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技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針

1現状(平成19年4月1日現在)

(1)職種ごとの人数・平均給与等

 職種ごとの年齢別人数、平均給与、平均年齢等は、別表1(PDF:63.3kB)のとおりです。

 

(2)国及び類似の民間事業従事者との比較

 上記(1)に対応する国及び類似の民間事業従事者との比較は、別表2(PDF:55.4kB)のとおりです。

 

(3)その他給与に関する事項

 ○給料表

 ・技能労務職員等の給料表は、岐阜県技能職員等の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則第2条に定められています。

 ・給料表は、別表3(PDF:66kB)のとおりです。

 ○手当

 ・技能労務職員等に支給される手当は、一般職員と同様の手当になります。

 ・主な手当は、以下のとおりです。

1.期末手当・勤勉手当

 期末手当、勤勉手当は毎年6月と12月に支給され、期末手当は在職期間に応じ、勤勉手当は勤務成績に応じて支給されます。

2.地域手当

 民間における地域の賃金等を考慮し、人事委員会規則で定める地域区分に応じ支給されます。

3.特殊勤務手当

 著しく危険、不快、不健康、困難な業務に従事したときに支給されます。

4.時間外勤務手当

 正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられ、現に勤務した職員に対して支給されます。

5.その他手当

 扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当等が職員の生活・勤務状況等に応じて支給されます。

 ※給与等の詳細については、「岐阜県の給与・定員管理等について」をご覧下さい。

 

2基本的な考え方

(1)岐阜県行財政改革大綱に基づく行財政改革の推進

○総人件費の縮減

 ・歳出面での取組として、総人件費の縮減を行います。

 ・具体的には、平成18年度から平成22年度までに、県全体で総定員を4.61%(1,270人)純減します。

 ・また、特殊勤務手当など各種手当の見直しを引き続き行います。

○総定員の純減

 ・知事の事務部局で定員を12.97%(664人)、教育委員会の定員を4.30%(730人)純減します。

 (警察官、病院職員等は、124人の増)

 ・上記の純減数には、技能労務職員151人の純減を含んでいます。

○徹底的な事務事業の再編整理

 ・官から民への流れの中で、本来事業を実施すべき主体はどこか、受益者の最大満足を充たすことができる主体はどこか、といった観点から事業を見直します。

 ・また、更なる業務委託の推進を行います。

 

(2)採用の考え方

○民間委託が困難である特殊な職等を除き、退職不補充とします。

 ・業務全てについて委託化・非常勤化を検討し、民間委託が可能な職については、今後も民間委託を推進していきます。

 

3具体的な取組内容

(1)給料について

 ・技能労務職員等の給料表は、国の行政職給料表(二)へ切替えます。(切替済)

 

(2)手当について

 ・国を上回る手当支給については、平成20年度以降、廃止も含めて見直しを行います。

 ・特殊勤務手当については、平成19年度に引き続き調査等を実施し、「県民の目線」をふまえて真に必要なものかどうか、20年度に検討・見直しを行います。