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平成28年10月〜11月


 

■リニューアル、「岐阜かかみがはら航空宇宙博物館」

 

 岐阜県の航空宇宙産業は、製造品出荷額で自動車産業の4割強に達するなど、すでに本県の主力産業の一つとなっています。4年前に1千9百億円弱であった製造品出荷額は、平成26年には約4割増となるなど、目標の4千億円に向け、順調に伸びています。

 こうした中、今後懸念されるのが、航空宇宙産業の担い手不足です。

 この対策の一つとして、現在、「岐阜かかみがはら航空宇宙博物館」のリニューアルを進めています。航空・宇宙への挑戦の歴史や、実際の機体に触れることで、子どもたちがチャレンジングスピリットを育むとともに、その中から、航空宇宙産業を担う人材が育ってほしいと考えています。

 また、この博物館は、大人にもお楽しみいただける、日本の航空宇宙技術史を俯瞰できる国内トップレベルの施設、さらには、産業観光の拠点でもあります。

 リニューアルオープンは平成30年3月の予定です。

 展示面積を従来の1.7倍に増床するほか、この9月に協定を締結した米国のスミソニアン協会をはじめとする国内外の関係機関から展示物を貸借するなど、展示内容を充実していきます。皆さま、どうぞご期待ください。

 

JAXAとの連携協定締結(10月21日)

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 県、各務原市、JAXA(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)の3者で連携協定を締結しました。

 JAXAからは、これまでもロケットエンジンや人工衛星模型をお借りしてきましたが、協定締結で、より一層の展示物の充実を期待しています。

 

リニューアル工事起工式(11月4日)

 いよいよ、リニューアル工事に着手しました。

 リニューアル後、航空エリアでは、年代順に航空技術の発展を俯瞰的に紹介するとともに、日本で唯一現存する「飛燕」の実機や、「零戦」初飛行時の実寸大模型を展示する予定です。

 また、宇宙エリアでは、ロケットエンジンの実機や、国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」の実物大模型を展示する予定です。

 

博物館収蔵庫公開(11月19日)

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 リニューアルオープンは1年以上先になりますが、その間も、博物館隣接の収蔵庫において、「飛燕」をはじめ、航空機シミュレーターや体験学習装置など、目玉を集めて展示を行っています。

 リニューアル後の博物館の姿も、パネル展示で紹介しています。

 ぜひ一度、ご来館いただきたいと思います。

 

 

■本県産業の担い手づくりを推進 

 

 最近、岐阜県の有効求人倍率は1.7倍前後の高い水準で推移し、全国上位を維持しています。これは、雇用環境の好転を表すものである反面、本県の人材不足を示すものでもあります。

 人口減少局面において、産業の担い手をどう育成し、どう確保するかは、企業経営の根幹に関わる重大事であり、また、地方創生の重要な課題でもあります。

 産業の各分野において、担い手づくり、特に若い世代を育成・確保する取組みに力を入れていきたいと思います。

 

県成長・雇用戦略意見交換会(10月31日)

 県内産業界、大学、金融機関の代表にお集まりいただき、県の産業政策の現状と課題、今後の取組みについて意見交換を行いました。

 出席者からは、製造業のみならず、観光業をはじめとするサービス産業でも人手不足が深刻な状況であるとの声が相次いだところです。

 こうした声や、社会経済情勢の変化を踏まえ、県成長・雇用戦略の見直しを進めていきます。 

 

県成長産業人材育成センター開所式(11月1日)

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 各務原市の産業団地テクノプラザ内に、航空宇宙、医療福祉機器、医薬品、食料品、次世代エネルギーといった成長産業の人材育成拠点をオープンしました。

 このセンターでは、例えば、航空機の組立作業や非破壊検査といった、最先端の技能を習得いただくことができます。

 県内企業の技術力の底上げや成長分野への展開のため、ご活用いただきたいと思います。

 

 全国農業担い手サミット(11月9日11日

 ニナイテヅクリ2  ニナイテヅクリ3 

 皇太子同妃両殿下のご臨席を仰ぎ、「第19回全国農業担い手サミットinぎふ」を開催しました。

 今回のサミットでは、過去にはない新たな取組みとして、農業高校生に式典の運営や進行など中心的役割を担っていただくとともに、県内10の就農応援隊が新規就農者を応援するメッセージを発表することで、次世代の担い手への期待と、それを支える地域の決意を発信しました。

 また、式典では、稲作と農村文化を四季を巡るストーリーで表現したステージや、青年農業者によるパネルトークにより、農業の営みの崇高さ、次世代の農業経営の可能性をアピールしました。

 地域交流会や研修会、関連行事も含め、過去最大の5万7千人超の方々にご参加いただき、成功裏に終了できましたことを、関係の皆さまに感謝申し上げます。

 この気運を引き継ぎ、農業研修拠点の県内15箇所への拡大や、就農相談から営農定着まで一貫した地域ぐるみでの就農支援により、今後5年間で2千人の農業の担い手育成を進めていきます。

 

オール岐阜・企業フェス(11月23日)

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 県内197社の様々な業種の企業に出展いただき、「オール岐阜・企業フェス」を開催しました。

 このフェスは、本格的に就職活動を開始する前の学生を対象に、県内企業の魅力を発信し、学生の理解を深めることで、若者の県内定着・県内就職を図る目的で、県・産業界・大学・金融機関が連携して企画したものです。

 約1,500人の学生に参加いただきましたが、多くの皆さんに岐阜県の企業の素晴らしさを知っていただき、次世代の岐阜県産業を担っていただくことを期待しています。

 

 

■地方創生に資する人材育成・確保を強力にアピール(11月28日)

 

 東京圏への人口一極集中がますます進行しています。平成27年国勢調査では、我が国の総人口が調査開始から初めて減少に転じる中、東京圏の人口は一貫して増加を続け、ついに日本全体の4分の1超にまで達しました。

 その大きな要因は、大学進学時、大学卒業後就職時における若者の東京圏流入にあります。その結果、東京都の総人口は日本全体の約10%であるのに対し、東京都の大学に就学している大学生は日本全体の約25%にも及んでいます。

 こうした状況を踏まえ、本日、全国知事会において、大学の東京一極集中を是正し、地方大学の振興を図ることで、地方の担い手を育成・確保することを柱とする緊急決議をとりまとめました。

 そして、全国知事会地方創生対策本部長として、私から安倍総理をはじめ国に対し、立法措置を含めた抜本的対策を講ずるよう申し上げ、総理からは、自分が政治家を志して山口県から立候補した原点もそこにあったとして、前向きな発言をいただいたところです。

 本県においても、地域の担い手づくりは政策の大きな柱です。新年度予算編成においても、担い手づくりの取組みを一層重視していきたいと思います。