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 教職員の働き方改革

教職員の勤務環境の改革に関する総合的な取組方針について

 岐阜県教育委員会におきましては、これまでも時間外勤務の縮減等、教職員の勤務環境の改善に取り組んでおり、各県立学校・各市町村教育委員会に積極的な取組を促してきたところです。

 また、昨年度からは「岐阜県教職員コンプライアンス向上委員会」の提言を受け、さらに多忙化の軽減・解消に努めてまいりました。

 しかしながら、教職員の勤務環境が飛躍的に改善することはなく、時間外勤務手当という概念が無いことから、いわゆる「ブラック企業」と同列に語られることもあります。

 こうした中で、平成25年5月に郡上特別支援学校講師が自死した事案が、本年3月に公務災害と認定され、ご遺族から「過労自殺・過労死の発生を防止するために万全の対策をたてること」等の申入れがありました。

 この事案の経緯も踏まえ、適切な労務管理を行い、勤務の適正化を図るために、単に学校現場に取組を促すだけではなく、教育委員会事務局の業務のあり方も含め、抜本的な改革を進めるための総合的な取組方針を定めました。

 これにより、教職員の皆さんが元気に児童生徒と向き合い、職務が遂行できるよう取り組んでまいります。

 

 

教職員の働き方改革プラン2017(平成29年6月策定)【全文】(PDF:319KB)

教職員の働き方改革プラン2017の概要【概要版】(PDF:136KB)

 

 

教職員相談窓口への相談様式「働きやすさ改善シート」(Word:42KB)ミナモの絵