岐阜県行財政改革指針

岐阜県行財政改革指針の策定について

　行財政改革については、平成18年3月に「行財政改革大綱」を策定するなど、就任以来、一貫して真摯に取り組んで参りました。
「大綱」では、県債残高が一貫して右肩上がりに増え続け、その結果として著しく増加した公債費を、「大綱」期間末である平成22年度までに減少に転じさせることを最優先課題とし、投資的経費などの縮減により県債発行の抑制に努めて参りました。その結果、公債費については、平成21年度をピークに減少に転じさせるための一定の道筋がついたところです。
しかしながら、依然として本県の財政は未曾有の危機的状況にあります。
過去の県債発行や国の制度改革の影響などにより、構造的な財源不足が深刻化してきたことに加え、世界規模の急激な景気の後退による県税収入の減少などが、県財政の厳しさに拍車をかけており、思い切った改革を成し遂げなければ「財政再生団体」への転落も危惧される状況です。財政再生団体になった場合には、国の関与により財政再建を進めなければならず、住民サービスの水準低下につながる恐れがあります。
この危機的な状況を打破するためには、歳入に見合った歳出構造への転換を早期に図っていかなければなりません。
また、その一方で、「岐阜県長期構想」に示したような地域の活力と暮らしの安全・安心を実現するための政策を実現していくためには、長期にわたる財政見通しを明らかにし、持続可能な財政運営を行っていく必要があります。
このため、今般、新たに行財政改革指針を策定し、今後10年間の行財政改革の方向性を明らかにすることといたしました。
この指針を出発点として、全職員が一丸となって改革に取り組んでいくため、平成21年度に新たに「行財政改革推進本部」を設置し、財源不足解消のための具体的な対策案を検討してまいります。
なお、改革を進めるにあたっては、県民の皆様の痛みを伴うこともあるかと思います。財政の透明性を一層進め、財政状況や議論の経過を明らかにするとともに、関係者との議論を深め、皆様のご理解をいただきながら行財政改革を進めてまいります。
平成21年3月31日
岐阜県知事古田肇

• 岐阜県行財政改革指針[PDFファイル／195KB]（平成21年3月策定）
• 県民意見募集（パブリックコメント）の結果[PDFファイル／144KB]

※岐阜県行財政改革指針（案）についてご意見を募集しましたところ、多くの皆様から、貴重なご意見をいただきました。
ご協力ありがとうございました。＜募集期間：平成21年2月25日から平成21年3月16日＞