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個別的労使紛争のあっせん

職場のトラブル解決のお手伝いをします

 個々の労働者と使用者(事業主)との間で、労働条件その他労働関係に関するトラブルが発生したときに、県と労働委員会が連携してトラブル解決のお手伝いをする制度です。

 個別的労使紛争のあっせんの概要はパンフレット「労使間のトラブルで悩んでいませんか?」(PDF:485.5KB)も参考にしてください。

 

対象となるトラブル(個別的労使紛争とは)

 個々の労働者と使用者との間について主張が対立し、当事者間での自主的な解決が困難な以下の事項が対象となります。

・賃金に関する事項(賃上げ・賃下げ、諸手当、一時金、退職金、賃金体系など)
・労働条件に関する事項(労働時間、休日・休暇、定年制など)
・人事等に関する事項(配置転換、出向、降格、解雇、人員整理など)
・その他あっせんに適する事項

 ただし、以下の場合は対象から除かれます。

・裁判又は調停の手続きが開始され、又は終了しているもの
・あっせんを求める事項が法令に違反し、又は明らかに不能であるもの
・県外において発生したもの
・国家公務員又は地方公務員に関するもの
※地方公営企業職員、単純労務者等一部の者の勤務条件に関するものは適用対象となります

 

あっせんとは

 当事者間での自主的解決が困難な紛争が生じた場合、労働委員会が公平、中立な第三者機関として解決のための仲立ちをすることです。
具体的には、あっせん員が労使の主張を確かめ争点を明らかにし、紛争が迅速・円満に解決するようあっせん案の提示等を行います。
あっせんは非公開で行われ、秘密は厳守されます。また費用は無料です。

 

あっせんの申出者

 県内に所在する事業所に勤務する(していた)労働者個人とその使用者のいずれも申出者となることができます。

 

あっせんの流れ

1個別的労使紛争の相談

県庁労働雇用課(又は県事務所)にて労働相談を受け付けています。

2申出書の受付

1であっせんを希望された場合には、労働委員会へ申出書を提出していただきます。

3相手方への通知

申出書の写しを相手方へ送付してあっせん申出があったことを伝えるとともに、相手方があっせんに応ずるかどうかを確認します。
(相手方が応諾の意思を示さなかった場合は、あっせんは不開始となります。)

4あっせん員の指名

相手方が応諾すると、労働委員会会長は委嘱しているあっせん員候補者の中から最適な人をあっせん員として指名します。
あっせん員は原則として公益委員、労働者委員、使用者委員の3者で構成されます。

5事前調査(事務局調査)

事務局職員が紛争の経過と双方の主張の要点を伺い、争点を整理してあっせん員に報告します。
その際、あっせんに必要な資料の提出をお願いすることがあります。

6あっせん活動

あっせん員は日時を決め、労使双方の出席を求めてあっせんを行います。会場は原則労働委員会室(県庁7階)です。
当日は、当事者から交互に事情聴取を行い、主張の調整を行います。
場合によっては争議の解決策としてあっせん案を提示し、検討を求めることがあります。

7あっせんの終結

以下の4つの場合にあっせんは終結します。
(1)解決・・・労使双方があっせん案を受け入れて合意に達した場合です。
(2)打切り・・・労使双方の主張に歩み寄りが見られず、解決の見込みがないと判断された場合です。
(3)不開始・・・あっせんが一方からの申し出であって、相手方があっせんに応じない場合です。
(4)取下げ・・・労使双方が自主的に交渉するなどしてあっせんの必要がなくなった場合です。

 過去のあっせん事例については個別的労使紛争の解決事例をご参照ください。

 

その他の個別的労使紛争の解決方法など

労働局が行う労働相談などについて:厚生労働省「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」(外部サイト)
労働審判制度について:裁判所「労働審判制度について」(外部サイト)


 【参考リンク】よくあるご質問のページ

用語集のページ