施する地震防災対策の施策を取りまとめ、地震防災対策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。平成29年3月に、平成28年熊本地震の課題を踏まえた施策の見直し等を踏まえ改訂しました。

岐阜県食品安全行動基本計画(第3期)<平成26〜30年度>【生活衛生課】

 岐阜県食品安全基本条例第20条に基づき、食品等の安全性の確保と食品に対する安心感の向上に関する施策の方向や指針、具体的な行動目標を定めた計画です。

 「食品等の安全性の確保」「食品に対する安心感の向上」「将来にわたる安全な食生活の確保」の3つの施策の方向を定め、これに沿った具体的な行動目標を示し、将来にわたって安全で安心な食生活ができる岐阜県の実現を目指します。

第10次岐阜県交通安全計画<平成28〜32年度>【県民生活課】

 岐阜県では、交通安全対策基本法に基づき、交通事故の根絶を目指して、県内において講ずべき交通安全に関する施策の大綱、施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項等をまとめた「岐阜県交通安全計画」を策定しています。

 平成28年7月、平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間とする「第10次交通安全計画」を策定しました。

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3.環境・自然

第5次岐阜県環境基本計画<平成28〜32年度>【環境企画課】

 岐阜県環境基本条例に基づき、豊かで快適な環境の保全及び創出に関する取組みを推進するため、『新たな世代へと守り育てる「清流の国ぎふ」づくり』に向けた、平成28年度から平成32年度までの施策の基本的な方向を示した計画です。

第2次岐阜県廃棄物処理計画<平成24〜32年度>【廃棄物対策課】

 廃棄物の減量その他その適正な処理を推進するため、県民、事業者及び行政がそれぞれの適切な役割分担のもとで、循環型社会の形成を目指して取り組むための基本的な方針を示した計画です。

平成29年3月に、計画の進捗状況等を踏まえた計画の改定を行いました。

岐阜県地球温暖化対策実行計画(区域施策編)第2版(一部改訂版)<平成29〜42年度>【環境管理課】

 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、岐阜県の区域における温室効果ガスの削減目標達成に向けた取組み等について定めた計画です。

 中期目標(2020目標):2020年度に2005年度比3.8%以上削減

 中期目標(2030目標):2030年度に2013年度比26%削減

 長期目標:2050年度に1990年度比80%削減

生物多様性ぎふ戦略<平成23〜32年度>【環境企画課】

 生物多様性基本法に基づく、岐阜県内における生物多様性の保全と持続可能な利用に関する地域戦略です。

岐阜県次世代エネルギービジョン<平成28〜32年度>【新産業・エネルギー振興課】

 エネルギー政策の方向性として、再生可能エネルギーの導入、地産地消型エネルギーシステムの構築、次世代エネルギー技術の使用定着による省エネルギーの推進の3つの重点プロジェクトに取り組むこととしています。

 これらの取組みの推進によって、平成32年を目標に最終エネルギー消費量に占める再エネの比率の増加等を目指し、関連産業の振興・創出と地域活性化による「地域資源を活かした持続可能で活力に満ちた清流の国」の実現するための施策を示したビジョンです。

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4.県民生活

岐阜県男女共同参画計画(第3次)<平成26〜30年度>【女性の活躍推進課】

 男女共同参画社会づくり条例に基づく、本県を取り巻く現状や経済・社会情勢等を踏まえ、男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進していくための計画です。

第3次岐阜県少子化対策基本計画<平成27〜31年度>【子育て支援課】

 安心して子どもを生み育てることができる岐阜県づくり条例に基づき、「結婚や出産の希望がかない、女性も男性もいきいきと活躍しながら子どもを生み育てられる岐阜県」を実現するため、今後5年間で取り組む施策の方向を示した計画です。

 ※以下の関連する計画も兼ねています

 ・岐阜県子ども・子育て支援事業支援計画

 ・岐阜県次世代育成支援前期行動計画

 ・岐阜県子どもの貧困対策計画

 ・岐阜県母子保健計画

岐阜県人権施策推進指針(第二次改定)<平成25〜29年度>【人権施策推進課】

 県民一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を目指し、人権教育・啓発の総合的かつ効果的な施策の推進を図るため、本県の人権施策の基本的な方向性を示す指針です。

岐阜県ひとり親家庭等自立促進計画(第3期計画)<平成27〜31年度>【子ども家庭課】

 母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、国の定めた基本方針及び岐阜県の実情や関係者等からの意見を踏まえ、ひとり親家庭等の生活の安定と向上を目指し、県が行うべき施策の方向性を示した計画です。

岐阜県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画(第3次)<平成26〜30年度>【子ども家庭課】

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づき、国の示した基本方針及び岐阜県の実情を踏まえ、より一層効果的・効率的な施策を推進するための計画です。

岐阜県多文化共生推進基本方針<平成29〜33年度>【清流の国づくり政策課】

 県内の在住外国人を、地域社会を構成する「外国人県民」として認識し、「県民がお互いの文化や考え方を尊重するとともに、安心して快適に暮らすことのできる地域社会(多文化共生社会)」の実現を目指し、本県における多文化共生を推進するための目標と方向性などを明らかにするための方針です。

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5.健康・福祉

岐阜県保健医療計画(第6期)<平成25〜29年度>【健康福祉政策課】

 岐阜県における保健・医療の充実に向け、疾病対策、医療提供体制、保健医療従事者の確保・養成、医療の安全対策等に関する基本方針、施策、数値目標を定めた計画です。

 なお、平成28年7月には、改正医療法に基づき、本計画の一部として、将来の医療需要を踏まえた効率的で質の高い医療提供体制の構築を目指す地域医療構想を定めています。

第2次ヘルスプランぎふ21(岐阜県健康増進計画)<平成25〜29年度>【保健医療課】

 健康増進法第8条に基づき、すべての県民を対象に、メタボリックシンドロームを含めた生活習慣病の発症予防と重症化予防に重点を置き、県民一人ひとりが主体的で積極的な健康づくりを実践し、定着することを目指した計画です。

岐阜県周産期医療体制整備計画<平成25〜29年度>【保健医療課】

 岐阜県保健医療計画における周産期医療体制について具体的に示し、地域の状況に見合った周産期医療を提供できるよう医療施設の整備や従事者の確保方針と方策等を示した計画です。

がん対策推進基本計画<平成25〜29年度>【保健医療課】

 がん対策の一層の推進を図るため、がん対策基本法に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進するために、医療従事者の育成や緩和ケアの推進、分野ごとの施策等を示した計画です。

岐阜県高齢者安心計画(介護保険事業支援計画・県老人福祉計画)(第6期)<平成27〜29年度>【高齢福祉課】

 高齢者保健福祉に関する施策の基本計画と、取り組むべき施策及び介護保険制度の円滑な実施を図るための市町村等に対する支援策を明らかにした計画です。

岐阜県障がい者総合支援プラン<平成27〜29年度>【障害福祉課】

 この計画は、障害者基本法第11条第2項の規定に基づく「都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画」及び障害者総合支援法第89条の規定に基づく「都道府県障害福祉計画」として策定するもので、県の障がい者福祉施策推進に当たっての基本的な考え方や実施施策等を包括的に記述するとともに、障がい福祉サービスの提供体制の確保のための方策やその質の向上のために講ずる措置を定め、今後の障がい者福祉施策の総合的な推進を図る計画です。

第三期岐阜県地域福祉支援計画<平成26〜30年度>【地域福祉国保課】

 誰もが住み慣れた地域においていつまでも安心して暮らせるよう、地域福祉の推進と市町村地域福祉計画の達成を支援することを目的に、地域福祉に関する基本方針を定めた計画です。

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6.産業・雇用

岐阜県成長・雇用戦略2017<平成29年度〜平成32年度>【商工政策課】

 県経済の発展と雇用拡大を目指し、県内産業界を代表する方々との意見交換会での議論を基にとりまとめた、産業政策の基本的な方針です。

 平成29年3月には、2020年に向けた取組みをまとめた改訂版を策定しました。雇用情勢の変化や第4次産業革命への対応など直面する課題に優先的に取り組むとともに、従前からの成長5分野(航空宇宙、医療福祉機器、医薬品、食料品、次世代エネルギー)の振興と観光の基幹産業化を一段と強力に推進するなど、8つのプロジェクトとしてまとめました。

ぎふ農業・農村基本計画<平成28〜32年度>【農政課】

 「未来につながる農業・農村づくり」を基本理念とし、TPP協定に対応した強い農業づくりを進め、将来にわたって農業の営みを継続しながら農村の暮らしを受け継いでいくため、今後5年間に県が重点的に取り組む農業・農村振興施策を示す計画です。

第3期岐阜県森林づくり基本計画<平成29〜33年度>【林政課】

 岐阜県森林づくり基本条例に基づく、岐阜県の森林づくりに関する中長期的な目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策及び具体的な取り組みを定めた「岐阜県森林づくり基本計画」の第3期(平成29年度〜平成33年度)計画です。

岐阜県観光振興プラン<平成25〜29年度>【観光企画課】

 観光王国飛騨・美濃の実現に向け、観光産業を本県の基幹産業として発展させ、「誇りの持てるふるさとづくり」につなげるための第2ステージとして、新たな観光資源と既存の有名観光地の連携促進などによる地域の特性を活かした『清流の国ぎふ観光回廊』づくりや、国内外からの効果的な誘客を目指す取組みを定めたプランです。

国際交流戦略<平成19年度〜>【海外戦略推進課】

 国際交流を通じて、世界に開かれた岐阜県づくり・誇りの持てるふるさとづくりを目指していくため、これからの国際化政策推進の指針として策定した戦略です。

第10次岐阜県職業能力開発計画<平成28〜32年度>【労働雇用課】

 職業能力開発促進法により国が定めた基本計画に基づき、県内で行われる職業訓練・職業能力検定などの職業能力開発に関する基本となる県計画です。

 本計画では、人口減少、超高齢化社会、IT技術の進展やグローバル化等を背景に、就業環境やビジネス環境が変化する中で、県経済の維持発展と労働力確保を目指し、誰もが能力を高め、その能力を存分に発揮できる「清流の国ぎふ」づくりに向けた人材育成を図るための職業能力開発施策の基本的方針を定めています。

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7.社会基盤

県土整備ビジョン<平成19年度〜中長期>【建設政策課】

 「安全・安心な県土」、「活力ある県土」を目指した道路、河川、砂防事業ごとの中長期的なビジョンを示すとともに、少子高齢化の進行や厳しい財政状況のもとで、どのように県土整備を進めていくのかを明らかにした県土整備に関する中長期的な指針です。

県土1700km骨格幹線ネットワーク構想<平成19年度〜中長期>【道路建設課】

 県経済の発展に不可欠な活力ある県土づくりの基盤となる幹線ネットワーク道路について、必要な整備水準を明らかにした道路整備計画です。

岐阜県緊急輸送道路ネットワーク整備計画<平成26〜35年度>【道路維持課・道路建設課】

 近い将来、発生が懸念される南海トラフ巨大地震や内陸型地震などの超広域災害に備えるため、救急搬送や物資輸送などに必要な緊急輸送道路ネットワークについて、橋梁耐震や斜面対策、道路拡幅、路面陥没対策を平成26年度から概ね10年程度で集中的に整備する計画です。

岐阜県道路施設維持管理指針<平成26年度〜>【道路維持課】

 社会資本メンテナンスプランや橋梁長寿命化修繕計画などを策定し、効率的かつ計画的な維持管理に努めてきましたが、より一層計画的な点検や補修を行い、安全・安心な道路環境を提供するため、これらの維持管理計画を包括した指針です。

岐阜県新五流域総合治水対策プラン<平成26年度〜将来>【河川課】

 県内の主要な5流域において、河川改修やダムなどのハード対策と洪水時に被害の軽減を図るための河川情報の提供などを併せた総合的な治水対策プランです。策定から6年が経過したことや、短期的・局地的集中豪雨や東日本大震災を踏まえ、今後10年間の目標を再設定し、河川構造物の長寿命化、耐震化や環境保全についても盛り込んで25年度に改定しました。

八山系砂防総合整備計画<平成26〜45年度>【砂防課】

 県内には土砂災害危険箇所が膨大にあり、土砂災害から人命を守るためにハード対策に加えソフト対策も重視し、双方を連携して進める砂防総合整備計画です。

 策定から5年経過し、これまでの実績と社会資本の老朽化の課題を踏まえ、市町村や有識者の意見を聴取したうえで平成26年3月に改定しました。

岐阜県都市政策に関する基本方針<平成19〜32年度>【都市政策課】

 都市計画区域マスタープラン※の改定(平成22年)の前段階として、望ましい都市の将来像や都市づくりの基本的方向を示した、それぞれの都市計画区域マスタープランを検討する際の基本指針です。

 ※都市計画区域マスタープランとは、都市の発展の動向、当該都市計画区域における人口、産業の現状及び見通しを勘案して、長期的視点(概ね20年後)に立った都市の将来像を明確にするとともに、その実現に向けての大きな道筋を明らかにする計画です。

岐阜県リニア中央新幹線活用戦略<平成26年度〜>【公共交通課】

 県、県内全市町村、観光・産業経済団体及び有識者からなる「岐阜県リニア中央新幹線活用戦略研究会」においてとりまとめた、平成39年度に東京都‐名古屋市間で開業を予定しているリニア中央新幹線を活用した地域づくり戦略です。

国土利用計画(岐阜県計画)<平成29年度〜平成37年>【都市政策課】

 国土利用計画法に基づいて策定する計画で、農地、森林、宅地等の土地の利用区分に応じ、その利用の方向性を定め、長期の目標(ビジョン)を示すものです。

岐阜県耐震改修促進計画<平成28〜32年度>【建築指導課】

 建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条の規定に基づき、県内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、建築物の耐震化に係る実施目標、施策等を定めた計画です。

岐阜県住生活基本計画<平成28〜37年度>【住宅課】

 住生活基本法第17条第1項に規定する県民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として、同法に基づく全国計画に即しつつ、本県固有の住宅事情等を踏まえて策定するものです。

岐阜県高齢者居住安定確保計画<平成27〜32年度>【住宅課】

 昨今の高齢化の著しい進展に伴い、住生活に関する高齢者の多様なニーズが高まっていることから、住宅施策と福祉施策等が一層連携し、総合的かつ効率的な施策を展開するため、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第4条に基づき策定した計画です。

空家等対策に係る対応指針【住宅課】

 近年、全国的に空家が増加傾向にあり、今後も人口減少や高齢化の影響により空家等の増加が予想される中、「特定空家等の解消」や「特定空家等にしないための予防」などについて、市町村、民間団体等及び県の役割や連携方法を明確に定め、空家等に対する総合的な対策を実施していくために定めた指針です。

岐阜県都市公園活性化基本戦略<平成28年度〜平成32年>【都市公園課】

 2020年を見据え、花フェスタ記念公園、養老公園、世界淡水魚園、平成記念公園の4公園について各公園の魅力向上と周辺の地域資源との連携促進を図り、地域振興・観光振興の拠点としての機能を発揮していくための手法などについて定めた戦略です。

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8.教育・文化・スポーツ

岐阜県教育大綱<平成28〜30年度>【清流の国づくり政策課】

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく、地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策についての目標や施策の根本となる方針です。

第2次岐阜県教育ビジョン<平成26〜30年度>【教育総務課】

 教育基本法第17条に基づく教育振興基本計画であり、県の教育施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、今後10年先を見据えて、県の教育が目指す基本的な方向や今後推進すべき具体的施策を明らかにする計画です。

新子どもかがやきプラン<平成29年度〜平成35年度>【教育総務課・特別支援教育課】

 「子どもかがやきプラン」による、特別支援学校の整備や小中学校、高等学校における障がいのある子どもへの支援体制の構築など、教育環境整備はおおむね完了しました。今後は、地域の中で、一人一人の多様な教育的ニーズに対応することができるよう、更に質の高い教育をめざし、平成29年度から平成35年度までの計画を策定しました。

岐阜県文化振興指針<平成19年度〜>【文化振興課】

 中長期的視点に立ち、県民一人ひとりが文化の担い手であるという認識のもと、幅広い県民の方々の意見を聴き、今後の県の文化振興施策の基本方針として策定した指針です。

 指針では、県が目指す将来像を、文化振興を通して「心の豊かさを実感できる『誇りあるふるさと』岐阜」とし、その実現に向け、県内の文化の現状や社会環境の変化から導き出された課題を「参加」「継承」「創造」の3つの視点に整理し、それらに対する県の施策の方向性を示しています。

清流の国ぎふスポーツ推進計画<平成27〜32年度>【地域スポーツ課】

 本県のスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な事項等を定めたもので、県民のみなさんがスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支える活動に参画することを支援し、競技団体・学校・市町村・県及びスポーツに関係するあらゆる団体がそれぞれの立場でスポーツに関する活動を行うための指針となる計画です。

岐阜県生涯学習振興指針<平成29〜33年度>【環境生活政策課】

 生涯学習を通じて身に付けた成果を地域のために役立てていく「地域づくり型生涯学習」を推進するため、本県の生涯学習振興施策の方向性について定めたものです。

第3次岐阜県青少年健全育成計画<平成28〜32年度>【私学振興・青少年課】

 次代を担う青少年が健やかに成長し、社会生活を円滑に営むことができるよう、今後5年間に県が推進する青少年育成支援施策の方向性等について、岐阜県青少年健全育成条例及び子ども・若者育成支援推進法に基づき定めた計画です。

第3次岐阜県食育推進基本計画<平成29〜33年度>【保健医療課】

 この計画は、生涯にわたって健全な食生活を送ることができる県民を育てるために、岐阜県食育基本条例第21条に基づき、家庭、学校、医療機関、農林業者、食品関連業者、消費者団体、行政機関等食育に関わる全ての関係者が、相互理解を深めながら連携、協働し、県民運動として食育の取組みを推進することを目指した計画です。

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9.行財政改革

岐阜県行財政改革指針<平成21〜30年度>【財政課】

 「岐阜県長期構想」に示した政策を実現していくため、平成21年度から平成30年度の行財政改革の方向性を明らかにした指針です。

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